風評被害対策

ご存じでしたか? 風評被害の調査解決は「IT弁護士」の専門領域です。

風評被害対策

IT技術と法的手続は、共に一長一短です。

どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。

SEO等のインターネット関連事業を行ってきた、元ITエンジニア・IT企業経営の経験

弁護士として、東証一部上場企業を含め、多数のクライアントの被害を解決した実績

当事務所は、IT技術と法的手続の「使い分け」によって、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています。

通常はIT企業が行う、IT技術による風評被害対策と、弁護士しか行えない、法的手段による風評被害対策。

当事務所は、ワンストップサービスにて、その双方に対応。

風評ページの削除

風評ページの削除

裁判外での「送信防止措置請求」によって、又は、裁判や、迅速な「仮処分」という手続を用い、裁判所を通じて、風評ページの削除を求めます。

当事務所は、削除請求に関して多数の実績・独自ノウハウを有しており、他の法律事務所では対処できなかった風評ページや掲示板投稿、SNS投稿などの削除に成功した例も多数存在します。

※専用の資料もご用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい

当事務所による削除実績の例:対象サイトについて

2ちゃんねる、5ちゃんねる、Google検索結果、Yahoo!ファイナンス、食べログ、Amazonカスタマーレビュー、ガールズちゃんねる、爆サイ、マンションコミュニティ、ホストラブ、その他各掲示板サイト、朝日ドットコム、その他各ニュースサイト、Yahoo!知恵袋、NAVERまとめ、電話番号検索(jpnumberその他)、2ちゃんねるコピーサイト(ログ速、みみずんその他)、ライブドアブログ、FC2ブログ、その他各ブログサイト、独自ドメインサイト

爆サイ.comの書き込みを削除する方法

爆サイ.comの書き込みを削除する方法

jpnumber(日本電話番号検索)の口コミを削除する方法

jpnumber(日本電話番号検索)の口コミを削除する方法

転職サイトに悪評を書き込みされた企業が削除をしてもらうための方法

転職サイトに悪評を書き込みされた企業が削除をしてもらうための方法

当事務所による削除実績の例:削除内容について

ブラック企業評判、商品に関する誹謗中傷、犯罪を行った旨や反社との関係性等に関する虚偽記載、ステマを行ったとの虚偽事実、前科に関するニュース等、人格否定、著作権侵害、商標権侵害、肖像権侵害、いわゆる「なりすまし」、男女関係、著名人の私生活、その他のプライベートに関わる事実

名誉毀損が認められなかった事例を弁護士が解説

名誉毀損が認められなかった事例を弁護士が解説

名誉毀損に対する名誉回復措置としての謝罪広告

名誉毀損に対する名誉回復措置としての謝罪広告

名誉毀損と社会的評価の低下を弁護士が解説

名誉毀損と社会的評価の低下を弁護士が解説

デジタルタトゥー

「デジタルタトゥー」の削除

インターネットに一度公開されてしまった逮捕記事や誹謗中傷、個人情報などが、時間が経過しても残り続けてしまうことを、一度入れた入れ墨が消しにくいことに準えて「デジタルタトゥー」と呼びます。

当事務所は、デジタルタトゥーの削除にも、多数の実績を有しております。また、当事務所の代表弁護士は、NHKの連続ドラマ「デジタル・タトゥー」の原案も手がけております。

デジタルタトゥーについて詳しく読む

注意:裁判所手続は、必ずしも「重い」ものではありません

ページ削除は「裁判」ではなく「仮処分」という手続で原則可能です。

そして、IT技術による風評ページの押し下げ(逆SEO)と比べると、あくまで「一長一短」です。

だからこそ、その双方を正しく理解した上で「使い分け」を行う必要があるのです。

逆SEO (IT技術) 仮処分 (法的手続)
効果のある風評ページ 検索エンジンの評価が低いページ 違法性のあるページ
必要な予算 半年~1年の契約期間で、月額約30万円~ 1回のみ、約30万円~
必要な期間 効果が出るまでに3ヶ月~12ヶ月程度 準備を含めて1ヶ月~3ヶ月程度で削除完了
投稿者の特定

投稿者の特定

風評投稿を行った投稿者を特定することも可能です。投稿者特定を行えば、犯人に対する損害賠償請求が可能となるケースもあります。

特定のプロセスは、大きく二つに分かれます。

1. IPアドレスの特定

ブログの場合のブログサービス等を相手方に、「インターネット上の住所」と呼ばれるIPアドレスの開示を求める。

仮処分という手続を使うのが一般的。

2. 住所氏名の特定

プロバイダを相手方に、住所氏名の開示を求める。

裁判手続を使うのが一般的。

※専用の資料もご用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい。

誹謗中傷の犯人への損害賠償請求の相場と計算方法とは

誹謗中傷の犯人への損害賠償請求の相場と計算方法とは

名誉毀損の慰謝料請求の相場とは

名誉毀損の慰謝料請求の相場とは

不正アクセス禁止法で禁止される行為

不正アクセス禁止法で禁止される行為

トータルコンサル

1. 貴社名(商品名・サービス名)を頂ければ、インターネット上の被害状況に関し、無料にて一次診断を行います。

2. 貴社の詳しいニーズ等を直接伺った上で、具体的なソリューションの提案を出させて頂きます。

3. 貴社の風評被害全般に関して、月額定額にて、トータルでの施策を行うことが可能です。

4. 当事務所のみでのワンストップサービスにて全ての施策を行うことが可能です。

5. 貴社が既にお取引のあるIT企業様と連携してトータルソリューションを提供させて頂くことも可能です。

※専用の資料もご用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい。

上場企業の風評被害対策

上場企業の風評被害対策

ITやインターネットについて相談するのが難しい顧問弁護士と、法律を理解していないIT企業を、貴社の広報や社長室の方が「使い分ける」という方法では、風評被害に対する最適なソリューションを構築することは困難です。

当事務所は、風評被害対策のための、セカンド・サード弁護士、といった形で、1兆円企業を含む複数の東証一部上場企業等からご依頼を頂いております。

上場企業の風評被害対策について詳しく読む

例えば、当事務所は、風評被害対策のトータルコンサルサービスを提供するクライアント様企業に、「削除して欲しいページのリスト」などを要求しません。

被害状況の調査や分析、貴社が直面している問題を解決するためのプラン作成は、当事務所が行うべき仕事であると考えているからです。

「弁護士に依頼を行うのは面倒だ」と考えている方も多いのではないでしょうか。

それは、分析的に言えば、「弁護士は具体的に頼んだ仕事しかしてくれない」ということが理由だと思われます。

つまり、例えば貴社が「ブラック企業」などを根も葉もない誹謗中傷を受けており、そのせいで求人に悪影響が生じてしまっている、という場合、その問題を解決するために具体的にどのページを削除すれば良いのか、貴社側で提案を行わないと、弁護士が仕事をしてくれない、と考えているのではないでしょうか。

しかし、こうした事項を社内で検討し結論を出すことは、ITを専門としていない企業にとっては困難です。

当事務所は、クライアントの被害状況を調査・分析し、課題に優先順位を設定し、具体的なプランを提案し、そして、そのプラン通りに風評被害対策を行うという、一連の業務の全てに対応しています。

例えば、「ブラック企業」などを根も葉もない誹謗中傷を受けており、そのせいで求人に悪影響が生じてしまっている、など、「ニーズ」のみ教えて頂ければと存じます。

「ニーズ」が分かれば、当事務所側で調査等を行うことが可能ですし、また、風評被害対策を多数手がける当事務所にて調査を行った方が、高精度な分析が可能であるケースが多いと思われます。

他社等との比較

モノリス法律事務所 IT企業 一般的な法律事務所
ページ削除
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
投稿者特定
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
逆SEO
施行可能

常に本手法を用いるため割高

ほぼ全ての事務所が非対応
サジェスト対策
施行可能

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
リアルタイム監視
開発資金不足で劣る部分も

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
トータルコンサル
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ほぼ全ての事務所が非対応

風評被害対策の全ての業務を高水準で、ワンストップソリューションとして提供できる当事務所だからこそ

1. 豊富なノウハウと経験で高精度な施策を実施

2. 風評被害対策の窓口を一本化することが可能

3. 貴社の被害を、法的手続にて対処可能な問題、IT技術にて対処可能な問題に「仕分け」し、最も適切な施策にて除去することが可能

風評被害対策に強い弁護士として出版実績

風評被害対策に強い弁護士として出版実績

弁護士によるプロバイダ責任制限法実務研究会として、風評被害対策の裁判例集の執筆に参加

「現代用語の基礎知識」の自由国民社より、風評被害対策を題材とした「デジタル・タトゥー」を出版(単著)

  • ページ削除

    1ページ10万円~

    裁判外でのページ削除は、原則的に完全成果報酬制にてお受けしております。

    仮処分・裁判を用いる削除については別途お問い合わせ下さい。

  • 投稿者特定

    仮処分30万円~

    複数のページを対象とした仮処分も可能な場合があります。

    特に投稿者特定に関する仮処分・裁判は、フロー等が複雑です。専用の資料を用意しております。

  • トータルコンサル

    月額50万円~

    月額定額にて、貴社にとって必要な施策を選択し、順次実施致します。

    ITコンサル等と同様の提案資料、月次報告書を納品致します。

当事務所のクライアントの例

※クライアントであることについて公開の許諾を頂いている会社様(又は役員として登記されている会社様)のみを掲載しております。原則として、「クライアントであること」は守秘義務の下で秘匿致します。

参考サイト

feely「デジタルタトゥーを消したい!」

feely「デジタルタトゥーを消したい!」

デジタル・タトゥーの危険性や事例、対策や削除の方法についての解説記事を監修しました

ジョイキャリア「今話題の『デジタルタトゥー』 とは?」

ジョイキャリア「今話題の『デジタルタトゥー』 とは?」

デジタル・タトゥーやリベンジポルノ、その対策について解説しました

エンジニアが知っておきたい法知識

エンジニアが知っておきたい法知識

「エンジニアHub(エン・ジャパン株式会社)」内記事。「ソースコード著作権&開発契約を元エンジニア弁護士に聞く!」

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