jpnumber(日本電話番号検索)の口コミを削除する方法

会社名や会社の電話番号をGoogleなどの検索エンジンで検索すると、いわゆる電話番号口コミサイトの投稿がヒットするケースがあります。特定の電話番号に関して、その電話番号の所有者が誰であるか、どういった電話がかかってくるのか、といった情報を投稿する口コミサイトです。代表的なのは、jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）です。

こうしたサイトには、例えば、この電話番号から営業電話がかかってきて迷惑だった、といったネガティブな口コミ投稿が行われるケースがあります。そして同時に、この電話番号を使っているのは株式会社●●だった、といった情報も登録されるケースがあります。したがって、会社名でGoogle検索を行った際に、自社に関するネガティブな投稿がユーザーの目に触れるようになってしまう危険がある、ということです。

さらに、jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）口コミ投稿は、検索エンジン経由だけでなく、スマホアプリからも閲覧されています。jpnumber（日本電話番号検索）のリリースする無料のアプリをスマホにインストールしておくと、スマホに電話がかかってきた時、着信画面から、当該電話番号に関するjpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）上の口コミを確認することができるのです。

これらの点より、自社の電話番号について、jpnumber（日本電話番号検索）にネガティブな投稿が行われており、その削除などの対策を検討する必要が生じる、というケースがあるのですが、こうした口コミの削除などの対策は、どのように行えば良いのでしょうか。また、どういった場面で弁護士に相談を行うべきなのでしょうか。

jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）とスマホアプリ

上述の通り、jpnumber（日本電話番号検索）は、ある電話番号について、その番号を利用している事業者と、その番号からかかってくる電話の内容等をユーザーが投稿する口コミサイトです。基本的には非常に便利なサイトであり、例えば、クレジットカード会社が口座設定の確認の際に用いている電話番号なども登録されています。

スマホに見知らぬ番号からの不在着信が残っている場合、いきなり折り返しを行うのは少し怖いこともありますが、当該電話番号でGoogle検索を行い、こうしたページに辿り着けば、「折り返しが必要な電話だ」と判断できる訳です。
jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索） のサイト上で電話番号や会社名を入力し、検索を行うことも可能です。

また、jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）は無料のスマホアプリもリリースしており、このアプリをスマホにインストールしておくと、上記の通り、着信画面から、会社名や口コミを確認することができます。

ただ、口コミに例えば「営業電話であり迷惑」などと書かれてしまうと、その番号から電話をかけても出て貰えなくなったり、折り返しをして貰えなくなったりする危険がある、ということです。さらに、jpnumber（日本電話番号検索）はSEO的にもなかなか強いサイトなので、会社名検索で、上記のような電話番号ページが上位に表示されてしまい、会社について調べようとした人の目に、「この会社は営業電話をかけている会社であり、迷惑」といった口コミ情報が触れてしまう危険もあります。

jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）に投稿されるネガティブ口コミとは

jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）には、その電話番号からどのような電話がかかってきたのか、という投稿が行われます。例えば下記のような投稿が、電話番号に関するネガティブな投稿であるといえるでしょう。

振り込め詐欺など犯罪に関する電話であるという口コミ

いわゆる振り込め詐欺やワンクリック詐欺など、詐欺行為となるような電話がかかってきた、という投稿です。もちろん、真実そうした詐欺行為が行われているのであれば、その投稿は公共の利益に適う正当な投稿なのですが、実際に料金を滞納するなどしているお客様に対して架電を行った場合に、誤解や悪意に基づき、そうした投稿が行われてしまうケースもあります。ある企業が犯罪行為を行っているという誤情報は、当該企業としては、速やかに削除されないと経営に大きなダメージを受けるものと言えるでしょう。

いわゆる営業電話であるという口コミ

自社で収集するなどした見込顧客に対して架電によるプッシュ営業を行っていると、「この電話番号から営業電話がかかってきた」といった口コミが投稿されるケースがあります。

こうした投稿も、上記と同様、真実である限りは公共の利益に適うものとは言えるのですが、例えば、問い合わせを受けたお客様に対して折り返しの電話を行った際に、そのお客様が問い合わせの事実を忘れており、迷惑な営業電話である、というような口コミを投稿してしまうケースもあります。特に、ポイントアプリやポイントサービスの一括資料請求の場合、お客様自身が「どの会社に対して電話番号を教え、問い合わせを行ったのか」ということを覚えていないケースも多く、そうした場合に「迷惑電話」などと言われてしまうと、企業としては、当該口コミを被害と考えざるを得ないと思われます。

根も葉もない誹謗中傷・風評被害投稿など

残念ながらjpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）は、いわゆる匿名掲示板のような使われ方もしています。つまり、「その電話番号からの電話の内容」を超え、当該企業に対する誹謗中傷、当該企業の役員や従業員に対する風評投稿などが行われるケースもあります。こうした投稿が削除されるべきことは、他の匿名掲示板、例えば５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）などの場合と同様でしょう。

風評被害に該当する口コミの削除の方法

jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）の口コミ情報の右上に表示されているごみ箱アイコンをクリックすると、「削除依頼」のページが表示されます。

当該ページに記載されているとおり、

• 投稿対象電話：「03-6262-3245」など、誹謗中傷に該当する口コミが投稿されている電話番号
• 投稿時刻：「2019/11/04 13:35:27」など、誹謗中傷に該当する口コミが投稿された日時
• 削除理由：後述の通り

を、記載されているメールアドレス宛にメールで送信する形となります。

削除可能な誹謗中傷口コミとは

上記の「削除理由」として一番シンプルなのは、jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）の規定する利用規約に違反する口コミです。jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）の利用規約（ご利用案内）には、下記の記載があります。

クチコミ削除の基準
不適切な内容：不法なコンテンツ、またはそのようなコンテンツへのリンクを含む口コミは投稿しない。このような口コミの他、盗作や、他のサイトからのコピーを含む口コミも削除の対象となることがあります。
宣伝やスパム： 宣伝に口コミを使用する、同一または類似の口コミを複数のお店や会社に投稿する、評価を操作する目的で偽りの口コミを投稿する、別のウェブサイトへのリンクを含めるなどの行為を行わないでください。
利害に関する問題： 価値のある口コミとは、偏見のない正直な口コミです。動機はどうであれ、偏見のある口コミはその信憑性が損われます。
個人情報：個人情報保護方針により、個人フルネームや、住所など特定の個人を識別できる情報の口コミは削除の対象となります。

jpnumber ご利用案内

「不法なコンテンツ」とは、法律に違反する投稿、という意味だと思われます。これは法律マターの議論になるので少しややこしいため、後述します。また、実際問題として、ある口コミが法律に違反する理由、という主張をきちんと書くことは、狭い意味での弁護士業務であり、弁護士に相談を行わないと難しいケースもあります。

ただ、盗作や他のサイトからのコピー、個人を識別できる情報、偏見のある口コミ、といったものも利用規約上で禁止されているので、

• この口コミは私のブログの記事を無断転載しているものであり、コピーである
• この口コミは個人住宅に関して氏名を無断公開しているものである
• この口コミは根拠のない差別を行う誹謗中傷である

といった「削除理由」による削除の対策は、特に弁護士への相談を行わずとも可能なケースが多いと思われます。

違法であり削除可能な誹謗中傷口コミとは

問題は、利用規約上の「不法なコンテンツ」です。企業に対する誹謗中傷や風評被害に該当するような口コミ情報について、まず検討されるべきは、名誉毀損（名誉権の侵害）です。名誉毀損は、単純に言うと、

1. 具体的な事柄が書かれており
2. それは企業にとってネガティブであり
3. 真実に反する

という場合に成立します。例えば、上記で例に挙げた、資料請求を行ったお客様に応える形で架電を行ったら「迷惑な営業電話」と言われてしまった場合であれば

1. 迷惑な営業電話、といった書き方は、無断でプッシュ型の営業電話を行ったという具体的な意味内容であり
2. そうした営業電話は法律上一定の規制を受けるものであり、そうした電話をかけている会社だと思われることは会社にとって不利益であるところ
3. 当社は資料請求を行ったお客様にのみ架電を行っており、無断でのプッシュ型の営業電話の架電は行っていない

といった主張を行うことになります。名誉毀損の成立要件に関する詳細は下記記事にて解説しています。

「営業電話」に限らず、その他の誹謗中傷や風評被害の場合も同様です。ただ、こうした主張の構成や、法律的な議論による削除交渉は、法律に詳しくないとなかなか上手くいかないケースも多いと思われます。弁護士への相談を行った方がスムーズに削除できるケースもあると言えるでしょう。

メールでの削除に失敗した場合の裁判所手続

メールによる削除交渉に失敗した場合、裁判所を通じて削除を求めることになります。

jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）の口コミ情報の削除は、時間がかかる裁判（訴訟）手続では無く、迅速な仮処分という手続によって可能です。仮処分の場合、風評被害対策にノウハウのある弁護士へ相談を行えば、依頼から削除まで、2-3ヶ月程度で実現できるケースが多いと思われます。

仮処分の場合、上記のような法律上の主張に加えて、その主張を基礎付ける証拠も必要となります。例えば上記の資料請求のケースであれば、

• 資料請求を受け付けていること、その際に架電を行うことがある旨を明示していることを示すウェブページなど
• 資料請求を受けた見込顧客に関する顧客管理データベースなど
• 社内用の電話マニュアルなど

を証拠として提出し、「当社は資料請求を受けた際に架電を行うことがあり得る旨を明示しており、現に資料請求を受けて架電を行っていることはあるが、それ以外の形でのプッシュ型の営業をマニュアルなどによって禁止している」といった主張を行うことになります。こうした主張立証は、弁護士へ依頼を行わないとなかなか難しいのが実情です。

誹謗中傷口コミの投稿者の特定

特に、根も葉もない誹謗中傷投稿や風評被害投稿が継続的に行われている場合など、悪質な口コミ情報が多数投稿されているような状況では、弁護士に依頼を行い、いわゆる発信者情報開示請求という対策を行う手もあります。発信者情報開示請求とは、口コミの投稿者のIPアドレスといった情報の開示を求める対策です。

jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）は、誰でも匿名・無料・ユーザー登録不要で口コミを投稿できるサイトなので、いわゆる匿名掲示板のように、その会社に対するデマなどが、会社に恨みを持つ人物などによって投稿されてしまうケースもあります。そしてそうした場合でも、投稿者のIPアドレスなどの情報が判明すれば、投稿者を特定できる可能性があります。

投稿者特定の流れは、少し複雑です。最終的に投稿者が判明した場合、投稿者特定に要した弁護士費用や慰謝料（会社の場合の無形損害）を損害賠償請求することができるのですが、これらの手続の流れに関しては下記記事にて詳細に解説しています。

まとめ

このように、jpnumber（JPナンバー・日本電話番号検索）は、便利なサイトではあるのですが、誤解や悪意などに基づく誹謗中傷・風評被害口コミも、残念ながら少なくありません。メールによる削除請求や、弁護士に依頼して裁判所を用いる削除・投稿者特定の手続を検討すべきケースもあります。

本記事で解説した名誉毀損など、法律的な主張は、弁護士への依頼を行わないと難しいケースも少なくありません。風評被害口コミで悩んでいる場合は、ノウハウのある弁護士に相談することが重要であると言えます。