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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

国際法務・海外事業

当事務所は、日本国内のIT関連スタートアップ企業や事業会社が海外事業や海外進出を成功させるための法務サポートを提供しています。
国際法務に関する幅広い経験や専門知識と、国際的なネットワークによって、
クライアント企業のニーズに合わせた法務サービスを提供し、海外事業のリスクを最小化し、成功への道を開拓します。

モノリス法律事務所は、IT関連の国際的な法制度やビジネス環境に精通しており、クライアント企業のビジョンや目標を理解し、国際的なビジネス環境や法律要件を分析致します。異なる国や地域の法律に準拠するためのコンプライアンス戦略を策定し、クライアント企業が法的なリスクを回避することができるよう支援します。海外進出に伴うライセンス取得、契約交渉、知的財産権の保護などについてもサポート可能です。
私たちは現地の法律や規制に精通しており、また、世界各国の法律事務所と連携しています。ワンストップにて、クライアント企業が適切にコンプライアンスを確保し、法的な問題を回避できるようサポートします。また、万一の紛争発生時にも、クライアント企業の利益を守るために、紛争の解決やリスクの管理において効果的な戦略を立案し、適切な対応を行います。

世界各国の法務に対応

モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所として、世界各国の案件に対応してきました。
※その他の国に関連するご依頼にも対応致します。

当事務所の対応実績

対応実績国:アメリカ、EU諸国、中国、イギリス、カナダ、ブラジル、韓国、トルコ、台湾、イスラエル、シンガポール、フィリピン、香港、クウェート、ウクライナ、モンゴル、バハマ、セーシェル

当事務所の主要取扱分野

  • ビジネスのサポート

    日本国内では上場企業からスタートアップまで、計1121社の法務をサポートしてきました。ビジネスを理解している当事務所だからこそ、国外案件に関しても、適切なスコープを設定した上でのリーガルリサーチ・アドバイスや、契約書・利用規約等の作成・レビューといった各種業務を行うことが可能です。

  • IT・先端技術

    代表弁護士が元ITエンジニア・IT企業経営者の法律事務所として、Web3関連やAI(ChatGPT等)などの先端領域を含む、IT・インターネット関連のビジネスについて、そのビジネスモデルやシステムの挙動等を深く理解し、精度の高い法務サポートを行います。海外法令等との関係でも同様に、高い質のサポートを行います。

  • 株式・M&A関連

    日本のベンチャー企業への投資や日本企業による買収等に関して、多数のベンチャー企業をクライアントとする法律事務所として、そのサポートを多数手がけてきた実績より、海外投資家から投資を受ける場面、海外企業の買収等の場面でも、その知識とノウハウを活かした業務を実施することが可能です。

  • YouTube等メディア

    当事務所はその黎明期から、YouTuber・VTuberやその関連企業を含めた、各種のメディア事業体に対して法務サポートを行ってきました。美容・医療関連の広告規制など、メディア事業に関わる関連法制や、世界各国の広告規制や関連法制、各プラットフォームの利用規約等を含め、全面的なサポートに対応しております。

専門性の高いチームと国際的なネットワークによる対応

モノリス法律事務所弁護士

特にITなど先端分野に関わる国際法務には、専門性の高いチームによるサポートが必要不可欠です。モノリス法律事務所は、ITに強い弁護士やカリフォルニア州等の海外弁護士、現役エンジニアを含むITコンサルタント等による組織を組成し、国際的なネットワークを活用して、知見の共有や蓄積を行う体制を整備しています。

IT・ベンチャーの企業法務

IT・ベンチャーの企業法務

IT・ベンチャービジネスのスピード感のなかで、的確なリーガルサポートを行うためには、専門的な知識とビジネスを肌で感じてきたような経験が重要です。当事務所には、その領域のスペシャリストが数多く在籍し、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、IT企業を中心に、586社の顧問弁護士(役員、執行役員等各種契約を含む)を務めています。

世界各国でのビジネスに関わる行政法規、会社組織等に関連する法制度などに豊富な知識と経験を有する法律事務所として、日本企業による海外での事業展開を全面的にサポート致します。

株式・M&A関連法務

株式・M&A関連法務

モノリス法律事務所は、アプリやウェブサービスなどIT関連を中心に、事業譲渡を含むM&Aや、第三者割当増資、ストックオプション発行、経営陣買収(MBO)、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。また、企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス(DD)に対応可能な体制を整備しています。

こうした体制や海外法律事務所との連携を前提に、海外資本による日本のITベンチャーへの投資や、日本企業による海外企業等の買収等に関して、全面的な法務サポートを提供しております。

個人情報保護法関連

個人情報保護関連

モノリス法律事務所は、ITに関連するビジネスに強い法律事務所として、プライバシーポリシーの策定や社内マニュアル、万一の個人情報漏洩時の対応など、個人情報に関連する法務を多数手がけております。

ITは、そもそもクロスボーダーでグローバルです。当事務所は、日本の個人情報保護法のみならず、EU一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの海外法令にも対応しており、また、国際的なネットワークを有しております。当事務所は、個人情報保護関連の国際的な業務に対応しております。

各種企業のIT・知財法務

各種企業のIT・知財法務

ITに関連する企業をサポートする弁護士にとって大切なことは、当該事業における、ITや知財に関わる技術や業務を理解していることです。

モノリス法律事務所は、元ITエンジニア・IT企業経営者が代表弁護士を務め、IT領域に専門性を有する弁護士と、現役のITエンジニアを含めたITコンサルタントのチームにより、専門性の高いIT領域に関する法務サポートを、高い質で提供することを強みとしている法律事務所です。

我々は、「IT」をキーワードとする法律事務所として、下記を含む先端的な技術等に関する、深い知識をベースとした法務サポートを、海外進出等を行う国内クライアント企業様に対して提供しております。

  • システム開発

    契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までに対応

  • OSS

    ライセンスの設計やライセンス契約など、ソフトウェアへの理解を前提とした各種のサポート

  • AI(ChatGPT等)

    知的財産権の保護、プライバシー対応など、公開・運用のために必要な規約の作成等業務

  • 広告規制

    サプリメント等や医薬品、医療広告など、広告に関する各国のレギュレーションに対応

暗号資産・ブロックチェーン

Web3・ブロックチェーン関連

ブロックチェーンは、非中央集権的で記録消失の危険性が極めて低い、過去の記録の改竄が困難な分散型データベースを、コンセンサスアルゴリズムや暗号技術、P2PネットワークといったIT的な技術によって実現するものです。モノリス法律事務所は、2017年の開設直後から暗号資産・ブロックチェーン法務を手がけてきた法律事務所であり、海外法人等を用いるビジネススキームの案件にも多数の実績を有しております。

YouTube・メディア関連

YouTube・メディア関連

インターネットに強い法律事務所として、当事務所は従前から、知的財産権や広告規制などが関わるインターネットメディアの運用をサポートしてきました。そして、その黎明期から、YouTuber・VTuberやその関連企業を含めた、各種のメディア事業体に対して法務サポートも提供してきました。美容・医療関連の広告規制など、メディア事業に関わる関連法制や、世界各国の関連法制、各プラットフォームの利用規約等にも対応しており、全面的なサポートに対応しております。

こうした経験や実績に基づき、国内企業や事業体、YouTuberによる海外市場への進出をサポート致します。

海外事業のトータルサポート

海外事業の展開は、特に現地の言語をまだ話せない、又は読めないビジネスマンや起業家にとって、必ずしも簡単ではありません。国際的なネットワークを保有する日本の法律事務所によるサポートは、進出前の検討・進出時に必要な会社設立等やビザ・労働法間系の問題の処理、進出時の契約等まで、全ての場面において、非常に有益です。書面や契約書等を現地言語で、現地法に準拠して作成する必要があるため、日本の法律事務所がハブとなって、現地の事務所等と連携しながら行うサポートが、非常に重要となります。

海外事業のトータルサポート

海外における会社設立やその運用は、現地法のレギュレーションに服し、
海外でのビジネス展開は現地の民法・会社法や行政法規等に、
その雇用関係は現地の労働法に服します。
これらは、日本におけるレギュレーションと異なるものである可能性があります。

当事務所によるサポート実績例

モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所として、
国内企業や事業体等による海外進出に関して、各種の法的サポートを実施しております。
以下にそのサポート実績の一例を記載致します。

海外製品OEM販売のサポート

海外製品OEM販売のサポート

海外のソフトウェアベンダーとの間でのOEM契約を締結し、自社の顧客に対してOEM販売を行うことを検討している日本国内のクライアント企業様に対し、その契約締結交渉や契約書作成など、包括的な法務サービスを提供しました。

こうしたビジネスにおいては、契約の範囲、ライセンス条件、販売地域、支払条件などの重要な項目について、クライアント企業の要求を反映させるための交渉、それら重要な条件が明記され、万一の紛争発生時に実効性を持つ契約書の作成が重要となります。

当該案件では、当事務所の関与前に基本的な契約が締結されていましたが、当該契約書はその記載等に不明瞭な部分が多く、紛争発生時に実効性のある解決を図ることが難しいものでした。ITと現地法に関する知見に基づき、契約締結交渉と契約書作成を行いました。また、そのライセンス条件等に基づいた、日本国内でのOEM販売用の契約書作成も、国内弁護士業務としてワンストップにて実施致しました。

海外法人でのWeb3関連ビジネスのサポート

海外法人でのWeb3関連ビジネスのサポート

暗号資産など、Web3に関連するビジネスは、クロスボーダーなものになりがちです。ただ、海外での事業展開の場合、取引所の法的要件や規制、契約関係に関する助言や支援は、非常に専門性の高いものとなります。

当事務所は、こうした、クロスボーダーのWeb3関連ビジネスの法務サポートを、多数手がけてきました。

こうした法務サポートにおいては、クライアントの事業モデルと海外の法的要件を調査し、取引所の設立に必要なライセンス、KYC(顧客の本人性確認)やAML(マネーロンダリング対策)規制、データプライバシーに関する法的要件などについて、検討が必要です。

また、法的要件を遵守するために必要な文書の作成や届出等も必要です。例えば、設立書類、規則と規制に関するポリシー、利用規約、プライバシーポリシーなどの文書作成を行い、現地の事務所と連携して必要な届出等を実施しなければ、適切な法的基盤を確立することができません。

海外事業の買収のサポート

海外事業の買収のサポート

海外の事業や企業の買収には、日本国内における買収の場合よりも、高い専門性が必要となります。

当事務所は、こうした、クロスボーダーの買収等、M&A関連の業務を多数手がけております。

こうしたM&Aにおいては、まず、買収対象企業の法務デューディリジェンス(DD)により、買収対象企業の法的な側面、契約、資産、負債、リスク要素などを詳細に調査し、そのリスクを検証することが必要ですが、こうした調査は現地法への理解を前提とします。

契約締結交渉や契約書作成に関する支援も、重要です。買収時の契約では、表明保証条項や違反時の処理など、様々な要素を考慮する必要があり、そうした各条項は、万一の場合の実効可能性に関する検討を必要とします。現地法に関する理解や、現地の法律事務所との連携等を前提としなければ、クライアント企業の利益を保護することができません。

VTuber事業の海外展開サポート

VTuber事業の海外展開サポート

海外の視聴者向けに動画の配信を開始することを決定した国内のVTuber関連企業に対して法務サポートを提供し、彼らの海外進出をスムーズに実現するための支援を行いました。

まず、当事務所は、現地法における動画配信に関連する法的な要件や規制についての調査を行いました。これにより、彼らが遵守すべき著作権法、プライバシー関連法制、広告規制などの法的義務や制約事項を特定しました。

次に、クライアント様の動画配信に関する契約作成と交渉に関して支援しました。海外の広告主やスポンサーとの契約を行う際には、適切な条件や権利保護措置が盛り込まれた契約書を作成する必要があります。当事務所は、契約書の作成と改訂、交渉戦略の策定を行いました。特に、動画の使用許諾範囲や報酬体系、著作権の取り扱いについて明確に定義することに注力しました。

海外事業をサポートするソリューション

当事務所は、リーガルリサーチや契約書作成、契約締結交渉などの一般的な弁護士業務に加えて、
国内企業の海外進出をサポートするための様々なソリューションを提供しております。

法務デューデリジェンス(DD)への対応

法務デューデリジェンス(DD)への対応

企業買収などの場面において、対象会社の設立・会社組織・株式、株主・関係会社・M&A、不動産・動産その他の資産、知的財産権、ファイナンス、契約、訴訟・紛争、コンプライアンスといった各分野について、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス(DD)は、法律事務所側に組織力の求められる業務です。当事務所は、弁護士19名の所属する組織であり、こうした法務DDや、DDレポートの作成を迅速に行う体制を整備しています。

※DDレポート作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が30時間(弁護士費用100万円強)以上となります。

法務デューデリジェンス(DD)の実施例

法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。

具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。また、事業活動において重要な資産や負債の状況はどのようなものか、重要な各種契約(労務や関連当事者間取引等を含む)に欠缺はないか、有利な条件での継続が可能か、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。

これらを基本としながら、下記のように、企業や事業の性質に応じたポイントを加えてスコープを決定し、法務デューデリジェンスを実施することとなります。

  1. テック系ベンチャー

    株式の発行状況や株主や役員構成など会社組織自体に関する調査をはじめ、メイン事業である解析事業について、その技術に関する特許発明等の権利関係などの精査を重点的に実施

  2. メディア運営企業

    YouTubeチャンネルについて、利用規約やプライバシーポリシーを遵守して運営されているか、また過去に公開している動画内容が著作権や広告規制を遵守しているか、という観点での精査も実施

  3. 受託系IT企業

    株式の発行状況や株主総会の実施状況について、定款上の定めと実態の乖離が認められたため、それらによるリスクや今後の対応策について整理も実施

  4. PC関連小売等業者

    他社との取引状況や商品の仕入れに係る契約状況など、事業自体に関する調査を重点的に行ったほか、建設工事請負業も営んでいたため、建設事業の継続に係る許認可の内容やその更新状況について、責任者の所在等も含めて細部まで確認

  5. PC関連製造業者

    就業規則や賃金規定など労務状況に関する調査の他、作業を行うための機械類や、工場及びその土地を複数保有していたため、それらの権利状況や取得価額等について精査

モノリス法律事務所は、クロスボーダー化・グローバル化の進むIT領域において、日本をリードする法律事務所を目指し、国内企業や事業体による海外事業のサポートを、その重要な使命の一つと位置付けています。

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