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IT・ベンチャーの企業法務

eスポーツ大会の賞金の法的問題点 「賭博罪」に該当しないのか?

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eスポーツ大会の賞金の法的問題点 「賭博罪」に該当しないのか?

昨今、急激に脚光を浴びるようになったeスポーツ。

国内でも徐々に注目度合いはましており、2020年の国内eスポーツ市場は前年比109%の66.8億円に、2024年には180億円を超える規模に成長すると予測されています。(参照:「ファミ通」)

周辺産業への波及効果も考えるとeスポーツ大会はもはや一部のマニアための競技にとどまらず、社会的に重要な意義を持ち始めています。したがって、大会運営者も関連法令については十分な配慮しなければなりません。

そこで、今回は賞金を分配するeスポーツ大会と「賭博罪」「賭博場開帳等図利罪」との関係や懸念点について詳しく解説します。

eスポーツ大会の参加者と賭博罪の関係

「賭博罪」はeスポーツ大会の参加者が問われる可能性のある犯罪です。

刑法第185条(賭博)
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

「賭博」とは、偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為とされていますが、「一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない」という例外規定もあります。

ですから「賭博」と判断するには次の3点全てを満たしているかどうかによります。

  • 偶然により勝敗が決定する
  • 財物や財産上の利益の得喪を争う
  • 賭けの対象が「一時の娯楽に供する物」には該当しない

eスポーツ大会の勝敗は「偶然」で決まるか?

勝敗の決定が参加者の能力に大きく影響される場合であっても、偶然の要素が少しでもあり結果を自由にコントロールできなければ偶然性があると言えるので、eスポーツ大会は将棋、麻雀、囲碁などと同様に「偶然により勝敗が決定する」と言えます。

eスポーツ大会は「財物や財産上の利益の得喪を争う」か?

eスポーツ大会の仕組みにはさまざまなものがあり、開催方法によっても参加者が「財物や財産上の利益の得喪を争う」行為に該当するかどうかの判断が分かれます。

参加料などの徴収がなく、参加者が財物などを賭けていない場合

この場合、参加者は試合に負けても自身の「財物や財産上の利益」は何ら失うことはありませんから「賭博」には該当しません

参加料などの徴収があり、徴収した参加料を賞金の原資としていない場合

たとえ、参加料を徴収していても賞金の原資とはせず、スポンサーなどから賞金が直接支払われるのであれば、敗者のお金が勝者に渡ることはないため「賭博」に該当する可能性は低いと考えられます。

参加料などの徴収があり、徴収した参加料を賞金の原資としている場合

この場合、実質的には参加料を原資とした賞金を賭けることになるので、例外規定の「一時の娯楽に供する物」に該当するかどうかがポイントとなります。

「一時の娯楽に供する物」とは、価値が低く、その場の娯楽のために費消される物のことで、その場の飲食物やタバコ程度のものを指します。しかし、「金銭」は少額であっても「一時の娯楽に供する物」とはならないとされています。

そのため、このケースでは勝者が利益を得て敗者が利益を失うこととなり「賭博」に該当する可能性があります

eスポーツ大会の運営者と賭博開張等図利罪

ここからは大会運営者が知っておかなければならない「賭博開張等図利罪」について説明します。

刑法第186条(常習賭博及び賭博場開張等図利)
1. 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2. 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

刑法では「賭博」を行なった者だけでなく「賭博場」を開いた運営者も「賭博開張等図利罪」として罰則が定められています

構成要件には、①賭博場を開いて利益を図った(賭博開張図利罪)、②博徒を結合して利益を図った(博徒結合図利罪)の2つがあり、eスポーツ大会は前者の「賭博開張図利罪」が関係します。

賭博場とは、博徒を一箇所に集めて寺銭や手数料を徴収し賭博行為をさせるのが一般的ですが、インターネットなどを利用した電子空間における賭博を主催し利益を得た場合も「賭博開張図利罪」に問われる可能性がありますので注意が必要です。

大会の運営者が単なる場所の提供だけであれば問題になりませんが、eスポーツ大会を開催し利益を得ているのであれば、eスポーツ大会の開催方法が「賭博」に該当するかどうかが最も重要なポイントとなります。

適法なeスポーツ大会の開催方法

eスポーツ大会を適法に開催するための方法には次のような方法が考えられます。

参加料は徴収しない

この場合には、参加者は試合に負けても自身の「財物や財産上の利益」は何ら失うことはありませんから「賭博」には該当しません

参加料を徴収するが、参加料と賞金の原資を区別して運用する

最も安全なのは参加料を徴収しないことですが、eスポーツ大会の開催にはそれなりの費用が必要となるので、参加料を徴収するケースも考えられます。

その場合には、参加料と賞金の原資を明確に区別した上で、賞金以外の大会の運営費などに充当するのであれば「賭博」と判断される可能性は低いと考えられます。

参加料を徴収するが、賞金はスポンサーなどから直接支払われる仕組みとする

賞金がスポンサーなどの第三者から直接支払われるのであれば、参加料を徴収しても賞金の原資として使用されていないことが明らかなので「賭博」と判断される可能性は低いと考えられます。

もちろん上記のいずれかに該当しても、参加者が自己の財物や財産上の利益を賭けていれば大会運営者が「賭博開張等図利罪」に問われる可能性はあります。

まとめ

今回は、賞金を配分するeスポーツ大会と「賭博罪」「賭博場開帳等図利罪」の関係を、①eスポーツ大会の参加者と賭博罪、②eスポーツ大会の運営者と賭博開張図利罪に分けて詳しく解説してきました。

しかし、eスポーツ大会には「風営法」や「景品表示法」などの関係法令もあるため、大会運営者は、独自に判断するのではなく専門的な知識や経験が豊富な弁護士に事前に相談することをおすすめします

「eスポーツ大会と景品表示法の関係」について詳しく知りたい方は以下に詳述していますので本記事と合わせてご覧ください。

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近年、企業がスポンサーに入ったeスポーツ大会も多く開催されるようになりました。ですが、まだ日本では法整備が整っていないこともあり、開催に際して多くの気をつけるべきポイントがあるのが現状です。

当事務所ではベンチャーやIT企業の企業法務に関するソリューション提供を行っております。下記記事にて詳細を記載しております。

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