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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

暗号資産・ブロックチェーン

ブロックチェーンは、非中央集権的で記録消失の危険性が極めて低い、過去の記録の改竄が困難な分散型データベースを、
コンセンサスアルゴリズムや暗号技術、P2PネットワークといったIT的な技術によって実現するものです。
私たちは、ITに専門性を有する法律事務所として、暗号資産・NFT・ブロックチェーンに関わるビジネスのサポートを行っています。

暗号資産・NFT・ブロックチェーンは、その技術的革新性と、現時点でも資金調達からデジタルアート等の管理まで広範な目的で利用できるという可能性の大きさより、日進月歩で進化し、しかし、法律による規制も複雑な分野です。
モノリス法律事務所は、2017年の開設直後から暗号資産・ブロックチェーン法務を手がけてきた法律事務所です。例えば海外のホワイトペーパーを読解してそのスキームを理解し、当該スキームを日本で行う場合の適法性をリサーチし、適法に実施するための改善案を提案し、そのスキームの下で用いられるホワイトペーパーや契約書等を作成する。こうした業務には、ITと英語、ビジネス、金融法制などの法律に関する知識や経験・ノウハウが必要です。暗号資産やNFTなどのブロックチェーンに関わるビジネスの全面的なサポートを、弁護士とITコンサルタントの連携によって行います。

日進月歩で進化し続けるブロックチェーン・暗号資産関連のビジネス
には、専門性の高い法律事務所・弁護士が必要です。

当事務所のサポート実績の一例

  • 資金調達(ICO,STO,IEO)

    暗号資産を資金調達手段として用いる、ICOやSTO、IEOは、金融商品取引法や資金決済法のレギュレーションの下で投資家保護を図りながら、IPO等の手段より柔軟資金調達を行うことができる手段として注目されています。適法性リサーチやスキーム組成、ホワイトペーパー作成のサポート等の業務を手がけています。

  • マイニング・ステーキング

    PoWを採用するブロックチェーンにおけるマイニング、PoSやDPoS等のコンセンサスアルゴリズムを採用するブロックチェーンにおけるステーキングを事業者が行うスキームは、いわゆる集団投資スキームに該当する可能性、暗号資産交換業登録が必要になる可能性があります。適法性リサーチや契約書等作成といった業務を手がけています。

  • 暗号資産取引所やその運営

    資金決済法の改正により、暗号資産の売買や交換、それらの取次や代理、いわゆるカストディ業務を行う場合には、暗号資産交換業の登録が必要となりました。ビジネスモデルの設計による適法な回避や、登録のサポート、いわゆる仮想通貨取引所の運営やそのサポートを行う企業の継続的サポートといった業務を手がけています。

  • コンテンツ事業・NFT

    デジタルアートやブロックチェーンゲームのアイテム等を表象する非代替的トークン(Non-Fungible Token)であるNFTは、そのスキームの設計次第で、暗号資産・前払式支払手段・電子記録移転権利(有価証券)など、法律上の位置付けが異なり、その規律は非常に複雑です。適法性リサーチやビジネスのサポート等の業務を手がけています。

先端技術を含むITと、金融法制などの法律

先端技術を含むITと、金融法制などの法律

暗号資産やNFTなどのブロックチェーンは、新たな技術やそれを用いたビジネススキームが、特に海外を起点として日進月歩で登場する分野です。こうした分野に関わる企業は、例えば海外の最新のビジネスを元に、「こうしたスキームを国内でも実施できないか」と考えることがあるはずです。

そうした問いに答える法律事務所や弁護士は、当該海外事業者の公開しているウェブサイトやホワイトペーパーを、先端技術に関するIT知識を前提に読み解き、金融法制を含む国内法制度や行政見解を元に、当該スキームの国内での適法性を検討し、次にビジネス的な判断を加えながら、国内で適法に実施を行うためのスキームを検討することになります。

暗号資産やNFTなどのブロックチェーンには、ITと法律、双方について高い専門性を有する法律事務所や弁護士が必要です。

ワンストップソリューションの提供

当事務所は、元ITエンジニア・IT企業経営者である代表弁護士の下、弁護士14名及びITコンサルタントを含むスタッフ50名の所属する組織です。

英語で記載されていることの多い海外他事業主の公開しているホワイトペーパーの翻訳や技術的理解、既に社内で作成された技術文書やコードなどの理解を代表弁護士とITコンサル部にて実施し、リーガルリサーチや契約書作成、ホワイトペーパー作成等の業務を代表弁護士と弁護士にて実施することで、ITと法律の双方について、高い専門性を必要とする一連の業務を、ワンストップにて実施致します。

ワンストップソリューションの提供

NFT関連ビジネスの法務サポート

主としてイーサリアムのブロックチェーン上に構築される、代替不能(Non-Fungible)なNFTは、デジタルアートやブロックチェーンゲームのアイテム、トレーディングカードといった分野において、「一点物」の価値を生み出すものとして、また、不動産など現実の財産を所有していることの証明、現実世界において何らかの役務提供を受けることができる会員権などを表象するものとしても、実用化が進んでいます。

NFTは、その設計やビジネススキーム等によって、暗号資産、前払式支払手段、電子記録移転権利等への該当性が問題となるケースがあります。高い専門性によって、NFT関連のビジネスをサポート致します。

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暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスとカストディ業

暗号資産関連ビジネスとカストディ業

2020年の改正資金決済法により、「他人のために暗号資産の管理をすること(=カストディ業)」が暗号資産交換業に含まれることとなり、暗号資産の管理を含むスキームを実施するためには暗号資産交換業者の登録が必要となり、各種規制に服することになりました。ただ、いわゆる仮想通貨取引所ではなくカストディ業務のみを行う業者にとっては、これらの規制は大変負担が大きいものと言えます。

登録を行い、暗号資産交換業者としてビジネスを行うべきか、登録を必要としない形で暗号資産を取り扱うべきか、といった高度な判断を行う必要があります。

その他の暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネス

令和4年の改正資金決済法にて規制が行われることとなったステーブルコインや、仮想通貨取引所が審査を行う資金調達方法であるIEO、ステーキング関連のビジネスなど、暗号資産・ブロックチェーンは、技術やビジネスモデルが日進月歩で進化し続けている領域です。当事務所は、最新の動向をキャッチアップし、こうしたビジネスのサポートを行っております。

また、元ITエンジニアの弁護士が代表を務め、ITコンサルタントも所属する組織として、海外でリリースされたホワイトペーパーや技術的文書等の資料を当事務所にて読解し、その技術やビジネスモデルを把握することも可能です。

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システム開発関連

システム開発関連

モノリス法律事務所は、元ITエンジニアのキャリアを持つ弁護士が代表を務める法律事務所として、仮想通貨取引所のシステム開発など、暗号資産・ブロックチェーン関連に限らず、様々な専門性の高いシステム開発に関して、契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までを手がけております。

アプリ等の利用規約整備

アプリ等の利用規約整備

モノリス法律事務所では、ブロックチェーンゲームの利用規約など、暗号資産・ブロックチェーン関連に限らず、様々なアプリ・サービス・ゲーム等の利用規約やプライバシーポリシーなど、公開・運用のために必要な規約等の作成・修正等業務を手がけております。また、当該アプリ開発用の要件定義・Adobe XD等で作成されたフレームワーク・LP・見込顧客向け営業資料等、貴社内に既に存在する各種資料やデータを元に、それらを読み取ることが可能です。

IT分野向けの法律書籍の出版実績

IT分野向けの法律書籍の出版実績

仮想通貨取引所のシステムやブロックチェーンゲーム等を含む、各種のウェブサービス・アプリ、ゲーム関連等のシステム開発といった、先端的なIT技術に関わる法務を理解している法律事務所として、元エンジニアの弁護士が主にITエンジニア向けに法律知識を解説する「ITエンジニアのやさしい法律Q&A」を出版(単著)

料金体系

  • 顧問契約

    月額5.5万円(税込)※開始時

    日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内

    月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し

    ※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外

  • タイムチャージ型

    1時間3.85万円(税込)~

    案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます

    ※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準((旧)弁護士報酬基準と同様)にてお受けできます。

  • 監査役等

    月額15万円~

    監査役として貴社取締役会の構成員を務めます

    最高法務責任者・執行役員といった形で経営判断に携わることも可能です。

    ※詳細は個別にご相談ください

タイムチャージ型契約について

当事務所は、弁護士の稼働時間を元に弁護士費用を算定する、いわゆるタイムチャージ型契約を基本とさせて頂いております。ブロックチェーン・暗号資産関連について、リーガルリサーチの契約書の作成や修正・レビューの大まかな稼働時間目安は、下記のとおりとなります。

※ブロックチェーン・暗号資産関連法務の専門性より、見込稼働時間が、他分野の各業務よりも全体的に多少長くなる傾向がございます。

リーガルリサーチ

類型 平均 大型 最大
単一の法律問題 1時間 4時間 8時間
ビジネスモデル全体 3時間 10時間 15時間

契約書作成

類型 平均 大型 最大
業務委託契約書等一般的な契約書 1時間30分 5時間 8時間
NDA等類型的な契約書 1時間 2時間 3時間
M&A・投資関連 12時間 30時間 40時間
利用規約 4時間 6時間 8時間

契約書レビュー・修正

類型 平均 大型 最大
業務委託契約書等一般的な契約書 45分 2時間 4時間
NDA等類型的な契約書 20分 40分 1時間30分
M&A・投資関連 4時間 10時間 15時間
利用規約 2時間 3時間 5時間

なお、特に新規クライアント様との関係では、ヒアリング・納品物に関するご質問への回答等で上記以上の時間を要するケースもあります。逆に言えば、契約書作成等のためには、どうしてもクライアント企業の基本的なビジネスモデル等に関する理解が必要であり、顧問契約とは、「顧問先企業のビジネスモデル等は常に把握しているため、ヒアリング等にあまり時間が必要でなくなる」という関係性を構築するためのものです。

稼働時間の共有方法

タイムチャージ型契約というのは、「弁護士が稼働した時間」によるものとして、ある意味分かりやすいものではありますが、しかし一方で、ある業務を行うために弁護士にどの程度の稼働時間が発生するのか、事前に分かりづらく、したがって依頼前の段階で弁護士費用の総額が見えづらいという欠点があります。

当事務所は、本ページ記載の通り、各契約書の作成等に関する稼働時間目安を事前に明示することを務めております。また、当事務所はクライアント企業様との連絡手段として、ChatWork・Slack・Teams・Facebookメッセンジャー・LINE・電子メール等、様々なサービスを利用しておりますが、こうした連絡手段内にて、Googleスプレッドシートでのタイムチャージ管理表によって、実際の稼働時間を随時共有しております。

稼働時間の共有方法
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