風評被害対策

非弁行為とは?IT弁護士が解説

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非弁行為とは?IT弁護士が解説

非弁行為とは何か

非弁行為というのは、弁護士以外の人が、報酬を受け取って弁護士業務を反復継続の意思を持って行うことです。つまり、無報酬で友人の手伝いをすることは非弁行為にはなりませんが、例えば報酬を受け取って誹謗中傷対策を行う業者が法律業務を行った場合は、非弁行為に該当してしまうということです。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

また、非弁行為を行ったものは、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられるとも定められています。

非弁行為に該当する行為とは?

交通事故の交渉事務などは非弁行為に当たります。また、誹謗中傷ページに対して、名誉毀損などを主張して削除を請求するのは、弁護士のみがなし得る業務です。

この話は、少しややこしいのですが、まず「法律事件」「法律事務」という、弁護士法上の概念があります。細部には諸説があるのですが、「権利を主張して相手方に対して何かを請求する」のは、「法律事件」「法律事務」に該当します。そして、これらの業務を行うことができるのは、本人と、法律上それを許された者だけなのです。

弁護士は「法律上それを許された者」に該当しますが、「本人」も可能となります。これは、裁判をイメージしてもらえば分かりやすいでしょう。裁判は、弁護士などに頼まなくても、自分一人で行うことができます。「本人訴訟」と呼ばれるものです。裁判外での請求、例えば送信防止措置請求(削除請求)も同様です。自分自身で行うことには、問題がありません。ただし、これを自分以外の者に「代理」してもらおうと思うと、それを頼める相手は限られています。削除請求は、弁護士だけがなしうる仕事なのです。

「弁護士だけがなしうる仕事」 とは

「弁護士だけがなしうる仕事」 と書きましたが、弁護士と、司法書士など他の「士業」との関係、IT企業との関係について、個別的にもう少し詳しく説明します。

他の士業の非弁行為

「弁護士だけがなしうる仕事」と書きましたが、弁護士は、司法書士や行政書士など、法律関連の「士業」の、いわば「上位互換」で弁護士以外が弁護士業を行うと非弁行為になってしまいます。司法書士は、主に登記や供託などを行うための資格ですが、弁護士は司法書士の行う業務を全て行うことができます。一方、司法書士が弁護士業を行うと非弁行為となってしまいます。また、行政書士は文書作成などを行うための資格、税理士は税務申告などを行うための資格、弁理士は特許出願などを行うための資格ですが、弁護士は、これらの業務を全て行うことができます。 したがって、各業種が弁護士業を行うと非弁行為になってしまいます。

もちろん、「資格上、行うことができる」としても、「実際問題として全ての事をトップレベルで行うことができるか」というのは、また別の問題です。誹謗中傷対策には独自のノウハウがあり、これを普段手がけていない弁護士がいきなり行うのは難しいのと同様、登記や供託、税務申告を普段行っていない弁護士がいきなりそれらを行うのは難しいでしょう。ほとんどの弁護士が、専門性のある業務、つまり税務申告や特許出願などは、専門職の方に任せているはずです。

司法書士の非弁行為

このように、「弁護士と行政書士」「弁護士と税理士」「弁護士と弁理士」の関係は、全て「何でもできる弁護士と、その中の一部の業務を専門的に行う各資格」という感じなのですが、「弁護士と司法書士」の関係には、もう一つ、要素があります。司法書士は、認定を受ければ140万円以下の民事事件で代理を行うことができる、という点です。つまり、「100万円の貸金を取り返したい」という裁判であれば、司法書士も、裁判上での代理を行うことができます。ただし、ある事件で争われている権利等の値段、専門用語でいう「訴額」の算定が著しく困難な場合は160万円とする、という法律があるのです。

誹謗中傷対策、削除請求や発信者情報開示請求は、お金の貸し借りなどを巡る紛争ではなく、「訴額」の算定が著しく困難な場合として、その「訴額」が160万円になります。これが140万円を超えるため、結局、司法書士は誹謗中傷対策事件を扱うことができないのです。

ウェブ系IT企業の非弁行為

IT企業に関してはもっと明白で、彼らはそもそも「士業」でなく、いかなる意味でも「法律事件」「法律事務」の代理権を持つことができません。したがって、彼らは誹謗中傷対策事件を扱うこともできません。ただ、単なる監視、逆SEOなどのIT的対策であれば、「法律事件」「法律事務」には該当しないので、この範囲であれば、IT企業も「誹謗中傷対策」を合法的に行うことができますし、実際、行っている企業が複数存在します。

非弁行為の判例

また平成29年2月20日、東京地方裁判所で、興味深い判決が出ています。

原告は現在医師であり、平成18年頃、大学の医学部生の時に論文捏造事件に関与したとされ、現在でも原告の名前を検索すると、捏造に関連するページが表示されることについて、名誉を毀損する記事を削除するための業務を、被告に依頼しました。被告は、「誹謗中傷クリーニング」と称し、インターネット上におけるネガティブ情報への対処を業として行っていたコンサルティング会社です。 この記事削除が一部実現しなかったため、問題化しました。

原告は、削除代行業者の行為は弁護士以外が行うと違法になる「非弁行為」に当たるとして、削除代行会社に支払った代金の返還を求めたのですが、東京地裁は原告の主張を全面的に認めました。

東京地裁は弁護士法72条の成立要件について、

  • 被告が弁護士法人でないことは明らか
  • 被告がウェブサイトの運営者に対して本件各記事の削除を求めることは、「法律事件」に該当する
  • 各ウェブサイトが設けた通報用のフォームを用いてウェブサイトの運営者に対し、削除を依頼することは、削除義務の発生という法律上の効果を発生させ、原告の人格権を保全、明確化する事項の処理といえる。したがって、本件各記事の削除のために被告が行った上記の業務は「その他の法律事務」に当たる
  • 「誹謗中傷クリーニング」と称してインターネット上のネガティブ情報への対処を業務として行い、見積書兼申込書、業務委託契約書及び秘密保持契約書等の定型文書を作成していたことからしても、上記法律事務の取扱いを反復的に行っていたことは明らかである
  • 被告は、本件契約に基づき、削除業務の対価として、原告から金員を受け取っているから、被告には、「報酬を得る目的」があるといえる

そして、「以上によれば、本件契約は、弁護士法人でない被告が、報酬を得る目的で、かつ、業として、原告の法律事件に関して法律事務を取り扱うことを内容とするものであり、全体として、弁護士法72条本文前段により禁止される行為を行うことを内容とする契約であるといえる」として、コンサルティング会社の記事削除を非弁行為と認定しました。

朝日新聞デジタル 2017年2月20日記事

また、被告が非弁行為により得た報酬は不当利得に当たるので、民法90条に照らし無効とし、全額の返還を命じました。 この判決で弁護士以外には削除代行は認められない、と判断されました。そのため、インターネット上で多く見られる「削除代行業者」は違法になりますし、今まで削除代行業者に頼んで記事を削除してもらった方や、中途半端に削除されたままで問題が解決せず、泣き寝入りしている方は支払った料金が返還される可能性が高いと言えます。

企業が行う記事削除は違法行為

IT企業等への削除依頼は違法行為であり、行うべきではありません。

上の判決は、支払った金員の全額返金を認めています。つまりこれをIT企業側から言えば、(例えば)100万受け取って100万分(と思っている)仕事をしても、後で全額返金を求められる可能性があるということです。企業側から見れば「非弁行為で貰ったお金」は一種の「隠れ債務」であり、非常に危ないので、「マトモ」な企業であれば受けるはずがありません。

今でも削除依頼を受け付けている企業が仮にあるとすれば、それは情報のキャッチアップ能力に重大な問題があるか、トラブルになったら最悪会社を潰して逃げようと考えている会社である可能性すらあります。そうした会社に依頼を行うことはいかなる意味でもリスキーです。

貴方が、外部株主のいる企業や上場企業、上場を考えている企業の経営者や法務担当者であるなら、そうした依頼を行うことは、後で監査や株主総会などの場面でコンプライアンスの観点から重大な問題とされてしまう可能性があることを肝に銘じておきましょう。

誹謗中傷対策、記事削除は、弁護士に依頼しましょう。

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