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風評被害対策

誹謗中傷問題で提出する「被害届」等の書き方

風評被害対策

誹謗中傷問題で提出する「被害届」等の書き方

SNSや匿名掲示板などインターネット上の誹謗中傷について、最近ニュース記事でよく目にするようになりました。議論をしているうちに言い過ぎてしまったというレベルではなく、相手の名誉を傷つける内容を長期間にわたり執拗に書き込むような悪質なケースも多く、芸能人やインフルエンサーなども被害にあったことを公表しています。

このような悪質な誹謗中傷に関しては、刑事罰の対象となることがあります。

本記事では、誹謗中傷の被害を受けて警察に被害を申告する場合に、どのように被害届等を書けばよいのか詳細に解説します。

誹謗中傷に対して成立する犯罪

インターネット上の誹謗中傷といっても内容は幅広く、すべての行為について同じ犯罪が成立するとは限りません。誹謗中傷について被害届を出す際には、まず自分が受けている被害がどの犯罪にあたるかを検討する必要があります。

名誉毀損罪

まず検討されるのが名誉毀損罪です。名誉毀損については、民事上の慰謝料請求の理由にもなりますが、同時に刑事罰の対象でもあります。

名誉毀損罪が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 公然と
  • 事実を適示し
  • 人の名誉を毀損したこと

「公然と」とは、不特定または多数の人が閲覧できる状態でなされたことを意味します。インターネット上の誹謗中傷であれば、基本的にはこの要件を満たすといえます。

「事実を適示し」というのは、単なる感想だけでなく具体的な事実を示して誹謗中傷がされたことを要します。より分かりやすくいうと、証拠によって真偽が確定できるようなものが「事実を適示」したものといえます。例えば、「かわいくない」などというのは、主観的な評価に過ぎないため、証拠によって真偽を確定できません。他方、「前科がある」などという誹謗中傷は、真偽を判断することができるため「事実を適示」したといえます。

もっとも、「事実を適示」したといえない場合でも、後で説明する侮辱罪にあたることはあるため注意が必要です。

「人の名誉を毀損」したとは、人の社会的名誉が傷つけられたことをいいます。社会的名誉というのは社会的評価のことです。「前科がある」といった誹謗中傷は、それが虚偽である場合には、被害者が本来受けるべき評価を低下させます。

これに対し、気持ちを傷つけたというだけであれば、社会的評価を低下させたとまでは言いにくいことが多く、名誉毀損罪は成立しないこともあります。こちらも後述する侮辱罪には該当する可能性がありますので、注意してください。

侮辱罪

名誉毀損罪が成立するためには、「前科がある」「不倫をしている」などといった具体的事実を適示したことが必要でした。このような事実の適示がない場合であっても、被害者の名誉感情が侵害されたときは、侮辱罪を検討しておく必要があります。

インターネットなど不特定多数の人が閲覧できる場所で、侮辱的な表現で揶揄されると、誰しも良い気持ちはしません。このようなケースでは、名誉感情を傷つけられたとして侮辱罪が成立することがあります。

脅迫罪

悪質な誹謗中傷として、被害者が身の危険を感じるようなものがあります。例えば、「殺すぞ」とか「不倫をばらすぞ」といった内容のものです。このような誹謗中傷に関しては、脅迫罪が成立する可能性があります。

脅迫罪とは、生命、身体、自由、名誉または財産に対し害悪を加える旨を告知した場合に成立する犯罪です。「殺す」という誹謗中傷は、生命や身体に対する害悪の告知にあたりますし、「不倫をばらす」というのは、名誉に対する害悪の告知と評価できます。

警察に対する申告

インターネット上の誹謗中傷が何かしらの犯罪にあたる可能性がある場合、警察に対して申告をすることになります。方法としては、刑事告訴と被害届の提出があります。

刑事告訴

刑事告訴とは、犯罪の被害者などが捜査機関に対して犯罪が行われた事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をいいます。名誉毀損罪は、刑事告訴がない限り捜査されない親告罪という類型であるため、誹謗中傷について名誉毀損罪として捜査してもらいたい場合には、刑事告訴が必須となります。

刑事告訴がされた場合、捜査機関には申告のあった犯罪について捜査する義務が発生します。これが、後述する「被害届の提出」とは大きく異なる点です。

このように捜査機関に捜査義務が発生するため、警察は刑事告訴を受け取らない傾向にあるといわれています。特に名誉毀損の場合には、被害者が用意した証拠その他の情報から名誉毀損であると判断することが難しいこともあり、刑事告訴を受け取ってもらうには相当の工夫が必要です。

一般的には、被害者本人が刑事告訴をするよりも、弁護士が代理で行う方が刑事告訴を受け取ってもらえる可能性が高いといえます。

刑事告訴を希望している場合には、早めに弁護士に相談しておくことをおすすめします。

被害届の提出

被害届とは、被害者が捜査機関に対して、犯罪による被害を受けたことを申告するものです。刑事告訴と異なり、被害届を受け取った捜査機関に捜査義務が発生するわけではないため、捜査機関が受け取ってくれる可能性は比較的高いといえます。したがって、刑事告訴が難しい場合には、まず被害届を提出しておくことも選択肢となります。

被害届に書くべき事項については、警察等の書式が用意されています。記載項目としては、次のようなものがあります。

  • 被害者の住所・職業・氏名・年齢
  • 被害の年月日時
  • 被害の場所
  • 被害の模様
  • 被害金品
  • 犯人の住居・氏名・人相・着衣・特徴等
  • 遺留品その他参考となるべき事項

この中で重要なのは、被害の年月日時、被害の場所、被害の模様です。

「被害の年月日」としては、誹謗中傷のコメントが投稿された日時を記載します。この前提として、誹謗中傷の投稿はスクリーンショットを撮って保存しておくことが重要です。こうした証拠保全の方法についても、一定のノウハウが必要になるため、ネット関連のトラブルに強い専門の弁護士へ相談しましょう。

「被害の場所」については物理的な地域ではなく、誹謗中傷が投稿されたインターネット上のSNSや掲示板等を記載することが多いといえます。SNSや掲示板の運営者が日本法人か外国法人かも確認しておくとよいでしょう。

「被害の模様」に関しては、実際の誹謗中傷の投稿のうち特に犯罪にあたりそうな部分を抜き出して具体的に記載することになります。複数の誹謗中傷がある場合には、特に悪質なものをピックアップしておくと良いでしょう。

まとめ

悪質な誹謗中傷の書き込みは、名誉毀損や侮辱罪、脅迫罪といった様々な犯罪に該当ずる可能性があり、法的措置が検討出来ます。

被害届を出したり刑事告訴を考えている場合には、まずは書き込まれた誹謗中傷について証拠を保全することが大切です。

警察への刑事告訴や被害届の提出については、本人から被害の申告をしてもなかなか受け付けてもらえないことが多いため、誹謗中傷の対応に慣れた専門の弁護士に対応依頼することをおすすめします。

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