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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

システム開発関連法務

専門性の高いシステム開発においては、契約交渉の場において、難易度の高いトラブルや
交渉が発生する場合が多くあります。私たちは、法律のみならずITの専門家としての知見を活かし、
その企業にとって今何が必要かを見極め、サポートする体制を整えています。

元ITエンジニアのキャリアを持つ弁護士が代表を務める法律事務所として、専門性の高いシステム開発に関して、契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までを手がけております。ITへの知見を活かし、複雑なシステム開発案件においても、提案資料など既存の資料を元に、最小限のヒアリングで契約書をゼロから作成することなども行っています。

システム開発関連の契約書作成等

システム開発に関して、いわゆる契約不適合責任など、抽象的な法律条項は備わっていても、当該システム・当該案件に特有の事情等については「別途の合意による」等と記載されているのみで直接記載されておらず、実際に紛争が発生してしまった場合に、具体的な問題状況との関係で帰結が不明確になってしまう契約書も、多く用いられていることが現実です。

当事務所は、元ITエンジニアの弁護士が代表を務める法律事務所として、当該システム開発を深く理解することを、契約書作成等の業務における重要なポイントと位置付けています。

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ITシステム(ソフトウェアなど)に関連する著作権法上の論点とは

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システム開発関連の紛争処理

システム開発関連の紛争処理

紛争発生時には、裁判外での損害賠償等請求から、仮処分、裁判までを担当致します。

もっとも、紛争は、そもそも発生しない事が望ましく、紛争の契機があっても裁判にならない事が望ましい。……これが、当事務所の基本的な見解と姿勢であり、当事務所は、この前提に基づき、特に顧問先企業に対する日々のリーガルサービスを提供しております。

最小限のヒアリングでドラフトを作成可能

最小限のヒアリングでドラフトを作成可能

当事務所の代表弁護士は元ITエンジニアです。

システム開発に関する契約書を作成し、また、その前提としてのスキーム設計を行うためには、当該システムの概要を理解する必要があります。当事務所は、当該システム開発用の要件定義・見込顧客向け営業資料等、貴社内に既に存在する各種資料やデータを元に、それらを当事務所側で読み取ることが可能です。

したがって、ヒアリング等に頂くお時間を最小限として、契約書等のドラフトを作成することができ、コミュニケーションコストや作成期間などを効率的に圧縮することが可能です。

当事務所によるサポート実績の一例

  • ITベンダー

    システム開発業務の提供を行う企業様について、顧問弁護士等の形で、システム開発関連の契約書作成から紛争処理まで、各種業務を手がけております。ブロックチェーン関連など、先端的な分野にも対応しております。

  • 事業会社(ユーザー)

    システム開発業務の発注を行う事業会社様についても、各種業務を担当させて頂いております。特に、ITを専門としない東証一部上場企業様の新規事業について、納品後の運用等を含めたスキーム設計等も含め、事業全体のサポートを行った実績も複数ございます。

  • SES関連

    SES企業の顧問弁護士等を務めており、SESに関連する契約書作成や具体的なトラブルに関する裁判外での紛争解決、訴訟対応等の業務を手がけております。

  • オープンソース関連

    GPL等のオープンソースライセンス版と商用ライセンス版の双方のソフトウェアを提供する企業様のご依頼で、ライセンス周りの専門的な設計から、ユーザー向け資料の監修等を行った実績もございます。

IT分野向けの法律書籍の出版実績

IT分野向けの法律書籍の出版実績

ウェブサービス・アプリ、ゲーム関連等のシステム開発を理解している法律事務所として、元エンジニアの弁護士が主にITエンジニア向けに法律知識を解説する「ITエンジニアのやさしい法律Q&A」を出版(単著)

「著作権の落とし穴」「開発契約の落とし穴」「労働関係の落とし穴」「契約書の要チェックポイント」という章構成で、実際のシステム開発の場面で具体的に問題となり得るポイントを挙げての法律解説を行っております。

仮想通貨・ブロックチェーン関連

仮想通貨・ブロックチェーン関連にも経験とノウハウを有しており、これらが関わるシステムの開発についても、契約締結段階から紛争処理段階まで、法務サポートを行うことが可能です。

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M&A

アプリやウェブサービスの事業譲渡、企業買収など、ITシステムの関わるM&Aにも多数の実績を有しております。

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料金体系

  • 顧問契約

    月額5.5万円(税込)※開始時

    日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内

    月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し

    ※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外

  • タイムチャージ型

    1時間3.85万円(税込)~

    案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます

    ※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準((旧)弁護士報酬基準と同様)にてお受けできます。

  • 監査役等

    月額15万円~

    監査役として貴社取締役会の構成員を務めます

    最高法務責任者・執行役員といった形で経営判断に携わることも可能です。

    ※詳細は個別にご相談ください

タイムチャージ及び
(旧)弁護士報酬基準に関する解説

当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。
「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。

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