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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

上場企業等の風評被害対策

上場企業等においては、組織の大きさが弊害となり、迅速な風評被害対策が取れない場合が数多く見受けられます。
私たちは、ITと法律両面のスペシャリストとして、企業における立場を理解し、サポートを行うことが可能です。

ITやインターネットについて相談するのが難しい顧問弁護士と、法律を理解していないIT企業を、貴社の広報や社長室の方が「使い分ける」という方法では、風評被害に対する最適なソリューションを構築することは困難です。
当事務所は、風評被害対策のための、セカンド・サード弁護士、といった形で、東証プライム上場企業11社を含む各種上場企業からご依頼を頂いております。

風評被害とは

風評被害は、特にBtoCの事業を営む上場企業にとっては売上減、新卒採用やアルバイト採用等を積極的に行う上場企業にとっては採用難といった問題を引き起こします。

売上や採用のために広報予算を用いても、インターネット上の風評・誹謗中傷が原因で、望む効果を上げられないケースは少なくありません。広報予算の一部を風評被害対策に割いて頂くことで、広報活動が円滑に行われるようになる可能性があります。

風評被害とは

風評被害対策を行う弁護士には、
当然に、ITやインターネットに関する深い造詣が求められます。

貴社の日常的な事業やM&A、株主総会対応など、
通常の弁護士業務を依頼されているベテランの弁護士の先生と別途、
「インターネット」に関する深い知識と、風評被害対策に関する
豊富な実績を有する弁護士が、上場企業には必要です。

モノリス法律事務所は、風評被害対策を担当する弁護士として、
「上場企業のセカンド・サード弁護士」といった形でも、
多数のご依頼を頂いております。

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モノリス法律事務所のメディア等実績

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

誹謗中傷対策・風評被害対策を手がける弁護士を主人公、架空の事例を題材とした小説(単著)。「インターネット誹謗中傷・風評被害事件ファイル」。

架空の外食企業や投資家が、インターネット上の匿名掲示板や口コミサイトなどで受けた風評被害を、裁判外交渉や裁判所を用いる、削除や投稿者特定のための手続、IT技術を用いた調査などを用い、弁護士が解決する手法を、小説形式で解説。

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

NHKドラマ「デジタル・タトゥー」原案

誹謗中傷対策に関わる弁護士ドラマの原案を担当。「デジタル・タトゥーに苦しむ人々と向き合い、救いだす姿を描くサスペンスである。」

当事務所の代表弁護士が原案を務めたドラマ。IT技術を駆使した匿名ウェブサイト運営者の特定、いわゆるソーシャルエンジニアリングの手法による投稿者特定など、風評被害対策に専門性を有する弁護士が実際に用いている手法も登場する。当事務所代表弁護士は、こうした実績より、朝日放送「ビーバップハイヒール」への「ゲストブレーン」としての出演、テレビ朝日AbemaNewsへの出演なども行っている。

インターネット上に存在する、貴社の売上・求人・各種審査に
悪影響を及ぼし得る、全ての箇所・内容を、
解決すべき「風評被害」と捉え、これら全てを解決することが、
モノリス法律事務所の役割だと認識しています。

風評被害対策フローの一例

風評被害対策には、法的手続(法律上、弁護士・法律事務所のみが施策可能であり、IT企業は施策不能な業務)とIT技術(弁護士もIT企業も可能だが、一般的な法律事務所では対応できない業務)の双方が必要であり、その戦略策定には、双方に関する専門知識が必要不可欠です。

風評被害対策フローの一例
法的手続 法律上、弁護士(法律事務所)のみが、施策可能であり、IT企業は策不能な業務。 IT技術 弁護士もIT企業も可能だが、一般的な法律事務所では対応できない業務。

モノリス法律事務所は、風評被害対策において、IT技術と法的手続の「使い分け」が重要であることを前提に、貴社が抱えている問題に対する最適な解決を図ることを、使命と捉えています。

IT技術で解決可能な風評被害 法的手続で解決可能な風評被害

IT技術と法的手続は、共に一長一短です。
どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。

SEO等のインターネット関連事業を行ってきた、元ITエンジニア・IT企業経営の経験。弁護士として、東証プライム上場企業を含め、多数のクライアントの被害を解決した実績。

当事務所は、IT技術と法的手続の「使い分け」によって、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています。

風評被害対策の困難性

風評被害対策の困難性

風評被害対策について、弁護士は、裁判等による削除、裁判等による投稿者特定、裁判外での削除請求、被害届、刑事告訴などを提案します。

そしてIT企業は、監視、逆SEOによる押し下げ、サジェスト等対策、NAVERまとめ等対策を提案します。

しかしそれらは、どれも、貴社が直面している問題の解決との関係では、「プロダクト」に過ぎません。弁護士はIT技術のことが、IT企業は法律のことが分からないため、どちらも、トータルソリューションを提案を行うことができないのです。

通常の企業における風評被害対策の体制

通常の企業における風評被害対策の体制

顧問弁護士・IT企業からの、バラバラの提案を元に、
貴社内でソリューションを組み立て、
別々に依頼し、別々に外注管理するのでは、
当該事案に合わせた最適な対策を行うことは困難です

当事務所によるソリューション設計

当事務所によるソリューション設計

ワンストップソリューションの提供

当事務所は、元ITエンジニア・ウェブ系企業経験者である代表弁護士の下、弁護士14名、及び、ITコンサルタント12名を含むスタッフ50名の所属する組織です。

ITコンサル部門による貴社の風評被害状況の精査・監視・分析と、IT技術を用いた対策、弁護士による法的な対策、そのための戦略立案まで。全ての業務を組織体として行えるからこそ、風評被害対策の窓口の一本化が可能であり、また、最適に組み合わされたソリューション提案とワンストップでの実施が可能なのです。

ワンストップソリューションの提供

風評被害対策のソリューションをワンストップで提供できるのは、
ITと法律を熟知した法律事務所だけです。
当事務所は、1兆円企業を含む、多数の上場企業様より、
風評被害対策のご依頼を頂いております

※注意:企業によるページ削除は違法です

※注意:企業によるページ削除は違法です

弁護士法は、その第72条で、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定めています。

そして、裁判外でウェブサイト運営者等に対して、風評ページや掲示板投稿、動画や画像等の削除を求め、交渉を行うことは、上記の「法律事務」に該当するとされています。この点について、東京地方裁判所による裁判例も存在します(東京地判平成29年2月20日、同日付「朝日新聞DIGITAL」等に記事が掲載)。

つまり、IT企業や広告代理店など、弁護士ではない一般企業に対して風評被害対策にかかるページ等削除を依頼することは、弁護士法に違反する行為の依頼となってしまいます。

特に上場企業の場合、このような依頼を行うことは、コンプライアンスの観点より、極めて大きな問題です。当該依頼や支出が株主総会等で問題となった場合、貴社のコンプライアンス意識について重大な疑義が生じてしまうことになります。

誹謗中傷等の投稿者特定

誹謗中傷等の投稿者特定

風評投稿を行った投稿者を特定することも可能です。投稿者特定を行えば、犯人に対する損害賠償請求が可能となるケースもあります。

当事務所は、Twitter等のSNSから5ちゃんねる等の匿名掲示板まで各種サイトにおける、東証プライム上場企業や著名経営者、各種事業会社や著名YouTuber様など様々なクライアントに対する、誹謗中傷・プライバシー侵害・なりすまし等様々な類型の風評投稿について、投稿者特定の実績を有しております。

※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。

リスティング汚染の削除対策

リスティング汚染の削除対策

当事務所は、Google等の検索エンジンで自社名や自社商材名を検索した場合に、別の会社や、その商品・商材の広告が表示されてしまい、自社に興味を持っていたインターネットユーザーが、他社や他社商材に誘導されている、という問題を「リスティング汚染」と捉えております。

そして、広告代理店・ASP・アフィリエイター・ホスティングサーバー・決済会社など、当該広告の出稿に関わるプレイヤーを特定するIT技術と、商標権侵害などに基づく法的な削除請求を組み合わせ、「リスティング汚染」の問題を解決するためのワンストップソリューションを提供しております。

※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。

ガイドライン等の整備

ガイドライン等の整備

特にアルバイト等で大量の従業員を抱える企業の場合、情報の取り扱いやインターネットの利用についての明確なガイドラインや教育体制を整備しなければ、従業員らが風評投稿を行ったり、機密情報を漏洩したりするリスクは高い状態にあると言えます。

当事務所は、既存の風評被害状況の精査や、現状のリスクに関する具体的なヒアリングを元に、貴社の 社員・従業員に向けたインターネットの利用・情報の取り扱い方等に関するガイドライン及び教材を作成し、研修等を通じた周知を図るソリューションを提供しております。

風評被害対策サイクルの一例

風評被害を解決するための対策は、全て連動しています。だからこそ、ワンストップで実施しなければ、効果的かつ効率的な対策を行うことができないのです。

風評被害対策サイクルの一例

他社等との比較

類型モノリス法律事務所IT企業一般的な法律事務所
ページ削除
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
投稿者特定
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
逆SEO
施行可能

常に本手法を用いるため割高

ほぼ全ての事務所が非対応
サジェスト対策
施行可能

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
ネット監視
開発資金不足で劣る部分も

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
ガイドライン整備
豊富なノウハウと経験

法律は専門外

非対応な事務所が多い
トータルコンサル
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ほぼ全ての事務所が非対応

料金体系

  • 風評被害対策顧問

    月額5.5万円(税込)~

    貴社の風評被害対策顧問として、定期監視と戦略策定を行います。

    ページ削除や仮処分・裁判等の対策実施には別途の費用を頂戴しております。

  • ページ削除

    月額33万円(税込)~

    定期監視と戦略策定に加え、費用内で裁判外交渉による削除を行います。

    仮処分・裁判や逆SEOなど、ページ削除以外の対策実施は別途費用。

  • トータルコンサル

    月額55万円~

    月額定額にて、貴社にとって必要な施策を選択し、順次実施致します。

    課題と解決方法、優先順位を踏まえたプラン提案を行う提案資料を作成し、月次報告書を納品致します。

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