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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

リスティング汚染の削除対策

近年、web広告においては、リスティング広告の被害が増加しています。
また、何よりもその被害に広告主が気づいていない場合が数多く、売上に直結するリスティング被害は深刻な問題です。
私たちは、メディア環境の変化に伴う問題に、独自のソリューションでお応えしています。

モノリス法律事務所では、Google等の検索エンジンで自社名や自社商材名を検索した場合に、別の会社や、その商品・商材の広告が表示されてしまい、自社に興味を持っていたインターネットユーザーが、他社や他社商材に誘導されている、という問題を「リスティング汚染」と捉えております。そして、広告代理店・ASP・アフィリエイター・ホスティングサーバー・決済会社など、当該広告の出稿に関わるプレイヤーを特定するIT技術と、商標権侵害などに基づく法的な削除請求を組み合わせ、「リスティング汚染」の問題を解決するためのワンストップソリューションを提供しております。

こんな問題ありませんか?
Google等の検索エンジンで自社名・商材名を検索すると、
他社の広告が表示される

リスティング汚染とは

Google等の検索エンジンで自社名や自社商材名を検索した場合に、別の会社や、その商品・商材の広告が表示されてしまい、自社に興味を持っていたインターネットユーザーが、他社や他社商材に誘導されている

リスティング汚染とは

リスティング汚染の削除対策が困難な3個の理由

意図せずに出稿されている広告もある

リスティング広告の仕様上、広告を出稿している他社等は、必ずしも、どのキーワードで検索を行った場合に自社広告がユーザーに表示されているか、完全には理解していない場合があります。いきなり強気の削除請求などを行ってしまうと、かえって相手方の態度が硬化し、話し合いが困難になってしまうケースもあるのです。

「違法」な広告と「違法ではない」広告が混在している

自社が社名や商材名について商標権登録を行っていても、こうしたリスティング汚染となる他社広告の出稿が、常に商標権侵害で違法となる訳ではありません。違法な広告の場合、違法でない広告の場合で交渉方針を変える必要がありますが、「商標権侵害」の有無の判断には法的知識が必要です。

「誰と」交渉を行うべきか判断するためにはIT知識が必須

こうした広告が出稿されるまでには、下記に示すように、多くの「プレイヤー」が関わっています。広告それ自体が違法か否か、広告のリンク先ページ内に違法な要素があるか否かなど、様々な状況次第で、交渉を行うべき相手方は変わってくるため、当該広告がどのような構造の上で出稿されているかを精緻に分析する必要がありますが、この分析は、高度なIT知識を要します。

ITと法律を組み合わせた対策

リスティング汚染の削除対策には、ノウハウに加え、知的財産権やインターネット法務の知識や実績、さらにITの高度な専門性が要求されます。これらを兼ね揃えた法律事務所でなければ、対策を行うのは困難です。

ITと法律を組み合わせた対策

削除対策を行う相手方となり得る「プレイヤー」

こうしたリスティング広告が出稿され、リンク先のウェブサイトが運営されるまでには、Googleや競合他社以外に、下記のような「プレイヤー」が関わっている可能性があります。これらを調査し、どの相手方と交渉を行うべきか、具体的事案の下、IT知識と法律知識を組み合わせて検討する必要があります。

  • 広告代理店

    広告代理店

    特に相手方が大企業の場合、こうした広告を「実際に」出稿しているのは、社内ではなく外注の代理店であるケースも多いと言えます。

  • ASP・アフィリエイター

    ASP・アフィリエイター

    広告のリンク先がアフィリエイトサイトの場合、その運営者は「ASP」と呼ばれるサービス業者を通じて報酬を得ています。

  • ホスティングサーバー

    ホスティングサーバー

    リンク先のウェブページをホスティングするサーバーへの交渉が有効なケースもあります。

  • 決済会社

    決済会社

    多くのASPやアフィリエイターはアフィリエイト報酬を得るためにインターネット上で決済できる決済会社と契約をしています。

IT知識と法律知識を組み合わせ、これらのうち、
最も適切な相手方に対して、適切な方法で削除を求めることが、
リスティング汚染の削除対策には必要なのです。

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自社名等での検索結果に他社広告が表示される問題への対応策

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商標権侵害を発見した場合の警告書の書き方

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リスティング広告における商標権侵害と削除請求の可否

リスティング広告における商標権侵害と削除請求の可否

当事務所のサポート実績の一例

  • 化粧品メーカー

    化粧品メーカー

    競合他社がアフィリエイターを使い、自社商品を「買ってはいけない」等のネガティブなLPを大量に作成し、自社商品キーワードの検索ユーザーが競合他社に流出してしまったケース。自社商品の売上低下に繋がるLPを削除しつつ、ASPやアフィリエイターに対して広告出稿停止を求める措置を行いました。

  • サプリメーカー

    サプリメーカー

    競合他社が自社商材のネガティブなLP、「○○効果でない」「○○嘘ってほんと?」「○○解約できない」等のページをアフィリエイターやインフルエンサーを使い大量に作成し、自社商材の解約、検索ユーザーが他社商材に流出してしまったケース。LPサーバーや決済会社に対して広告出稿停止を求める措置を行いました。

  • 学習塾運営会社

    学習塾運営会社

    〇〇塾と検索した際に、同業他社の〇〇塾が検索広告の上位に表示され、本来入塾する予定だった生徒が他社に流出してしまったケース。Googleに対して同業他社の指定キーワードの広告出稿停止を求めつつ、競合他社の代理店にも同様の法的措置を行いました。

  • 投資顧問会社

    投資顧問会社

    会社名検索を行った際に、ネガティブな記事を掲載し、競合他社へのアフィリエイトリンクを掲載するブログが広告に表示され、見込み顧客の流出だけでなく、既存顧客からも問い合わせや退会が相次いでしまったケース。ブログ記事の削除に併せ、ASPとの交渉を重点的に実施致しました。

リスティング汚染の削除対策の業務フロー

(1) 監視 貴社名や商材名で定期的に検索を行い、他社広告が表示されないか確認します。広告が表示されている場合は証拠を保全する必要があります。 (2) 調査 新たな他社広告が表示された場合、当該広告に関する「プレイヤー」が具体的に誰であるか、調査の上特定を行います。「弁護士会照会」という、弁護士のみが用いることのできる法的根拠のある調査方法を用いるケースもあります。 (3) 交渉 交渉が可能と思われる「プレイヤー」に対し、法的請求や、事実上の削除の依頼などを行います。

(1)(2)は原則IT的な施策であり、通常の法律事務所では対応不可
(3)は法律的な対策であり、法律上、IT企業では対応不可
ITと法律の双方に専門性を有する弊所だから、
ワンストップでの対策が可能

ワンストップソリューションの提供

当事務所は、元ITエンジニア・ウェブ系企業経営者である代表弁護士の下、弁護士14名及びITコンサルタントを含むスタッフ44名の所属する組織です。

貴社名や貴社商材での検索時に表示される他社広告を「監視」し、リストアップして「調査」を行うITコンサル部門と、違法な広告に関して法的な「交渉」を行う弁護士の連携により、ワンストップソリューションを提供致します。

ワンストップソリューションの提供

他社等との比較

モノリス法律事務所 IT企業 一般的な法律事務所
監視
施策可能

施策可能
×
ほぼ全ての事務所が非対応
調査
豊富なノウハウと経験

ノウハウと経験はまちまち
×
ほぼ全ての事務所が非対応
弁護士会照会による調査
豊富なノウハウと経験
×
法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
違法広告の削除請求
豊富なノウハウと経験
×
法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
適法広告の削除交渉
豊富なノウハウと経験

法律上、グレーゾーン
×
ほぼ全ての事務所が非対応
トータル施策
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ほぼ全ての事務所が非対応

料金体系

  • 削除施策

    月額5.5万円(税込)~

    (1)(2)のプロセスを貴社内で行って頂き、弊所では(3)のみを行います

    対象広告数などが多い場合、追加費用が必要となるケースもございます。

  • トータル施策

    月額16.5万円(税込)~

    (1)(2)(3)のプロセスについて、全て弊所にて実施致します

    対象広告数などが多い場合、追加費用が必要となるケースもございます。

  • タイムチャージ型

    1時間3.85万円(税込)~

    各プロセスについて、貴社からの都度のご依頼を元に実施致します

    都度対応となり弊所内にノウハウが蓄積しにくい分、効率が低下する可能性がございます。

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