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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

IT・ベンチャーの企業法務

ITエンジニア出身で、IT企業の経営経験を持つ、代表弁護士 河瀬季を中心に、
専門性の高い弁護士たちによって、IT・ベンチャー企業ならではの高度な経営の課題に立ち向かいます。

IT・ベンチャービジネスのスピード感のなかで、的確なリーガルサポートを行うためには、専門的な知識とビジネスを肌で感じてきたような経験が重要です。当事務所には、その領域のスペシャリストが数多く在籍し、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、IT企業を中心に、406社の顧問弁護士等(役員、執行役員等各種契約を含む)を務めています。

モノリス法律事務所4つの特徴

ITやベンチャーを専門とする弁護士は、「IT」と「ベンチャー」を理解して、さらに、企業経営の「泥臭さ」と「スピード感」を肌で知った上でリーガルサポートを行うべきだと、当事務所は考えています。

  1. 1.ベンチャー法務

    ベンチャー法務

    資金調達、事業譲渡、バイアウトなど、事業や資本に関連する法務への豊富な実績を有しております。

  2. 2.IT・知財法務

    IT・知財法務

    元エンジニアの代表弁護士が、時には実際にコードを読むなど、貴社プロダクトを深く理解します。

  3. 3.スピード

    スピード

    およそビジネス、そして貴社にとって、レスポンスの早さが重要であることを理解し、原則1営業日内の返答を行います。

  4. 4.中小企業法務

    中小企業法務

    企業経営経験のある代表弁護士は、経営が必ずしも綺麗事だけではないと、自らの体験として知っています。

契約書作成・レビュー等

契約書作成・レビュー等

モノリス法律事務所は、IT・ベンチャー企業の顧問弁護士として、その受託業務に関する業務委託契約や自社プロダクトに関する利用契約・代理店契約、エクイティ関連の契約として投資契約や株主間契約、会社に関わる契約として雇用契約などの各種契約書に関する業務を行っております。 また、事業会社のIT担当弁護士として、IT関連の新規事業に関連する契約、IT企業への外注に関連する契約などについて、契約書作成・レビュー等の業務を行っております。

貴社の日常業務に関わる契約書を原則1営業日内にチェック&修正 毎月2時間まで顧問料の範囲内にて対応(※)

※内容により、お時間を頂くケース、顧問料範囲内ではお受けできないケースもあります。

損害賠償等の紛争

損害賠償等の紛争

紛争発生時には、裁判外での損害賠償等請求から、仮処分、裁判までを担当致します。企業間取引に関わる紛争、役員責任追及の防衛など、企業活動に関わる紛争全般にも迅速に対応致します。
もっとも、紛争は、そもそも発生しない事が望ましく、紛争の契機があっても裁判にならない事が望ましい。…これが、当事務所の基本的な見解と姿勢であり、当事務所は、この前提に基づき、顧問先に対する日々のリーガルサービスを提供しております。

各種企業のIT・知財法務

各種企業のIT・知財法務

IT企業の弁護士にとって大切なことは、企業が日々手がけている事業における、ITや知財に関わる技術や業務を理解していることです。 モノリス法律事務所は、IT企業の顧問弁護士・最高法務責任者といった立場で、システム開発やアプリ・サービスの利用規約等整備、メディア運営やマーケティング運用に関わる法務、ブロックチェーンやAI、個人情報保護関連など、専門的で高度なIT関連法務や、これらに関連する知財法務を手がけております。

  • システム開発

    契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までに対応
  • 利用規約

    利用規約やプライバシーポリシーなど、公開・運用のために必要な規約等の作成・修正等業務
  • メディア等運営

    知財・景表法・薬機法などの法律が関わるメディア・マーケティングの法務サポート
  • ゲーム関連

    知財・景品表示法・資金決済法などさまざまな法律が関わるゲーム関連事業の法務サポート
YouTuber・VTuber法務

YouTuber・VTuber法務

大手YouTuberや、YouTuber事務所、VTuberを運営等する企業、事業会社のYouTubeチャンネルには、より専門的なノウハウと経験を有する顧問弁護士が必要です。 私たちは、大手YouTuber事務所や著名な個人YouTuber様、各種VTuber事業運営会社様をクライアントとし、YouTuberやVTuber関連の契約書作成やチェック、動画作成における法律問題などにおいて、専門性の高いサポートを行っています。

株式・M&A関連法務

株式・M&A関連法務

モノリス法律事務所は、アプリやウェブサービスなどIT関連を中心に、事業譲渡を含むM&Aや、第三者割当増資、ストックオプション発行、経営陣買収(MBO)、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。また、企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス(DD)に対応可能な体制を整備しています。

貴社のメイン事業のためのメインの顧問弁護士の先生と別途 当事務所の強みを活かした「セカンド弁護士」としても活動可能

ビジネスモデルの適法化

独自発行ポイントに関する資金決済法の規制や医療・ヘルスケア関連の行政法規など、様々な法律の規制を踏まえた上で、現に開始したビジネス、開始しようとしたビジネスに関する法的リスクを分析し、可能な限りビジネスを止めることなく適法化を図ります。インターネットに専門性を有する弁護士、薬機法など広義の医療関連に専門性を有する弁護士が所属しているため、サプリメントをはじめとした各種商材のインターネット上での販売に伴うLPの適法性審査なども多数手がけております。

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個人情報関連

個人情報関連

ウェブサイトやサービス、アプリ等のプライバシーポリシーの作成・修正といった業務から、「個人情報」の適正な取扱に関するレギュレーションの設定や運用サポートまで、個人情報保護法関連の法務サポートを多数の企業様に提供しております。

EU一般データ保護規則(GDPR)・米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)にも対応しており、また、万一の個人情報漏洩時の対応業務も手がけております。

従業員マニュアル・ガイドライン作成

従業員マニュアル・ガイドライン作成

アルバイトや業務委託社員など、貴社の(広義の)従業員に対するマニュアルや、従業員によるインターネット・SNS利用などに関するガイドラインの策定や、そのサポートを行います。法的な破綻を生じさせないこと、貴社コアスタッフの負担を可能な限り軽減することを、重要なポイントの一つと考えています。

株主総会対応

株主総会対応

株主総会の招集通知や議事録作成、総会運営のサポートを行います。外部株主の有無や内訳等に応じて、可能な限り貴社経営陣の負担を減らすことを、重要なポイントの一つと考えています。

労働問題(会社側・使用者側)

就業規則の制定・改定や秘密保持契約書の作成から、残業代請求や「パワハラ」、労災不正申請などに関するトラブル発生時の対応、問題行動社員への対応、転職口コミサイトへの誹謗中傷投稿など、退職後の問題行動への対応までを手がけています。

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料金体系

  • 顧問契約

    月額5.5万円(税込)※開始時
    日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内 月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し

    ※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外

  • タイムチャージ型

    1時間3.85万円(税込)~
    案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます

    ※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準((旧)弁護士報酬基準と同様)にてお受けできます。

  • 監査役等

    月額15万円~
    監査役として貴社取締役会の構成員を務めます 最高法務責任者・執行役員といった形で経営判断に携わることも可能です。

    ※詳細は個別にご相談ください

タイムチャージ及び
(旧)弁護士報酬基準に関する解説

当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。
「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。

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