風評被害対策

弁護士会照会で誹謗中傷の投稿者特定は可能か

風評被害対策

弁護士会照会で誹謗中傷の投稿者特定は可能か

弁護士は、弁護士資格を持っている人間のいわば「特権」として、「弁護士会照会」という制度を用いることができます。紛争の相手方以外の第三者に対し、「弁護士会」という組織を通して、情報の「照会」を行うことができるのです。

弁護士会とは、弁護士及び弁護士法人を会員として構成されている団体です。弁護士は、その弁護士会に対して、「自分はこうした事件を手がけていて、その解決のためにこの第三者にこの質問に答えてもらう必要がある、だから弁護士会の名で照会を行って欲しい」と要請します。すると、照会を受けた第三者は、単なる一弁護士による照会ではなく弁護士会の名で行われる照会であることから、回答してくれる可能性が非常に高いのです。

極端な例をあげれば、興味本位で弁護士会照会を用いて「あるグラビアタレントの住所氏名を教えて欲しい」と携帯電話キャリアに対して要請すれば、教えてくれる可能性があります。あくまで可能性の話ではありますが、万が一、そういった形で悪用されると大問題になることから、運用が厳しい制度となっています。

この弁護士会照会は、投稿者特定等の誹謗中傷対策に有効なのでしょうか。

弁護士会照会とは

弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた案件について証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度であり、「弁護士法第23条の2」で定められていることから、「23条照会」とも呼ばれています。

弁護士法23条の2 第1項
弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。   

 
弁護士法23条の2  第2項
弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

例えば、あるサイトに投稿された誹謗中傷記事の投稿者特定をしたい場合、サイト管理者(コンテンツ・サービス・プロバイダ)に対して投稿者のIPアドレスの開示を求めることが必要となります。サイト管理者名がサイトに表示されていればいいのですが、ドメイン代行業者を利用している場合には、まずサイト管理者を特定しなければいけません。こういう場合はドメイン代行業者に弁護士会照会を行えば、サイト管理者の情報を得ることができます。

また、当サイト内の別記事にて、「 発信者情報開示請求を行うと、サイト管理者やプロバイダは、請求者の主張が法律上の要件を満たしているかどうかを判断し、発信者情報の開示・非開示を決めます。管理者が任意のIPアドレスの開示請求に応じる場合もありますが、「裁判所による公的判断が下されない限り開示請求には応じられない」とする管理者に対しては、改めて発信者情報開示の仮処分を申し立てることとなります 」と書きました。

この「発信者情報開示請求書」とともに、弁護士会照会が利用されることもあります。「任意のIPアドレスの開示請求に応じる場合もありますが」とあるのは、弁護士会照会を行った場合です。勿論、弁護士会照会を行ったとしても回答を拒絶されるケースはあり、その際にはやはり仮処分を申し立てることとなります。

弁護士会照会は、このような場合にも便利な制度であるといえます。

弁護士会照会で得られる情報

弁護士会照会で得られる情報とは?

上の場合以外にも、弁護士会照会によって、以下のような情報を得ることができます。

給与、退職金の額と支払時期

退職間近であるAさんから離婚を切り出されたBさんは、退職金について財産分与を求めましたが、Aさんは退職金の額や支払時期等を明らかにしません。この場合、Aさんの勤務先に退職金の額と支払時期を弁護士会照会し、情報を得ることが可能です。

不貞行為を理由に慰謝料請求をするため、不倫相手を特定

配偶者と不倫行為をしていた相手に慰謝料請求の裁判を起こすという目的があれば、メールアドレスや携帯番号をもとに携帯会社へ弁護士会照会をかけ、相手の名前や住所を知ることが可能です。

遺産分割の話し合いで、親族が故人の預金通帳を見せてくれない場合

遺産分割について話し合いをしているが、一部の親族が個人の預金通帳を見せず、財産状況を教えてくれないという場合には、銀行に対する弁護士会照会で、預金通帳の取引履歴を知ることが可能です。

故人名義の生命保険契約の有無、その内容

社団法人生命保険協会に弁護士会照会すれば、各保険会社に個別に照会する必要なく、協会加入のすべての保険会社との間に故人名義の保険契約がないか、あればその金額や受け取る人の名前等について知ることができます。

物件事故報告書の写しが必要な場合

負傷者のいない事故を物件事故といいますが、物件事故の際に警察が作成するのが「物件事故報告書」です。人身事故の際に当事者が立会いの下で、警察が事故状況をまとめた「実況見分調書」は個人でも取り寄せることができますが、「物件事故報告書」は個人では取り寄せることができず、通常は事故の当事者に対しても開示されません。しかし、後日過失割合が争いとなり「物件事故報告書」の写しが必要な場合、弁護士会照会により交付を求めることが可能です。

出入国の記録

「事件があった日には外国にいた」という証言があった場合、法務省入国管理局に該当日の乗車記録や、使用した航空会社名を弁護士会照会することが可能です。

アフィリエイト事業者が保有する契約者の住所氏名等

匿名で運営されているウェブサイトに対し、記事の削除や損害賠償請求を行いたい場合に、当該ウェブサイトにアフィリエイト広告が貼られているのであれば、アフィリエイト事業者に対して、当該サイトの運営者の住所氏名等の情報の開示を求める、という手があります。当事務所代表弁護士が原案を務めたNHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」にも登場する手法です。

なぜ、弁護士会照会という制度があるのか

弁護士が依頼者の委任を受けて問題を解決しようとするとき、資料を集めなければなりません。その際、弁護士は依頼を受けた案件について、依頼者の利益を守る視点から真実を発見し、公正な判断がなされるように職務を行わなければなりませんが、同時に、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」(弁護士法1条)としています。このように、弁護士の職務は公共性を有するので、情報収集のために弁護士会に対し、照会を申し出る権限が法律上認められているのです。

弁護士会照会は、法律で規定されている制度であり、照会の必要性と相当性が認められるので、照会を受けた官公庁や企業、事業所などは、原則として回答・報告する義務があります(最高裁第三小法廷平成28年10月18日判決)。

したがって、照会を受けた照会先が、報告・回答することは正当行為であって、守秘義務違反ではなく、これにより原則として不法行為責任を負うことはないと考えられています(広島高等裁判所岡山支部平成12年5月25日判決、大阪地方裁判所平成18年2月22日判決など)。

また、個人情報の保護に関する法律は、本人の同意がなくても第三者に情報を提供できる場合として「法令に基づく場合」をあげていますが、この法令には弁護士法23条の2が含まれている(個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するQ&A」)ので、本人の同意なしに、個人情報を含む回答を弁護士会にすることができます。

個人情報保護法について監督官庁が作成した各種のガイドラインも、弁護士会照会が法令に基づく場合であることを明示しています。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の場合も、同様に解されています。

弁護士会照会の手順

照会を申請する弁護士は所属する弁護士会に対し、照会事項と申請の理由を記載した「照会申出書」を提出します。

「照会申出書」が弁護士会に提出されると、弁護士会では、弁護士会が定めている様式を充足しているかどうか、また、照会を必要とする事情と照会を行うことが本当に必要かどうかについて審査を行います。「照会申出書」の内容に不備がある場合や照会の必要性・相当性に疑問がある場合には、書き直しや再考を要求します。こうして必要性と相当性が認められると判断されたものについてのみ、弁護士会会長名で「照会書」が送られることになります。

弁護士会の審査で、要件を満たさないと判断された場合には、照会の申請は拒絶され、照会は行われないことになります。なお、審査にあたっては、公正な審査がなされるように、それぞれの弁護士会の会長が指定する、その申請に関わりのない弁護士が行うこととなっています。

「照会書」の内容をもとに、紹介先から回答が送られてきます。内容を確認し、案件の調査に必要ない情報が載っている場合には、黒塗りなどで伏せてから、弁護士に回答書を交付します。

弁護士会照会の数と内訳

弁護士会照会は実務では幅広く使われており、日弁連によると、2017年にはおよそ21万件の利用件数でした。しかし、次のグラフを見ていただけたらわかりますが、多くは警察(33.0%)、金融機関(28.9%)、検察庁(12.0%)であり、通信はわずか5.9%です。


「弁護士会照会制度/照会先の内訳」(日本弁護士連合会『弁護士白書2018年版』より)

警察に照会しているのは、刑事弁護や交通事故トラブルのためであり、検察庁への照会も交通事故解決のためが多いでしょう。金融機関への照会は、遺産トラブルのためでしょう。

風評被害対策での利用件数は少ない

これらに対し、「通信」関係はおよそ12400件であり、この中には本人情報を確認するための携帯電話会社への照会も含まれていますから、誹謗中傷関係はさらに少なくなります。

なぜ、この程度しか利用されていないのでしょう。

風評被害対策で弁護士会照会を用いる典型例は、投稿者特定の場面です。風評被害投稿を行った「犯人」のIPアドレスを保有している経由プロバイダに対して、「IPアドレスを開示せよ」と弁護士会照会を用いて行う、というのが典型でしょう。

IPアドレスが開示されれば、経由プロバイダを特定し、発信者情報開示を請求することとなります。しかし、経由プロバイダは原則として発信者の同意がない限り、発信者情報の開示に応じないものであり、結局のところ、経由プロバイダを相手とする発信者情報開示請求は訴訟によって行うしかないのが現実です。弁護士会照会の件数が少ないのは、このためです。弁護士会照会を行う際に、費用も時間もかかることを考えれば、あまり効率的ではないのです。投稿者特定において、弁護士会照会が有効な場面はありますが、この段階で利用されることはほとんどありません。

経由プロバイダが弁護士会照会に応じないのは、回答しないことについて罰則がないからでもありますが、開示したためにユーザーから損害賠償請求されるようなケースもありうるからでしょう。ユーザーの個人情報を簡単に開示してしまうことは、企業にとって大きなリスクとなります。

このように経由プロバイダが発信者情報の開示に慎重であるのは、決して悪いことではないと言えます。誹謗中傷であっても言論には違いないのですから、言論の自由が侵害される可能性も考えなくてはならないからです。

IPアドレスの開示請求は発信者情報開示請求で可能

IPアドレスの開示請求など、風評被害投稿を行った犯人の特定には、「発信者情報開示請求」という、プロバイダ責任制限法に基づく手続が法定されています。経由プロバイダから見れば、「プロバイダ責任制限法に則って開示請求を行って欲しい」ということになりやすいのです。

弁護士会照会に頼らざるを得ない場面もある

しかし、広い意味での「風評被害」や「インターネットを通じた問題」の解決のため、弁護士会照会を用いざるを得ない場面もあります。

  1. およそ一般論として、インターネット上で何か悪いことをしている者の情報を開示請求するための法律は存在しない
  2. ウェブ上で名誉毀損などに該当するような投稿を行った者については、プロバイダ責任制限法が発信者情報開示請求権を定めている

という構造なので、「1ではあるが2ではない」という場合、有効な開示請求手段が、弁護士会照会以外に存在しないケースが多いのです。

例えば、電子メールで脅迫などの被害を受けた場合が、これに該当します。本記事では詳細は割愛しますが、ウェブと異なり、電子メールの場合、どのような内容のメールを送られたとしても、プロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求は不可能です。この場合、民事的な手続で当該電子メールの送信者情報を開示させるには、メールの送信元サーバーを管理する事業者相手に弁護士会照会を行い、「このメールを送信したユーザーに関する情報を開示せよ」と求める必要があります。

この話は、当事務所代表弁護士が原案を務めたNHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」にも少し登場します。

まとめ

最初に「弁護士会照会は、投稿者特定等の誹謗中傷対策に有効なのでしょうか」という問いを立てましたが、「有効であり強力ではあるが、限定的である」というのが、その答えです。

モノリス法律事務所

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