上場企業の風評被害対策

モノリス法律事務所は、誹謗中傷・風評被害対策を重要な業務と位置付けております。

当事務所は、IT企業経営の経験がある代表弁護士の下、1兆円企業をはじめ、複数の東証一部上場の風評被害対策を手がけております。

風評被害

風評被害とは

風評被害は、特にBtoCの事業を営む上場企業にとっては売上減、新卒採用やアルバイト採用等を積極的に行う上場企業にとっては採用難といった問題を引き起こします。

売上や採用のために広報予算を用いても、インターネット上の風評・誹謗中傷が原因で、望む効果を上げられないケースは少なくありません。広報予算の一部を風評被害対策に割いて頂くことで、広報活動が円滑に行われるようになる可能性があります。

風評被害対策を行う弁護士には、当然に、ITやインターネットに関する深い造詣が求められます。

貴社の日常的な事業やM&A、株主総会対応など、通常の弁護士業務を依頼されているベテランの弁護士の先生と別途、「インターネット」に関する深い知識と、風評被害対策に関する豊富な実績を有する弁護士が、上場企業には必要です。

モノリス法律事務所は、風評被害対策を担当する弁護士として、「上場企業のセカンド・サード弁護士」といった形でも、多数のご依頼を頂いております。

5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)での「ブラック企業」投稿は名誉毀損か

5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)での「ブラック企業」投稿は名誉毀損.

風評被害対策

自作自演やアフィリエイターのランキングサイトの削除

自作自演やアフィリエイターのランキングサイトの削除

風評被害対策

リスティング広告における商標権侵害と対策

リスティング広告における商標権侵害と対策

IT・ベンチャーの企業法務

モノリス法律事務所のメディア等実績

デジタルタトゥー原本

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

誹謗中傷対策・風評被害対策を手がける弁護士を主人公、架空の事例を題材とした小説(単著)。「インターネット誹謗中傷・風評被害事件ファイル」。

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デジタルタトゥー

NHKドラマ「デジタル・タトゥー」原案

誹謗中傷対策に関わる弁護士ドラマの原案を担当。「デジタル・タトゥーに苦しむ人々と向き合い、救いだす姿を描くサスペンスである。」

さらに詳しく

モノリス法律事務所は、風評被害対策において、IT技術と法的手続の「使い分け」が重要であることを前提に、貴社が抱えている問題に対する最適な解決を図ることを、使命と捉えています。

IT技術と法的手続は、共に一長一短です。

どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。

SEO等のインターネット関連事業を行ってきた、元ITエンジニア・IT企業経営の経験

弁護士として、東証一部上場企業を含め、多数のクライアントの被害を解決した実績

当事務所は、IT技術と法的手続の「使い分け」によって、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています

風評被害対策の困難性

風評被害対策について、弁護士は、裁判等による削除、裁判等による投稿者特定、裁判外での削除請求、被害届、刑事告訴などを提案します。

そしてIT企業は、監視、逆SEOによる押し下げ、サジェスト等対策、NAVERまとめ等対策を提案します。

しかしそれらは、どれも、貴社が直面している問題の解決との関係では、「プロダクト」に過ぎません。弁護士はIT技術のことが、IT企業は法律のことが分からないため、どちらも、トータルソリューションを提案を行うことができないのです。

通常の企業における風評被害対策の体制

通常の企業における風評被害対策の体制

バラバラの提案を元に、貴社内で最適なソリューションを組み立て、別々に依頼し、別々に外注管理する必要

当事務所の場合

当事務所によるソリューション設計

当事務所によるソリューション設計

風評被害対策の窓口の一本化が可能

最適に組み合わされたソリューション提案とワンストップでの実施

風評被害対策のソリューションをワンストップで提供できるのは、ITと法律を熟知したIT弁護士だけです。

当事務所は、1兆円企業を含む、多数の上場企業様より、風評被害対策のご依頼を頂いております

新聞記事

※注意:企業によるページ削除は違法です

弁護士法は、その第72条で、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定めています。

そして、裁判外でウェブサイト運営者等に対して、風評ページや掲示板投稿、動画や画像等の削除を求め、交渉を行うことは、上記の「法律事務」に該当するとされています。この点について、東京地方裁判所による裁判例も存在します(東京地判平成29年2月20日、同日付「朝日新聞DIGITAL」等に記事が掲載)。

つまり、IT企業や広告代理店など、弁護士ではない一般企業に対して風評被害対策にかかるページ等削除を依頼することは、弁護士法に違反する行為の依頼となってしまいます。

特に上場企業の場合、このような依頼を行うことは、コンプライアンスの観点より、極めて大きな問題です。当該依頼や支出が株主総会等で問題となった場合、貴社のコンプライアンス意識について重大な疑義が生じてしまうことになります。

非弁行為について詳しく読む

他社等との比較

モノリス法律事務所 IT企業 一般的な法律事務所
ページ削除
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
投稿者特定
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
逆SEO
施行可能

常に本手法を用いるため割高

ほぼ全ての事務所が非対応
サジェスト対策
施行可能

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
リアルタイム監視
開発資金不足で劣る部分も

施行可能

ほぼ全ての事務所が非対応
トータルコンサル
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ほぼ全ての事務所が非対応
  • 風評被害対策顧問

    月額5万円~

    貴社の風評被害対策顧問として、定期監視と戦略策定を行います。

    ページ削除や仮処分・裁判等の対策実施には別途の費用を頂戴しております。

  • ページ削除

    月額30万円~

    定期監視と戦略策定に加え、費用内で裁判外交渉による削除を行います。

    仮処分・裁判や逆SEOなど、ページ削除以外の対策実施は別途費用。

  • トータルコンサル

    月額50万円~

    月額定額にて、貴社にとって必要な施策を選択し、順次実施致します。

    ITコンサル等と同様の提案資料、月次報告書を納品致します。

当事務所のクライアントの例

※クライアントであることについて公開の許諾を頂いている会社様(又は役員として登記されている会社様)のみを掲載しております。原則として、「クライアントであること」は守秘義務の下で秘匿致します。

参考サイト

ジョイキャリア「今話題の『デジタルタトゥー』 とは?」

ジョイキャリア「今話題の『デジタルタトゥー』 とは?」

デジタル・タトゥーやリベンジポルノ、その対策について解説しました

カケコム「破産者マップの問題点」

カケコム「破産者マップの問題点」

官報に掲載された破産者らの氏名や住所などの個人情報が掲載された「破産者マップ」の事件について解説しました。

ジョイキャリア「スペシャリストたちの7つ道具」

ジョイキャリア「スペシャリストたちの7つ道具」

代表弁護士 河瀬 季のインタビュー記事。弊所のコンセプトや仕事に用いる「7つ道具」に関してお話しさせて頂きました。

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