誹謗中傷等の投稿者特定

風評被害が発生した場合、その後の対策として、再発を防ぐ手立てを取ることが必要です。
私たちは、投稿者を特定し、法律家の視点から、損害賠償を請求するなど、企業及び個人を守るためのサポートをいたします。

風評被害に直面した場合、その投稿者を特定することは可能です。投稿者特定を行えば、犯人に対する損害賠償請求が可能となるケースもあります。
当事務所は、Twitter等のSNSから5ちゃんねる等の匿名掲示板まで各種サイトにおける、東証一部上場企業や著名経営者、各種事業会社や著名YouTuber様など様々なクライアントに対する、誹謗中傷・プライバシー侵害・なりすまし等様々な類型の風評投稿について、投稿者特定の実績を有しております。

投稿者特定に成功したサイトの一例

モノリス法律事務所は、下記などの各種サイトにおける、企業や個人に対する誹謗中傷、プライバシー侵害、いわゆる「なりすまし」など、様々な内容の投稿について、投稿者特定成功の実績とノウハウを有しております。

２ちゃんねる、５ちゃんねる、Googleマップ（マイビジネス）、Yahoo!ファイナンス、Twitter、Facebook、Instagram、食べログ、Amazonカスタマーレビュー、ガールズちゃんねる、爆サイ、マンションコミュニティ、ホストラブ、その他各掲示板サイト、Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、NAVERまとめ、電話番号検索（jpnumberその他）、ライブドアブログ、FC2ブログ、アメーバブログ、はてなブログ、その他各ブログサイト、YouTube、ニコニコ動画、FC2動画、その他動画サイト、MILKCAFE、openwork、Lighthouse(旧・カイシャの評判)、その他転職口コミサイト、その他独自ドメインサイト

メールアドレスのみの場合、発信者情報開示請求は可能か　氏名が不明な場合を解説 — メールアドレスのみの場合、発信者情報開示請求は可能か　氏名が不明.

総務省令改正で可能になった匿名Twitterによる誹謗中傷の電話番号開示請求とは？ — 総務省令改正で可能になった匿名Twitterによる誹謗中傷の電話.

東証一部上場企業

Yahoo!ファイナンスやGoogle口コミ上で、社内不祥事などのデマを執拗に投稿するアカウントについて、投稿者特定を実施。
著名経営者

Twitter上で、経営者個人に対する誹謗中傷や「なりすまし」、企業への誹謗中傷等を行うアカウントについて、投稿者特定を実施。
事業会社

5ちゃんねるなどの匿名掲示板やGoogle口コミ上で行われた、デマや特定役員に対する誹謗中傷投稿について、投稿者特定を実施。
著名YouTuber

他YouTuberの動画のコメントや個人ブログなどで行われた個人情報漏洩や誹謗中傷について、投稿者特定を実施。

ご存じでしたか？投稿者特定は、戦略策定から個々の業務まで、
極めて専門性の高い領域です。

お問い合わせ

投稿者特定に関する2個の方法

令和2年の総務省令改正以降、インターネット上の風評被害に関する投稿者特定には、大きく、2個の方法があります。

どちらの方法を用いるべきかは、対象サイトや具体的状況次第であり、この戦略策定には、非常に専門性の高い判断が必要です。

1：IPアドレス開示請求から始まる方法の詳細

①IPアドレスの特定

まずは、掲示板の場合のサイト管理者やTwitter等SNSの管理者に対して、投稿者の「IPアドレス」の開示を求めます。この開示請求には、大きく2個の方法があります。

※①②③各段階で裁判外交渉と裁判所手続、どちらを用いるべきかは、対象サイトや対象プロバイダ、投稿内容等の諸条件により異なり、具体的事案に即した専門的判断の求められる問題です。

	裁判外交渉	裁判所手続
方法	発信者情報開示請求	仮処分
対象サイト	△ 一部サイトのみ	○ 原則的に全てのサイト
費用	○ 完全成果報酬22万円(税込)～	△ 着手金33万円(税込)～ +成果報酬金22万円(税込)～＋実費数万円～
期間	○ 数日～数週間程度	△ 数週間～2ヶ月程度

②ログの保全

IPアドレスの特定に成功すると、投稿者が用いていたプロバイダや携帯キャリアが判明します。判明したプロバイダ等に対し、「今から③住所氏名の特定のため裁判手続を行うので、ログを削除せず保全しておいて欲しい」という要請を行います。この手続にも、大きく2個の方法があります。

	裁判外交渉	裁判所手続
方法	発信者情報開示及びログの削除禁止請求	仮処分
対象プロバイダ等	△ 多くのプロバイダ等	△ 裁判外交渉に応じない一部プロバイダ等で必要
費用	○ 事務手数料11万円(税込)～	△ 着手金22万円(税込)～ +成果報酬金11万円(税込)～＋実費数万円～
期間	○ 数週間程度	△ 数週間～2ヶ月程度

③住所氏名の特定

最後に、②にてログを保全した、固定回線の場合のプロバイダ、携帯回線の場合の携帯キャリアに対して、投稿者の「住所氏名」の開示を求めます。この開示請求にも、大きく2個の方法があります。

	裁判外交渉	裁判所手続
方法	発信者情報開示請求	訴訟
対象プロバイダ	× 極一部のプロバイダ等	○ 原則的に全てのプロバイダ等
費用	○ 事務手数料11万円(税込)～	△ 着手金33万円(税込)～ +成果報酬金33万円(税込)～＋実費数万円～
期間	○ 数週間程度	△ 3～9ヶ月程度

「1：IPアドレス開示請求から始まる方法」には、
プロバイダ等がログを無期限には保有していないが故の、
厳しいタイムリミットが存在します。
ノウハウと経験を有する法律事務所でなければ、
タイムリミット内に効率的な特定を行う事は困難です。

2：電話番号開示請求から始まる方法の詳細

①登録電話番号の特定

まずは、TwitterやFacebookなど、電話番号登録のあるサイトの管理者に対して、投稿者の「登録電話番号」の開示を求めます。この方法は、基本的に、訴訟しかありません。また、投稿者の電話番号が登録されていないサイトやアカウントの場合、「２：電話番号開示請求から始まる方法」は、用いることができません。

投稿者の電話番号が登録されている可能性のあるサイトの一例：Twitter, Facebook, Instagram, Googleマップ（マイビジネス）, Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス, YouTube

※「1：IPアドレス開示請求から始まる方法」と「２：電話番号開示請求から始まる方法」の双方を並列で実施する手もあります。この場合、本手続の着手金及び成果報酬金を、下記金額より大幅にお値引きさせて頂いております。

	裁判外交渉	裁判所手続
方法	発信者情報開示請求	訴訟
対象サイト	× 基本的に不可能	△ 電話番号が登録されているサイト及びアカウントのみ
費用	× 基本的に不可能	△ 着手金33万円(税込)～ +成果報酬金33万円(税込)～＋実費数万円～
期間	× 基本的に不可能	△ 3～9ヶ月程度

③住所氏名の特定

次に、開示された電話番号を元に、携帯キャリアに対して住所氏名の開示を求めます。この方法は、基本的に、弁護士会照会という一種の裁判外交渉となります。

裁判所を通じた手続は、基本的に手続自体が用意されておらず、不可能です。例外的に、訴訟による開示を求められるケースもあるのですが、本ページでは詳細を割愛させて頂きます。

	裁判外交渉	裁判所手続
方法	弁護士会照会	手続が用意されていない
対象プロバイダ	△ 多くのプロバイダ等	× 原則的に不可能
費用	○ 事務手数料11万円(税込)～ +実費約1.1万円(税込)～	× 原則的に不可能
期間	○ 1～2ヶ月程度	× 原則的に不可能

投稿者特定は、非常に専門性の高い領域です。
特定の可否や費用面の見通しなどを含め、
まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

投稿者特定の成功確率と費用等

投稿者特定は、「プロバイダ等がログを保有していない可能性がある」など、ある種の「不確実性」がある弁護士業務です。ただ、対象投稿数が多い場合、一定数の投稿については、投稿者特定に成功する可能性が十分にあると言えます。例えば、匿名掲示板を対象として、合計20個の投稿について特定を試みた場合、「全てについて失敗してしまう」という確率は、低いものとなります。また、こうした場合、結果としての「1投稿あたりの投稿者特定費用」は、1投稿あたり約20万円程度となる可能性があります。

こうした点も含めた投稿者特定の詳細について、専用の資料を用意しております。お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

風評被害対策に強い弁護士として出版実績

弁護士によるプロバイダ責任制限法実務研究会として、風評被害対策の裁判例集の執筆に参加

「現代用語の基礎知識」の自由国民社より、風評被害対策を題材とした「デジタル・タトゥー」を出版（単著）、当該出版実績より、NHKドラマ「デジタル・タトゥー」の原案を担当