弁護士法人 モノリス法律事務所03-6262-3248平日10:00-17:00(年末年始を除く)

法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

IT・ベンチャーの企業法務

アートNFTの「保有」と著作権の関係とは?

IT・ベンチャーの企業法務

アートNFTの「保有」と著作権の関係とは?

近年、NFTの対象となったデジタルアートやデジタルトレーディングカードが高値で取引されていることから、NFTが話題となっています。

しかし、NFTは法律的に定義されておらず、NFTをめぐる法整備はいまだ進んでいない状況です。

本記事では、NFT/アートNFTとは何なのか、また、アートNFTと著作権との関係等について解説します。

NFTとは

NFTとは、Non-Fungible Tokenの略で、直訳すれば「代替不可能なトークン」となります。

デジタルデータは、無料で簡単にコピーができることから、希少性等の付加価値をつけにくいという性質があります。

NFTにより、ブロックチェーン技術を使って代替性のないトークンを発行し、そのデジタルデータが唯一無二であることを担保することができるのです。

NFTは、NFTマーケットプレイスと呼ばれるプラットフォームで主に取引されています。

昨今、NFTを取引するマーケットプレイスは急拡大しており、クリエイターにとっては、それまで届かなかった層にも自分の作品を販売できるチャンスが増えるというメリットがあります。

注目を浴びるアートNFTの取引

NFTの中でも、アートNFTとは、アート作品をNFT化したトークンを指します。

2021年3月には、デジタルアーティストのBeeple氏のNFTアートが約75億円で落札される等、NFTに基づいたアート作品が高値で取引されていることから注目が集まっています。

また、ロンドン在住の12歳の少年のNFT作品が総額3800万円以上で取引されたという例もあります。

「アートNFT」と「NFTアート」の違い

「アートNFT」と「NFTアート」は似たような言葉ですが、定義は異なるため、注意が必要です。

アートNFTとは、取引されているNFT(トークン) を指します。

NFTアートとは、NFT化されたアート作品そのものを指します。

アートNFTを手に入れたとしても、その対象となるアート作品自体の所有権を得たわけではありません。

また、プラットフォーム事業者が作成した利用規約の内容にもよりますが、著作権についても購入者に譲渡されることはほとんどないと言えるでしょう。

そもそも「著作権」とは?NFTアートとリアルなアートの違い

そもそも「著作権」とは?NFTアートとリアルなアートの違い

著作権とは、著作物を保護するための権利です。

著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と著作権法に定義されています。

また、著作権法に基づき、著作物の著作者には「著作権」と「著作者人格権」が付与されます。

著作権は財産権であるため譲渡することができますが、著作者人格権は人格を保護する性質のものであるため、譲渡することはできません。

関連記事:著作者人格権と名誉又は声望の保護とは?

絵画や彫刻等のリアルなアートを購入した場合、所有権は譲受人に移転しますが、特に取り決めがなければ、通常、著作権は著作権者が保有したままとなります。

NFTアートの場合、有体物である「物」ではないため、所有権の対象とはなりませんが、著作権は発生するものと考えられます。

NFTアートの著作権の取り扱いについては、上述したように各プラットフォームの利用規約によりますので、複製等著作権者の許諾が必要な行為を行う際には、事前に利用規約を確認しておく必要があります。

アートNFTを保有することの著作権法上の意味

アートNFTを購入した場合、通常、購入者は対象コンテンツのデータとその権利関係を表示したNFT(トークン)を得ることができます。

アートNFTは、リアルな美術作品とは異なり有体物ではないため、所有権の対象とはならず、「所有する」というより「保有する」という表現が使われます。

NFT保有者は、著作権者ではありませんが、当該NFTを譲渡・第三者へ移転することは可能です。

ただし、NFTを保有している場合も作品の所有権自体はNFTの保有者へ移転していないため、作品自体を譲渡することはできません。

リアルなアート作品の場合は、所有権は譲受人に移転しているため、作品自体を譲渡することができます。

譲受人が著作権者ではない、という点ではNFT保有者もリアルなアート作品の譲受人も同様ですが、所有権の移転の有無は異なっています。

NFT取引における法律上の課題

NFT取引における法律上の課題

NFTに関する法整備がまだ整っていない

ブロックチェーン技術に基づく暗号資産(仮想通貨)は資金決済法によって定義されていますが、NFTについてはそれを定義している法律はまだありません。

暗号資産については、資金決済法によりその利用者を保護する旨が定められていますが、NFT保有者を保護する目的の法律はいまだにないと言えます。

関連記事:NFTにはどのような法律の規制があるのか弁護士が解説

NFTアートの著作権法上の課題

本来は、「唯一の本物」であることの証明書付きのアートであるNFTアートですが、市場の急拡大にともない、ネット上にある第三者のアート作品を無断でNFTアートとして発行するなどの著作権侵害となる違法コピー行為が横行しています。

NFTマーケットプレイスの最大手であるOpenSeaでは、2022年5月より、画像認識技術と人的レビューから不正コピーされたNFTアートの出品を防ぐシステムを導入しました。このような違法コピー対策は、マーケットプレスまかせになっているのが現状です。

まとめ:NFTと著作権について

NFTは、ブロックチェーン技術の進歩によって実現した新しいものです。そのため、NFTの著作権その他の権利の取り扱いについて法整備が進んでいるとは言えず、議論の余地が多く残っています。

NFTの取引・保有等について不安なことがある場合は、IT関連の法律に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。

当事務所による対策のご案内

モノリス法律事務所は、IT、特にインターネットと法律の両面に高い専門性を有する法律事務所です。近年、著作権をめぐる知的財産権は注目を集めており、リーガルチェックの必要性はますます増加しています。当事務所では知的財産に関するソリューション提供を行っております。下記記事にて詳細を記載しております。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

シェアする:

TOPへ戻る