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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

風評被害対策

Yahoo!知恵袋における風評被害や対策法とは?

風評被害対策

Yahoo!知恵袋における風評被害や対策法とは?

Yahoo!知恵袋 は、ユーザー同士が疑問に感じていることを質問したり、質問に対して回答したりすることで、お互いに知識や知恵を教え合うことができるQ&Aサイトです。基本的には誰でも投稿できるというお手軽さから、利用者が非常に多いサイト。それゆえ、悪質な口コミも目立ち、風評被害の可能性も高いのが特徴です。この記事では、Yahoo!知恵袋の風評被害や対策法について解説していきます。

Yahoo!知恵袋とは?

Yahoo!知恵袋は、Yahoo!Japanが運営するQ&Aサイトです。質問すると別のユーザーが答えてくれるという電子掲示板のような形式のサービスです。投稿される質問の内容は様々で、日常に関する疑問から企業の評判、政治問題まで本当に幅広い内容の質問・回答が日々交わされています。Yahoo!JapanのIDを取得さえすれば、匿名ですぐに質問・回答することが可能です。ドメインパワーが非常に強く、ある企業名や商品名で検索するとそれに関連するYahoo!知恵袋の投稿が、上位に表示されることも多くあります。そのため、Yahoo!知恵袋に悪質な投稿がされると直接的な被害が生じやすいです。

Yahoo!知恵袋にはどのような風評被害があるか

Yahoo!知恵袋における風評被害の具体例をあげていきます。

Yahoo!知恵袋は、匿名で利用でき閲覧者も多いため、誹謗中傷の投稿が数多く見受けられます。運営側としても毎日大量の投稿がされるため、事前に内容をチェックできないので、誹謗中傷に該当するような投稿も公開されてしまいます。では、具体的にどのような風評被害があるのか説明していきます。

情報源が定かでない回答

Yahoo!知恵袋は誰でも回答できるため、情報源が定かでない回答も多いです。具体的には回答者の個人的な見解、ネットに挙げられている不確実な情報をもとにした回答などがあります。ただ、このような情報源が定かでない回答でも質問者により「ベストアンサー」に選ばれることがあります。質問者は正確な情報を求めているというよりも、単に共感して欲しくて、相談や質問を投げかけるケースも多いためです。例えば、「〇〇という企業はブラックとですから入社しないほうが良いですよね?」という質問なら、「〇〇はブラック企業」という意思への賛同をしてほしいのです。

でたらめの回答

何の根拠のない、でたらめの回答も存在します。いたずらや暇つぶしのほか、質問の対象に対して悪意を持った人からの嫌がらせを目的にした回答も存在します。ネガティブな内容の回答をして、質問者に悪い印象を植えつけるのです。例えば、「ここの料理はまずい。行かない方が良い」「△△という商品は美肌効果を謳っているけど、全く効果がない」などです。

このような回答がされると、企業やお店としては利用者・購入者が減少し、売上も低下してしまいます。質問者は質問する対象については何の知識も持たない人も多いため、情報の真偽が判断できず信じ込んでしまうのです。

自作自演の投稿

自分で質問して、それに対する回答を別のアカウントから投稿するという自作自演のパターンもあります。自社や自社の商品などの評判を上げたり、競合他社などがライバルの評判を落としたりするのが主な目的です。簡単に言えば、「やらせ」です。やってはいけない行為のひとつですが、投稿は匿名でなされる以上、なかなか発見しづらい事案といえます。

Yahoo!知恵袋の悪質な口コミを削除請求する方法

上述の通り、Yahoo!知恵袋では投稿の内容の事前チェックは行っていません。そのため、投稿を削除したい場合、こちらから削除請求する必要があります。Yahoo!知恵袋では削除専用の問い合わせフォームは用意されていません。削除請求は、各投稿の下に用意されている「違反報告」というボタンからする必要があります。削除して欲しい口コミを選択し、右下にある「違反報告」のボタンを押してください。すると「違反項目」を入力する画面が出てくるので、該当する項目を選びましょう。ただ、違反報告をしたからといって、全ての投稿が削除されるわけではありません。削除請求が認められるには、Yahoo!知恵袋のガイドライン違反の投稿だと証明する必要があります。

Yahoo!知恵袋では、禁止事項として以下の6つの投稿を禁止しています。

誹謗中傷など、他人を攻撃したり傷つける内容の投稿

嫌がらせや悪口、脅しといった他人の迷惑となる投稿は禁止されています。例えば、「〇○はくそ」「△△の商品は使いにくいから購入しない方が良い」「そんなこともわからないなんて、あんたは頭が悪い」といった内容が考えられます。根拠のない批判や行き過ぎた誹謗中傷は、特定の個人に対してはもちろんのこと、著名人や企業・団体の場合でも名誉毀損に該当する恐れがあります。氏名や会社名を伏せていたとしても、内容から相手方が特定できるケースも名誉毀損になる可能性もあります。

社会規範及び公序良俗に反する内容の投稿

社会通念上、わいせつなものや不愉快だと感じる可能性のある内容や画像の投稿を禁止しています。例えば、下半身を露出した姿が映っている画像、交通事故の現場などで死体を写した画像などが考えられます。投稿に直接記載していなくても、URLが載っているだけでもアウトなので注意してください。

商業目的や広告目的で利用すること

商業目的や広告目的の投稿は禁止されています。例えば、商品売買や金銭授受を目的とした利用や、商品やサービスの事業者や依頼を受けた第三者による、商品やサービスへの勧誘を意図した投稿などが考えられます。

個人を特定できる内容の投稿

住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど個人を特定できる内容の投稿は禁止されています。他人の個人情報はもちろん、自身の情報を公開するのもいけません。これらの情報の公開は、不法行為に該当し民事上の責任(損害賠償など)が生じることもあるので、ご注意ください。

無断で著作物を公開するといった、第三者の知的財産権を侵害すること

無断で他人の著作物を公開するなど、第三者の知的財産権を侵害する行為も禁じられています。他人の著作物を投稿の中で引用する場合は、正式な引用の基準を満たしているか確認する必要があります。正式な引用の方法に関しては、下記記事をご覧ください。

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サービス運営を妨害する行為

サーバーやネットワークの機能を破壊するなど、Yahoo!知恵袋のサービス運営を妨害する投稿に関しても禁じられています。例えば、大量の投稿を繰り返す行為などが考えられます。他人に成りすましたり、他人だと誤認させたりする内容の投稿もいけません。

上記の内容のいずれかに該当すれば、Yahoo!知恵袋のガイドライン違反だと判断され、削除してもらえる可能性が高いです。ただ、削除の基準はあくまでもYahoo!知恵袋の運営側の手に委ねられており、確実に削除される保証はありません。例えば、「社会規範及び公序良俗に反する内容」にあたる投稿であることを理由に削除を請求しても、運営側がその主張を認め削除に応じてくれるとは限りません。実際のところ、Yahoo!知恵袋への投稿の削除依頼が成功するケースは少ないです。通常、削除までには1週間程度要するため、2週間経っても請求した投稿が削除されない場合、失敗したということになります。

違法だとしてYahoo!知恵袋に削除請求する方法

上述の通り、Yahoo!知恵袋へ直接投稿を削除するよう請求しても、対応してもらえる可能性は高いです。自分で削除するのが難しければ、弁護士の手を借りましょう。弁護士に依頼し、違法だとして裁判所を通じて削除請求する手法が考えられます。Yahoo!知恵袋も裁判所からの命令であれば、対応に応じてくれる可能性が高いでしょう。ネットの誹謗中傷に該当する口コミの違法を主張する場合、多くが名誉毀損を主張することになります。名誉毀損の要件は「公然に事実を適示し、個人や企業・団体の社会的評価を下落させること」です。根拠のない批判や度を過ぎた誹謗中傷であれば、名誉毀損に該当する可能性は高いです。ただ、裁判所に名誉毀損を主張する場合、名誉毀損に該当すると判断した理由、侵害されている権利の内容などの法的な主張を行うことになります。こうした主張を素人の手で行うのは難しいため、少々費用は掛かりますが、弁護士に依頼する事をおすすめします。

Yahoo!知恵袋の投稿を仮処分で削除する方法

Yahoo!知恵袋での風評被害が拡散されてしまう前に、お早めに専門の弁護士にご相談を。

裁判を起こして名誉毀損を争おうとすると、時間がかかってしまいます。裁判で審理をしている間に、投稿がSNSなどに拡散されてしまい、風評被害が拡大する恐れもあります。短期間で事態を解決に導くために有効なのが、仮処分手続きです。仮処分とは、裁判の前に、裁判で勝訴したのと同様の状態を実現できる手続きです。仮の処分と言っても、裁判所が削除するよう命令を出せば、運営側は削除に応じる可能性は高いでしょう。ただ、仮処分が認められるためには、裁判を起こす時と同様、裁判所に対し法的な主張を行わなければなりません。そのため、仮処分を主張する際も弁護士に依頼する方が確実でしょう。

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仮処分によって投稿者を特定する方法

仮処分には削除を請求するだけでなく、投稿者を特定することもできます。発信者情報開示請求という手続きを経ることで、投稿者が書きこみを行ったパソコンやスマホのIPアドレスをYahoo!知恵袋から教えてもらうことが可能です。しかし、この手続きでは投稿を行った端末が分かるのみにとどまり、投稿者本人の特定まではできません。投稿者の氏名などの個人的な情報を保有しているのは、インターネットサービスを提供しているプロバイダです。そのため、プロバイダへ発信者情報を開示するよう、あわせて請求することも必要です。プロバイダも個人情報の提供には慎重となりますから、任意で応じてもらえない可能性もあります。その場合、もう一度、プロバイダに対して発信者情報開示請求の仮処分を請求することになります。

まとめ

Yahoo!知恵袋の悪質な投稿を削除する方法を解説してきました。Yahoo!知恵袋は利用者が多く匿名で投稿が可能なため、誹謗中傷がなされるケースは非常に高いです。しかし、サイトに直接削除を請求しても対応してもらえる可能性は低いです。そのため、専門の弁護士に依頼し違法を主張するのをおすすめします。

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