IPO（上場）支援

特にITベンチャー企業の上場支援に強みを持つ法律事務所として、豊富な経験とIT分野における法務知識を有し、
最適な解決策を提供いたします。クライアント企業のニーズに合わせた柔軟なサポートを行います。

モノリス法律事務所は、特にITベンチャー企業の上場支援において、豊富な経験とノウハウを有しています。これまでに多数のITベンチャー企業の上場支援に携わり、成功に導いた実績があります。
上場に向けて必要な契約書や社内規定の整備、法的書類の作成、法改正への対応、法務デューデリジェンスなど、上場支援に必要な幅広い業務にも対応しています。クライアント企業のビジネスニーズに合わせた柔軟なサポートを行い、スピーディかつスムーズに上場するための戦略的なアプローチを取ります。

当事務所によるサポート実績の一例

SaaS関連ITベンチャー
SaaS関連のITベンチャー企業の上場に際しては、法令や証券取引所の規則に加え、顧客情報のプライバシー保護やセキュリティー対策、ソフトウェアの知的財産権の保護など、特有の課題もあります。当事務所は、IT分野に特化した法務知識を有するため、このような課題に対応した上場支援を提供しています。
メディア運営等企業
ウェブメディアの運営等を行う企業の上場に際しては、知的財産関連のコンプライアンス整備、広告収益の取り扱いや著作権の問題、プライバシー保護など、特有の法務課題の解決が不可欠です。ITや知的財産権分野に経験とノウハウを有する法律事務所として、各種課題のワンストップでの解決を行っております。
組み込み系IT企業
高度な技術を有する企業の上場支援では、技術特許の取扱いやライセンス契約の整備、特許関連など、高度な専門知識が必要な法務課題があります。また、歴史の長い企業である場合には、会社法や株主総会の運営など、企業法務に関する課題もあります。クライアント企業の特性やニーズに合わせた柔軟なサポートが必要です。
M&A経験のある企業
過去に企業買収等のM&Aを実施してきた会社は、労務や規定等が煩雑化しており、こうした問題が上場準備時に顕在化するケースも少なくありません。モノリス法律事務所は、M&A支援の経験も豊富な法律事務所として、そうした企業が上場前に行うべき準備についても、包括的なサポートを提供致します。

契約書・規定等の作成・レビュー

上場準備に際し、過去に締結された契約書の見直し等が必要となるケースは少なくありません。モノリス法律事務所は、「IT・インターネット・ビジネス」に強みを持つ法律事務所として、各種のIT関連、ビジネス関連の契約書作成・レビューやリーガルチェック等の業務に、年間3,000件以上、組織として対応しております。

豊富な実績やノウハウを元に、契約書や社内規定など、法的書面の整備を行います。

※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。

契約書作成・レビュー等

法令改正監視等顧問

モノリス法律事務所は、契約書作成・レビュー等や、各種規定の作成・改訂等といった、一般的な企業法務顧問に加えて、クライアント企業様の事業等に関連するものとしてあらかじめ作成した法令リスト記載の法令について、その改正の有無、改正がある場合にはその概要、改正が貴社のビジネスに与えうる影響の概要について、遅くとも月次でレポーティングを行う、法令改正監視等顧問業務を、上場準備を行う企業向けに提供しております。

法務デューデリジェンス(DD)への対応

法務デューデリジェンス（DD）は、企業が上場するために必要な法的書類の収集、法的問題点の把握、リスク評価等の業務を指します。法的な問題がある場合には、上場申請の取り下げや条件付き上場になることもあり得ます。当事務所では、弁護士17名を有する組織として、法的問題点の把握やリスク評価を行い、クライアント企業の法的リスクを最小限に抑えるためのサポートを提供します。また、法務デューデリジェンスの結果を踏まえ、必要な文書の作成や修正を行うこともできます。当事務所は、上場支援において法務デューデリジェンスを必要不可欠な業務として位置づけ、クライアント企業の上場を成功に導くためのサポートを行っています。

※DDレポート作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が30時間（弁護士費用100万円強）以上となります。

法務デューデリジェンス(DD)の実施例

上場準備における法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。

具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。また、事業活動において重要な資産や負債の状況はどのようなものか、重要な各種契約（労務や関連当事者間取引等を含む）に欠缺はないか、有利な条件での継続が可能か、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。

これらを基本としながら、下記のように、企業や事業の性質に応じたポイントを加えてスコープを決定し、法務デューデリジェンスを実施することとなります。

テック系ベンチャー
株式の発行状況や株主や役員構成など会社組織自体に関する調査をはじめ、メイン事業である解析事業について、その技術に関する特許発明等の権利関係などの精査を重点的に実施
メディア運営企業
YouTubeチャンネルについて、利用規約やプライバシーポリシーを遵守して運営されているか、また過去に公開している動画内容が著作権や広告規制を遵守しているか、という観点での精査も実施
受託系IT企業
株式の発行状況や株主総会の実施状況について、定款上の定めと実態の乖離が認められたため、それらによるリスクや今後の対応策について整理も実施
PC関連小売等業者
他社との取引状況や商品の仕入れに係る契約状況など、事業自体に関する調査を重点的に行ったほか、建設工事請負業も営んでいたため、建設事業の継続に係る許認可の内容やその更新状況について、責任者の所在等も含めて細部まで確認
PC関連製造業者
就業規則や賃金規定など労務状況に関する調査の他、作業を行うための機械類や、工場及びその土地を複数保有していたため、それらの権利状況や取得価額等について精査

各種企業のIT・知財法務

モノリス法律事務所は、代表が元ITエンジニア・企業経営者で、弁護士17名・ITコンサル16名の組織を有する法律事務所です。そして当事務所は、システム開発、アプリ等の利用規約整備、薬機法・医事法等、暗号資産・ブロックチェーン、ゲーム、AI関連、個人情報など、特にITや知的財産権関連の法務に専門性を有しております。当事務所による上場支援は、こうした分野への深い知識や豊富な経験・ノウハウを前提としたものです。

※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。

各種企業のIT・知財法務

上場準備と風評被害対策

上場準備に際しては、過去に拡散されたデマや法的紛争に関連して、インターネット上の風評被害対策も必要になります。風評被害は急速に広がるため、その対策が求められます。当事務所では、過去の不祥事や法的紛争に関連する情報を収集し、インターネット上での情報拡散を防止するための戦略を立てることができます。また、不当な情報を削除するための手続きのサポートや、訴訟等による救済策も提供しています。モノリス法律事務所は、風評被害対策に関する豊富な実務経験を持ち、クライアント企業の信用を守り、上場成功に貢献するためのサポートを行っています。

上場審査における審査基準は、概ね下記のような構造となっており、風評被害は、「実質審査」において問題視されます。

いわれのない掲示板投稿等が上場審査で問題視される危険性があります。

IT技術と法的手続は、共に一長一短です。
どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。

SEO等のインターネット関連事業を行ってきた、元ITエンジニア・IT企業経営の経験。弁護士として、東証プライム上場企業を含め、多数のクライアントの被害を解決した実績。

当事務所は、IT技術と法的手続の「使い分け」によって、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています。

※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。

風評被害対策

料金体系

法令改正監視等顧問
月額5.5万円(税込)※開始時
日常的な法律相談・契約書作成・修正を1.5時間まで定額範囲内
月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し
※あらかじめ合意した法令リスト記載の法令について、その改正の有無等を月次報告書にて報告いたします。
タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~
案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます
※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
法務デューデリジェンス(DD)
77万円~
上場準備における法務デューデリジェンス(DD)
1時間3.85万円（税込）のタイムチャージを基本とさせて頂いておりますが、予算を事前に確定させる形でも対応可能です。

タイムチャージ型契約について

当事務所は、弁護士の稼働時間を元に弁護士費用を算定する、いわゆるタイムチャージ型契約を基本とさせて頂いております。IPO支援関連について、大まかな稼働時間目安は下記のとおりとなります。

類型	小型	平均	大型
業務委託契約書等一般的な契約書	45分	1時間30分	5時間
NDA等類型的な契約書	15分	30分	1時間
M&A・投資関連	6時間	12時間	30時間
利用規約	2時間	4時間	6時間

契約書レビュー・修正

類型	小型	平均	大型
業務委託契約書等一般的な契約書	20分	45分	2時間
NDA等類型的な契約書	12分	20分	40分
M&A・投資関連	2時間	4時間	10時間
利用規約	1時間	2時間	3時間

その他

類型	小型	平均	大型
法務デューデリジェンス(DD)	20時間	40時間	80時間

なお、特に新規クライアント様との関係では、ヒアリング・納品物に関するご質問への回答等で上記以上の時間を要するケースもあります。逆に言えば、IPO支援関連の法務サポートのためには、どうしてもクライアント企業の株主構成や過去の投資に関する契約条件等に関する理解が必要であり、顧問契約とは、「顧問先企業の株主構成等は常に把握しているため、ヒアリング等にあまり時間が必要でなくなる」という関係性を構築するためのものです。

稼働時間の共有方法

タイムチャージ型契約というのは、「弁護士が稼働した時間」によるものとして、ある意味分かりやすいものではありますが、しかし一方で、ある業務を行うために弁護士にどの程度の稼働時間が発生するのか、事前に分かりづらく、したがって依頼前の段階で弁護士費用の総額が見えづらいという欠点があります。

当事務所は、本ページ記載の通り、各契約書の作成等に関する稼働時間目安を事前に明示することを務めております。また、当事務所はクライアント企業様との連絡手段として、ChatWork・Slack・Teams・Facebookメッセンジャー・LINE・電子メール等、様々なサービスを利用しておりますが、こうした連絡手段内にて、Googleスプレッドシートでのタイムチャージ管理表によって、実際の稼働時間を随時共有しております。

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