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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

D2C等の不正転売対策

例えば、初回限定割引制度のある商品を、他人を装って何度も割引価格で購入して転売を行うといった
不正転売は、D2Cやコンテンツ販売等の企業にとって、深刻な問題です。
法律及びITのスペシャリストとして、悪質な不正転売への対策をサポートします。

モノリス法律事務所は、サプリメントや健康食品などのD2C企業、コンテンツ販売事業者様などをクライアントとし、商品の不正転売や不正販売行為に対する、ワンストップソリューションを提供しております。
法律とITの双方に専門性を有する法律事務所として、インターネット上の調査、なし得る法的請求や手段の検討、刑事事件化や出品停止交渉など、必要な業務を全てワンストップで実施することが可能です。

こんな問題ありませんか?
自社製品が第三者によって、インターネット上で
不自然な価格で「転売」されている

不正転売の事例

いわゆる初回限定割引制度のある商品について、特定の地域から、大量の注文が行われている事が判明。偽名と住所表記の揺れを用い、同一人物が大量に「初回割引価格」で商品を不正注文している可能性が高い。不正なクレジットカードが用いられており、2回目以降はオーソリ(オーソリゼーション)が承認されず、定期支払が停止される状況。「初回割引価格」で購入された商品が、オークションサイト等で転売されている模様である。

当事務所のサポート実績の一例

  • サプリメントD2C

    初回限定の割引制度を用いて、同一人物らしき者が何度も購入を行っていた事案において、犯人を特定し詐欺罪で刑事事件化。

  • コンテンツ販売事業者

    セミナー動画等を不正に販売する運営者不明のウェブサイトについて、決済会社等の第三者と交渉を進め、その犯人の特定を行った。

  • 医療機器販売事業者

    自社製品について、無届で中古販売を行っていたリサイクルショップ等に対して警告を行い、販売を取り下げさせる。

  • エンタメ関連企業

    チケットの不正転売行為について、プラットフォームと交渉を行い、出品を取り下げさせる。

不正転売対策の法律・法的手段

不正転売行為について、その不正購入や販売行為が違法行為であるとして、法的に出品の停止を求め、また、その前提として犯人を特定することができるケースがあります。代表的な法律構成や法的手段について、解説します。

  1. 損害賠償請求

    規約で1名1回しか購入できないはずの、初回限定割引価格の商品について、偽名や住所表記の揺れなどを利用し、複数回の購入を行う行為は、規約違反として損害賠償請求の対象となり得ます。そして、この損害賠償請求権があることを前提に、犯人に対して出品停止などの交渉を行います。

  2. 詐欺罪

    上記のような、偽名などを用いた不正な複数回購入行為は、特に悪質な場合、刑法上の詐欺罪に該当します。詳細状況を調査の上、被害届提出を行うことで、刑事事件化によって被害を止めることが可能です。なお、偽計業務妨害罪の成立を検討すべきケースもあります。

  3. 著作権侵害

    転売行為を行う際に、企業側が撮影したパッケージ写真や宣伝画像などを用いる行為は、当該写真・画像にかかる著作権の侵害です。プラットフォーム等に対してその販売停止を求め、また、著作権侵害に基づく損害賠償請求権があることを前提に、犯人に対して出品停止などの交渉を行うことができます。

  4. 薬機法等の医事法違反

    医薬品、医薬部外品、健康食品、サプリメントなど、薬機法等による広告制限に服する商品の不正転売行為について、不正転売者が法律違反の広告宣伝行為を行っている場合、プラットフォームや行政などへの通報により、結果として転売行為を止める事が可能なケースがあります。

  5. その他行政法違反

    チケットや医療機器など、行政法規が販売について規制を行っている商品の転売や中古品販売について、プラットフォームや行政などへの通報により、販売行為の停止を行わせることができるケースがあります。

  6. 弁護士会照会

    不正転売等を行う犯人の正体が不明である場合に、「弁護士会照会」という公的な照会手続によって、その正体の開示を求めることができるケースがあります。例えば、偽名を用いる不正購入者について、マンション等の管理人に当該住所の居住者の氏名などの開示を求めることができます。弁護士のみが用いることのできる照会手続です。

※注意:不正転売対策は弁護士の業務です

※注意:不正転売対策は弁護士の業務です

弁護士法は、その第72条で、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定めています。

そして、規約違反に基づく損害賠償請求権の存在を前提にした交渉や、著作権侵害等に基づくプラットフォームへの出品停止請求、刑事事件化、薬機法等違反のあることを前提とした第三者との交渉など、不正転売対策は、法的な交渉を前提としており、上記の「法律事務」に該当するケースがほとんどです。

つまり、IT企業や広告代理店など、弁護士ではない一般企業に対して不正転売対策を依頼することは、弁護士法に違反する行為の依頼となってしまいます。

ITと法律を組み合わせた対策

不正転売対策は、悪質な不正転売行為がどのように行われているのかという点に関するIT的な調査、これを前提とした法的交渉が必要であり、ITと法律、双方についてノウハウや知識、実績や専門性が要求される業務です。これらを兼ね揃えた法律事務所でなければ、対策を行うのは困難です。

ITと法律を組み合わせた対策

不正転売対策を行う相手方となり得る「プレイヤー」

不正転売を行う犯人が、貴社商品を購入し、又は、第三者に購入させ、インターネット上で集客を行い、当該商品を販売する過程には、犯人以外に、下記のような「プレイヤー」が関わっている可能性があります。犯人との直接交渉ができない場合、これらを調査し、どの相手方と交渉を行うべきか、具体的事案の下、IT知識と法律知識を組み合わせて検討する必要があります。

  • プラットフォーム

    プラットフォーム

    商品がECモールやオークションサイト等で販売されている場合、当該プラットフォームに、その規約違反などを理由に、出品停止や出品者の情報開示を請求できるケースもあります。

  • ASP・アフィリエイター

    ASP・アフィリエイター

    アフィリエイトを用いて集客が行われている場合、「ASP」と呼ばれるサービス業者が利用されており、当該業者は犯人の正体を知っている可能性があります。

  • ホスティングサーバー

    ホスティングサーバー

    独自ECサイトで転売が行われている場合、当該サイトをホスティングするサーバー事業者に対し、サイト削除や犯人の情報開示を請求すべきケースもあります。

  • 決済会社

    決済会社

    同様に、独自ECサイトで用いられている決済手段を提供している決済会社に対して、犯人の情報開示を請求することができるケースもあります。

IT知識と法律知識を組み合わせ、これらのうち、
最も適切な相手方に対し、犯人の情報開示などを求めることが、
不正転売対策には必要なのです。

ワンストップソリューションの提供

当事務所は、元ITエンジニア・ウェブ系企業経営者である代表弁護士の下、弁護士14名及びITコンサルタントを含むスタッフ50名の所属する組織です。

不正転売の状況等に応じて、ITコンサル部門によるインターネット調査、弁護士による交渉などを通じ、最適な手段を選択し、不正転売行為の停止、犯人の特定などによる再発防止を実現する、ワンストップソリューションを提供致します。

また、これらの前提として、プラットフォームやインターネット全体を監視し、貴社製品の不正転売行為の発生について、定期監視を行う体制も有しております。

ワンストップソリューションの提供

例えば、当事務所は、不正転売対策のトータルコンサルサービスを
提供するクライアント企業様に、
「不正転売ページのURLリスト」などを要求しません。
これらに関する監視・調査や分析等を行うことも、
当事務所の仕事であると考えているからです。

「弁護士に依頼を行うのは面倒だ」と考えている方も多いのではないでしょうか。
それは、分析的に言えば、「弁護士に依頼を行うためには、企業が直面している問題について社内で分析を行い、純粋な『弁護士業務』にまで落とし込みを行わないと、弁護士が対応してくれない」ということが理由だと思われます。

例えば、D2C事業者様が、各種プラットフォームや独自ECサイト上で自社商品が不正に転売されており、これに対する対策を行うべきだと考えたとします。
その場合に、現在行われている不正出品や、新たに行われる不正出品のリストアップ、それぞれに関する問題状況の分析、あり得る調査手段などの分析といった、「具体的な弁護士業務の依頼」に至るまでの全ての作業・分析等を社内で実施した後でなければ、弁護士が「依頼」を受けてくれないから、「面倒」なのではないでしょうか。

当事務所は、IT技術を要する監視・調査等の業務から高度な弁護士業務まで、全てを一貫して事務所内で行うための体制を整えています。

他社等との比較

モノリス法律事務所 IT企業 一般的な法律事務所
監視
施策可能

施策可能
×
ほぼ全ての事務所が非対応
調査
豊富なノウハウと経験

ノウハウと経験はまちまち
×
ほぼ全ての事務所が非対応
弁護士会照会による調査
豊富なノウハウと経験
×
法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
出品停止の交渉
豊富なノウハウと経験
×
法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
犯人の特定
豊富なノウハウと経験
×
法律上、弁護士以外は不可

ノウハウと経験はまちまち
トータル施策
豊富なノウハウと経験

法律上、弁護士以外は不可

ほぼ全ての事務所が非対応
各種企業のIT・知財法務

各種企業のIT・知財法務

当事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強い法律事務所として、景表法や薬機法に限らず、著作権や肖像権などの知的財産権関連、仮想通貨関連の各種法規制などが関わるメディア等、また、ウェブサービスやアプリ・ウェブメディアなどの利用規約関連、システム開発関連に関しても、経験とノウハウを有しております。

料金体系

  • 削除施策

    月額5.5万円(税込)~

    調査等を貴社内で行って頂き、弊所では削除交渉のみを行います。

    対象出品数などが多い場合、追加費用が必要となるケースもございます。

  • トータル施策

    月額16.5万円(税込)~

    監視から交渉等のプロセスについて、全て弊所にて実施致します。

    対象出品数などが多い場合、追加費用が必要となるケースもございます。

  • タイムチャージ型

    1時間3.85万円(税込)~

    各プロセスについて、貴社からの都度のご依頼を元に実施致します。

    都度対応となり弊所内にノウハウが蓄積しにくい分、効率が低下する可能性がございます。

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