国際法務・日本進出
当事務所は、日本への進出や日本企業への出資、日本企業との取引等を
検討している海外の企業に対し、幅広い法務サービスを提供しています。
特に、IT・ベンチャーに関連する分野において、豊富な経験と専門知識を持った弁護士がサポート致します。
モノリス法律事務所は、日本の法制度やビジネス環境に精通しており、海外からの進出に伴う法的な課題やリスクを的確に把握し、解決策を提供いたします。IT分野におけるライセンス契約や知的財産権の保護、データプライバシーの遵守、契約書の作成や交渉、法的リスクマネジメントなど、幅広い法務ニーズに応じてご支援いたします。
また、ベンチャー企業における資金調達や投資契約、株式上場に関する法務サービスも得意としています。スタートアップの成長をサポートし、リーガルサポートによってビジネスの成功を後押しいたします。
私たちは、お客様のビジネスの特性や目標を理解し、戦略的なアドバイスを提供することに力を入れています。国際的な視野と日本国内の事情を融合させ、最適な法的ソリューションを提供いたします。
日本への進出をお考えの企業様にとって、法的な問題解決は重要な要素です。当事務所の専門知識と経験豊富な弁護士が、ビジネスの成功をサポートいたします。安心して日本市場への進出を進めるために、是非私たちにご相談ください。
MENU
世界各国のクライアントに対応
モノリス法律事務所は、日本国内のIT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所として、世界各国の案件に対応してきました。
※その他の国からのご依頼にも対応致します。
対応実績国：アメリカ、EU諸国、中国、イギリス、カナダ、ブラジル、韓国、トルコ、台湾、イスラエル、シンガポール、フィリピン、香港、クウェート、ウクライナ、モンゴル、バハマ、セーシェル
当事務所の主要取扱分野
ビジネスのサポート
日本国内で、上場企業からスタートアップまで、計1185社の法務をサポートしてきた実績を元に、日本国内でのビジネスの展開に関して、日本特有の行政法規や個人情報保護法制、知的財産権関連など、関連法規を深く理解した上で、リーガルアドバイスや契約書・利用規約等の作成・レビューといった各種業務を多数手がけております。
IT・先端技術
元ITエンジニア・IT企業経営者の代表弁護士が組織する法律事務所として、Web3関連やAI（ChatGPT等）などの先端領域を含む、IT・インターネット関連のビジネスについて、そのビジネスモデルやシステムの挙動等を深く理解し、法令適合性や契約書・利用規約等が満たすべき要件等を細かく分析し、精度の高い法務サポートを行うことを追求しています。
株式・M&A関連
日本のベンチャー企業への投資に関して、多数のベンチャー企業をクライアントとする法律事務所として、そのサポートを多数手がけております。ベンチャー企業側の業務にも、投資家側の業務にも対応しており、海外投資家や海外CVCによる日本国内のITベンチャーへの投資に関しても、その知識とノウハウを活かした業務を実施することが可能です。
YouTube等メディア
インターネットに強い法律事務所として、当事務所はその黎明期から、YouTuber・YouTube関連企業、VTuber関連企業を含めた、各種のメディア事業体に対して法務サポートを行ってきました。美容・医療関連の広告規制など、メディア事業に関わる関連法制や、各プラットフォームの利用規約等にも対応しており、全面的なサポートに対応しております。
専門性の高いチームと国際的なネットワークによる対応
特にITなど先端分野に関わる国際法務には、専門性の高いチームによるサポートが必要不可欠です。モノリス法律事務所は、ITに強い弁護士やカリフォルニア州等の海外弁護士、現役エンジニアを含むITコンサルタント等による組織を組成し、国際的なネットワークを活用して、知見の共有や蓄積を行う体制を整備しています。
IT・ベンチャーの企業法務
IT・ベンチャービジネスのスピード感のなかで、的確なリーガルサポートを行うためには、専門的な知識とビジネスを肌で感じてきたような経験が重要です。当事務所には、その領域のスペシャリストが数多く在籍し、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、IT企業を中心に、622社の顧問弁護士（役員、執行役員等各種契約を含む）を務めています。
日本国内でのビジネスに関わる行政法規、会社組織等に関連する法制度などに豊富な知識と経験を有する法律事務所として、海外企業による日本国内での事業展開を全面的にサポート致します。
株式・M&A関連法務
モノリス法律事務所は、アプリやウェブサービスなどIT関連を中心に、事業譲渡を含むM&Aや、第三者割当増資、ストックオプション発行、経営陣買収（MBO）、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。また、企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）に対応可能な体制を整備しています。
こうした体制を前提に、海外企業による日本のITベンチャーへの投資や日本企業の買収等に関して、全面的な法務サポートを提供しております。
個人情報保護法関連
モノリス法律事務所は、ITに関連するビジネスに強い法律事務所として、プライバシーポリシーの策定や社内マニュアル、万一の個人情報漏洩時の対応など、個人情報に関連する法務を、日本国内で多数手がけております。
日本の個人情報保護法は、海外とは異なるレギュレーションとなっており、日本市場への進出の際には、これに適合したプライバシーポリシーや、社内マニュアル等の整備、従業員教育等が必要となります。また、その際には、GDPRやCCPAなど、グローバルの個人情報保護法制への理解を前提としたローカライズが必要となります。当事務所は、こうした一連の業務に対応しております。
各種企業のIT・知財法務
ITに関連する企業をサポートする弁護士にとって大切なことは、当該事業における、ITや知財に関わる技術や業務を理解していることです。
モノリス法律事務所は、元ITエンジニア・IT企業経営者が代表弁護士を務め、IT領域に専門性を有する弁護士と、現役のITエンジニアを含めたITコンサルタントのチームにより、専門性の高いIT領域に関する法務サポートを、高い質で提供することを強みとしている法律事務所です。
我々は、「IT」をキーワードとする法律事務所として、下記を含む先端的な技術等に関する、深い知識をベースとした法務サポートを、日本市場への進出等を行う海外クライアント企業様に対して提供しております。
システム開発
契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までに対応
OSS
ライセンスの設計やライセンス契約など、ソフトウェアへの理解を前提とした各種のサポート
AI（ChatGPT等）
知的財産権の保護、プライバシー対応など、公開・運用のために必要な規約の作成等業務
広告規制
サプリメント等や医薬品、医療広告など、広告に関する各国のレギュレーションに対応
Web3・ブロックチェーン関連
ブロックチェーンは、非中央集権的で記録消失の危険性が極めて低い、過去の記録の改竄が困難な分散型データベースを、コンセンサスアルゴリズムや暗号技術、P2PネットワークといったIT的な技術によって実現するものです。モノリス法律事務所は、2017年の開設直後から暗号資産・ブロックチェーン法務を手がけてきた法律事務所であり、複数国に跨がるビジネススキームの案件にも多数の実績を有しております。
YouTube・メディア関連
インターネットに強い法律事務所として、当事務所は従前から、知的財産権や広告規制などが関わるインターネットメディアの運用をサポートしてきました。そして、その黎明期から、YouTuber・YouTube関連企業、VTuber関連企業を含めた、各種のメディア事業体に対して法務サポートも提供してきました。美容・医療関連の広告規制など、メディア事業に関わる関連法制や、各プラットフォームの利用規約等にも対応しており、全面的なサポートに対応しております。
こうした経験や実績に基づき、海外の企業や事業体、YouTuberによる日本市場への進出をサポート致します。
日本進出のトータルサポート
海外企業による日本市場への進出は、特に日本語をまだ話せない、又は読めないビジネスマンや起業家にとって、必ずしも簡単ではありません。ネイティブの法律家が所属する日本の法律事務所によるサポートは、進出前の検討・進出時に必要な会社設立等やビザ・労働法間系の問題の処理、進出時の契約等まで、全ての場面において、非常に有益です。書面や契約書等を現地言語で、日本法に準拠し、日本語で作成する必要があるため、日本の法律事務所によるサポートが、非常に重要となります。
日本における会社設立やその運用は、日本法のレギュレーションに服し、
日本でのビジネス展開は日本の民法・会社法や行政法規等に、
その雇用関係は日本の労働法に服します。
これらは、母国におけるレギュレーションと異なるものである可能性があります。
当事務所によるサポート実績例
モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所として、
海外企業や事業体等による日本進出に関して、各種の法的サポートを実施しております。
以下にそのサポート実績の一例を記載致します。
SaaS企業の日本進出サポート
アジアを拠点とするSaaS関連IT企業であり、日本市場への進出を計画していたクライアント企業様に対し、その進出戦略の成功をサポートするため、包括的な法務サービスを提供しました。
当該サービスは各種行政法規との関係での適合性が問題となり得たため、まず当事務所は、日本の法制度について詳細な調査を行い、潜在的な法的リスクや規制要件を特定しました。これにより、彼らの事業展開に関連する法的課題を事前に予測し、対策を講じることができました。
そして、日本市場における契約書の作成や交渉、知的財産権の保護に関する支援を行いました。彼らのビジネスモデルやサービス提供の仕組みを理解し、適切な契約書を作成致しました。また、母国と日本で個人情報保護法制が異なっているため、法的なガイダンスを提供し、個人情報保護法の遵守や適切なプライバシーポリシーの作成に協力しました。
OSSベンダー企業の日本事業サポート
グローバルな競争力を持つOSSを開発し、日本国内でのライセンス販売や契約締結交渉を計画していたクライアント企業様に対し、ライセンスモデルの設計と作成の支援、実際の契約締結に関する交渉の代理といったサービスを提供しました。
OSSのライセンスは複雑な法的要件を満たす必要があり、企業の知的財産権を保護しつつ、利用者に対して必要な権利を提供することが求められます。私たちは彼らのビジネスモデルと目標に合わせて、柔軟性のあるライセンス契約を作成しました。
また、契約書の作成と改訂、交渉戦略の策定、ライセンス違反や知的財産権侵害に対する対策や紛争解決の支援も実施致しました。
日本のベンチャー企業への投資のサポート
海外のIT企業が組成するCVCによる、日本国内のITベンチャー企業への投資に際して、その投資関連の法務サポートを提供しました。
まず、当事務所はクライアント企業様の投資戦略に基づいて、対象企業の法的デューデリジェンスを実施しました。これにより、対象企業の法的リスクや資産状況、契約関係などの詳細を把握し、投資に関する意思決定の根拠を提供しました。
投資契約の交渉と作成に関する支援も、重要です。投資契約では、出資条件、株式取得方法、投資家の権利と義務、機密保持、経営参画など、様々な要素を考慮する必要があります。また、既に日本国内の投資家やベンチャーキャピタルが投資を行っている企業の場合、日本のベンチャー業界の慣行等にどこまでこれらを適合させるか、既存株主とどのような交渉を行うかという点も問題となります。
YouTuberの日本事業サポート
日本の視聴者向けに動画の配信を開始することを決定した海外のYouTuberに対して法務サポートを提供し、彼らの日本進出をスムーズに実現するための支援を行いました。
まず、当事務所は、日本における動画配信に関連する法的な要件や規制についての調査を行いました。これにより、彼らが遵守すべき著作権法、プライバシー関連法制、広告規制などの法的義務や制約事項を特定しました。
次に、クライアント様の動画配信に関する契約作成と交渉に関して支援しました。日本の広告主やスポンサーとの契約を行う際には、適切な条件や権利保護措置が盛り込まれた契約書を作成する必要があります。当事務所は、契約書の作成と改訂、交渉戦略の策定を行いました。特に、動画の使用許諾範囲や報酬体系、著作権の取り扱いについて明確に定義することに注力しました。
日本進出をサポートするソリューション
当事務所は、リーガルリサーチや契約書作成、契約締結交渉などの一般的な弁護士業務に加えて、
海外企業の日本進出をサポートするための様々なソリューションを提供しております。
法令改正の監視等
海外企業が日本国内で継続的な事業展開等を行うためには、日本国内での法令改正への迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。
モノリス法律事務所は、契約書作成・レビュー等や、各種規定の作成・改訂等といった、一般的な企業法務顧問に加えて、クライアント企業様の事業等に関連するものとしてあらかじめ作成した法令リスト記載の日本国内法令について、その改正の有無、改正がある場合にはその概要、改正が貴社のビジネスに与えうる影響の概要について、遅くとも月次でレポーティングを行う、法令改正監視等の業務を、日本での事業展開等を行う企業向けに提供しております。
法務デューデリジェンス(DD)への対応
企業買収などの場面において、対象会社の設立・会社組織・株式、株主・関係会社・M&A、不動産・動産その他の資産、知的財産権、ファイナンス、契約、訴訟・紛争、コンプライアンスといった各分野について、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）は、法律事務所側に組織力の求められる業務です。当事務所は、弁護士19名の所属する組織であり、こうした法務DDや、DDレポートの作成を迅速に行う体制を整備しています。
※DDレポート作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が30時間（弁護士費用100万円強）以上となります。
法務デューデリジェンス(DD)の実施例
法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。
具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。また、事業活動において重要な資産や負債の状況はどのようなものか、重要な各種契約（労務や関連当事者間取引等を含む）に欠缺はないか、有利な条件での継続が可能か、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。
これらを基本としながら、下記のように、企業や事業の性質に応じたポイントを加えてスコープを決定し、法務デューデリジェンスを実施することとなります。
テック系ベンチャー
株式の発行状況や株主や役員構成など会社組織自体に関する調査をはじめ、メイン事業である解析事業について、その技術に関する特許発明等の権利関係などの精査を重点的に実施
メディア運営企業
YouTubeチャンネルについて、利用規約やプライバシーポリシーを遵守して運営されているか、また過去に公開している動画内容が著作権や広告規制を遵守しているか、という観点での精査も実施
受託系IT企業
株式の発行状況や株主総会の実施状況について、定款上の定めと実態の乖離が認められたため、それらによるリスクや今後の対応策について整理も実施
PC関連小売等業者
他社との取引状況や商品の仕入れに係る契約状況など、事業自体に関する調査を重点的に行ったほか、建設工事請負業も営んでいたため、建設事業の継続に係る許認可の内容やその更新状況について、責任者の所在等も含めて細部まで確認
PC関連製造業者
就業規則や賃金規定など労務状況に関する調査の他、作業を行うための機械類や、工場及びその土地を複数保有していたため、それらの権利状況や取得価額等について精査
モノリス法律事務所は、クロスボーダー化・グローバル化の進むIT領域において、日本をリードする法律事務所を目指し、海外企業による日本進出のサポートを、その重要な使命の一つと位置付けています。
料金体系
法令改正監視等顧問
月額5.5万円(税込)※開始時日常的な法律相談・契約書作成・修正を1.5時間まで定額範囲内
月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し
※あらかじめ合意した法令リスト記載の法令について、その改正の有無等を月次報告書にて報告いたします。
※日本語対応の場合の費用となります。英語対応の場合は別途お問い合わせください。タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます
※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
※日本語対応の場合の費用となります。英語対応の場合は別途お問い合わせください。法務デューデリジェンス(DD)
77万円~上場準備における法務デューデリジェンス(DD)
1時間3.85万円（税込）のタイムチャージを基本とさせて頂いておりますが、予算を事前に確定させる形でも対応可能です。
※日本語対応の場合の費用となります。英語対応の場合は別途お問い合わせください。
