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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

風評被害対策

大小を問わずあらゆる企業が何らかの形でITとの関わりを持つ現代社会において、
ネット上の風評被害は、他人事ではいられない大きな問題です。
予測不能な事態に迅速に対応できる、専門的なチームが、企業の危機に備えます。

毎日のように耳にするネットの風評被害、その調査解決は「IT弁護士」の専門領域です。一般的に、ネットの風評被害を受けた場合、IT技術と法的手続という、二種類の解決手段があります。モノリス法律事務所は、IT技術と法的手続をそれぞれ使い分け、被害状況に応じて、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています。

IT技術で解決可能な風評被害 法的手続で解決可能な風評被害
風評ページの削除

風評ページの削除

裁判外での「送信防止措置請求」によって、又は、裁判や、迅速な「仮処分」という手続を用い、裁判所を通じて、風評ページの削除を求めます。

当事務所は、削除請求に関して多数の実績・独自ノウハウを有しており、他の法律事務所では対処できなかった風評ページや掲示板投稿、SNS投稿などの削除に成功した例も多数存在します。

※専用の資料もご用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい

当事務所による削除実績の一例:対象サイトについて

2ちゃんねる、5ちゃんねる、Google検索結果、Googleマップ(マイビジネス)、Yahoo!ファイナンス、食べログ、Amazonカスタマーレビュー、ガールズちゃんねる、爆サイ、マンションコミュニティ、ホストラブ、その他各掲示板サイト、朝日新聞デジタル、産経デジタル、LINEニュース、その他各ニュースサイト、Yahoo!知恵袋、NAVERまとめ、電話番号検索(jpnumberその他)、2ちゃんねるコピーサイト(ログ速、5ちゃんれびゅーその他)、ライブドアブログ、FC2ブログ、アメーバブログ、はてなブログ、その他各ブログサイト、YouTube、ニコニコ動画、FC2動画、その他動画サイト、MILKCAFE、openwork、Lighthouse(旧・カイシャの評判)、その他転職口コミサイト、その他独自ドメインサイト

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当事務所による削除実績の一例:削除内容について

ブラック企業評判、商品に関する誹謗中傷、犯罪を行った旨や反社との関係性等に関する虚偽記載、ステマを行ったとの虚偽事実、前科に関するニュース等、人格否定、ステマ・詐欺・脱税・横領を行ったとの虚偽事実、営業権又は業務遂行件侵害、名誉感情侵害、プライバシー侵害、デマの発信等による偽計業務妨害、著作権侵害、商標権侵害、肖像権侵害、いわゆる「なりすまし」、男女関係、著名人の私生活、その他のプライベートに関わる事実

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「デジタルタトゥー」の削除

「デジタルタトゥー」の削除

インターネットに一度公開されてしまった逮捕記事や誹謗中傷、個人情報などが、時間が経過しても残り続けてしまうことを、一度入れた入れ墨が消しにくいことに準えて「デジタルタトゥー」と呼びます。

当事務所は、デジタルタトゥーの削除にも、多数の実績を有しております。また、当事務所の代表弁護士は、NHKの連続ドラマ「デジタル・タトゥー」の原案も手がけております。

検索エンジンの検索結果からの削除

ページ自体の削除が不可能である場合、(当該サイトの運営者やサーバー管理者ではなく)Google等の検索エンジンを相手方として、検索エンジンからの削除を請求するという方法もあり得ます。

他の法律事務所で、サーバーが海外である、いわゆる「再炎上」の可能性がある等の理由で、ページ削除が不可能であると判断を受けてしまった場合も、お問い合わせを頂ければ、こうした手段による「代替策」のご提案が可能なケースもございます。

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Google検索結果をURLごと削除申請する方法

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注意:裁判所手続は、必ずしも「重い」ものではありません

ページ削除は「裁判」ではなく「仮処分」という手続で原則可能です。そして、IT技術による風評ページの押し下げ(逆SEO)と比べると、あくまで「一長一短」です。だからこそ、その双方を正しく理解した上で「使い分け」を行う必要があるのです。

逆SEO (IT技術)仮処分 (法的手続)
効果のある風評ページ検索エンジンの評価が低いページ違法性のあるページ
必要な予算半年~1年の契約期間で、月額約33万円(税込)~1回のみ、約33万円(税込)~
必要な期間効果が出るまでに3ヶ月~12ヶ月程度準備を含めて1ヶ月~3ヶ月程度で削除完了
投稿者特定

投稿者特定

風評被害に直面した場合、その投稿者を特定することは可能です。投稿者特定を行えば、犯人に対する損害賠償請求が可能となるケースもあります。 当事務所は、Twitter等のSNSから5ちゃんねる等の匿名掲示板まで各種サイトにおける、東証プライム上場企業や著名経営者、各種事業会社や著名YouTuber様など様々なクライアントに対する、誹謗中傷・プライバシー侵害・なりすまし等様々な類型の風評投稿について、投稿者特定の実績を有しております。

モノリス法律事務所は、インターネット上に存在する、
クライアント企業様の売上・求人・上場等審査に悪影響を及ぼし得る、
全ての箇所・内容を、解決すべき「風評被害」であると位置付け、
これらに対するトータルのソリューションを提供しております。

上場企業の風評被害対策

上場企業の風評被害対策

ITやインターネットについて相談するのが難しい顧問弁護士と、法律を理解していないIT企業を、貴社の広報や社長室の方が「使い分ける」という方法では、風評被害に対する最適なソリューションを構築することは困難です。

当事務所は、風評被害対策のための、セカンド・サード弁護士、といった形で、1兆円企業を含む複数の東証プライム上場企業等からご依頼を頂いております。

トータルコンサル

  1. 貴社名(商品名・サービス名)を頂ければ、インターネット上の被害状況に関し、無料にて一次診断を行います。
  2. 貴社の詳しいニーズ等を直接伺った上で、具体的なソリューションの提案を出させて頂きます。
  3. 貴社の風評被害全般に関して、月額定額にて、トータルでの施策を行うことが可能です。
  4. 当事務所のみでのワンストップサービスにて全ての施策を行うことが可能です。
  5. 貴社が既にお取引のあるIT企業様と連携してトータルソリューションを提供させて頂くことも可能です。

※専用の資料もご用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい。

リスティング汚染の削除対策

リスティング汚染の削除対策

Google等の検索エンジンで自社名や自社商材名を検索した場合に、別の会社や、その商品・商材の広告が表示されてしまい、自社に興味を持っていたインターネットユーザーが、他社や他社商材に誘導されている、という問題を「リスティング汚染」と捉えています。

IT技術と法的手続を組み合わせ、「リスティング汚染」の問題を解決するためのワンストップソリューションを提供しております。

例えば、当事務所は、
風評被害対策のトータルコンサルサービスを提供するクライアント企業様に、
「削除して欲しいページのリスト」などを要求しません。
被害状況の調査や分析、貴社が直面している問題を解決するためのプラン作成は、
当事務所が行うべき仕事であると考えているからです。

「弁護士に依頼を行うのは面倒だ」と考えている方も多いのではないでしょうか。 それは、分析的に言えば、「弁護士は具体的に頼んだ仕事しかしてくれない」ということが理由だと思われます。 つまり、例えば貴社が「ブラック企業」などを根も葉もない誹謗中傷を受けており、そのせいで求人に悪影響が生じてしまっている、という場合、その問題を解決するために具体的にどのページを削除すれば良いのか、貴社側で提案を行わないと、弁護士が仕事をしてくれない、と考えているのではないでしょうか。 しかし、こうした事項を社内で検討し結論を出すことは、ITを専門としていない企業にとっては困難です。

当事務所は、クライアントの被害状況を調査・分析し、課題に優先順位を設定し、具体的なプランを提案し、そして、そのプラン通りに風評被害対策を行うという、一連の業務の全てに対応しています。

例えば、「ブラック企業」などを根も葉もない誹謗中傷を受けており、そのせいで求人に悪影響が生じてしまっている、など、「ニーズ」のみ教えて頂ければと存じます。 「ニーズ」が分かれば、当事務所側で調査等を行うことが可能ですし、また、風評被害対策を多数手がける当事務所にて調査を行った方が、高精度な分析が可能であるケースが多いと思われます。

他社等との比較

モノリス法律事務所IT企業一般的な法律事務所
ページ削除
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
投稿者特定
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
逆SEO
施行可能

常に本手法を用いるため割高

ほぼ全ての事務所が非対応
サジェスト対策
施行可能

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
リアルタイム監視
開発資金不足で劣る部分も

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
トータルコンサル
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ほぼ全ての事務所が非対応

当事務所の特徴

風評被害対策の全ての業務を高水準で、
ワンストップソリューションとして提供できる当事務所だからこそ

  • 高精度な施策

    法的手続を扱う弁護士と、IT技術を扱うITコンサルタント、双方の豊富なノウハウと経験によって、高精度な施策を実施致します。

  • 窓口の一本化

    「法律に関する相談を弁護士に、ITに関する相談をIT企業に」といった体制ではなく、風評被害対策に関する全ての窓口を当事務所に一本化した形で施策を行うことが可能です。

  • 「法律とIT」

    貴社の風評被害を、当事務所による戦略策定の下で、法的手続にて対処可能な問題、IT技術にて対処可能な問題に「仕分け」し、法律とITの適切な使い分けを行いながら、最も適切な施策にて除去することが可能です。

風評被害対策に強い弁護士として出版実績

風評被害対策に強い弁護士として出版実績

弁護士によるプロバイダ責任制限法実務研究会として、風評被害対策の裁判例集である「プロバイダ責任制限法 判例集」の執筆に参加

「現代用語の基礎知識」の自由国民社より、風評被害対策を題材とした「デジタル・タトゥー──インターネット誹謗中傷・風評被害事件ファイル」を出版(単著)、当該出版実績より、NHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」の原案を担当

料金体系

  • ページ削除(裁判外交渉)

    1ページ11万円(税込)~

    裁判外でのページ削除は、原則的に完全成果報酬制にてお受けしております。
    対象ページが多数の場合はボリュームディスカウントに対応しております。

  • ページ削除・投稿者特定(裁判所手続)

    仮処分27.5万円(税込)~

    複数のページを対象とした仮処分も可能な場合があります。特に投稿者特定に関する仮処分・裁判は、フロー等が複雑です。専用のページ・資料を用意しております。

  • トータルコンサル

    月額55万円~

    月額定額にて、貴社にとって必要な施策を選択し、順次実施致します。ITコンサル等と同様の提案資料、月次報告書を納品致します。

風評被害対策の弁護士費用に関する解説

風評被害対策の弁護士費用に関する解説

風評被害対策の弁護士費用は、大きく、(1)裁判外交渉によるページ削除、(2)裁判所手続を用いるページ削除、(3)投稿者特定、(4)特定した投稿者への損害賠償請求と4パターンあります。(1)は原則的に完全成果報酬型、(3)は手続自体が複雑なため、費用体系も少し複雑になり、(4)は(旧)弁護士報酬基準を参照する費用体系となります。(3)及び(4)の基本的な考え方について、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。

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