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風評被害対策

防犯カメラはプライバシー侵害?遵守すべきガイドラインと注意点

風評被害対策

防犯カメラはプライバシー侵害?遵守すべきガイドラインと注意点

銀行、コンビニ、駅、ホテル、商店街等、様々な場所で、防犯や防災という目的でテレビカメラが設置され、使用されています。

安心・安全のために設置される防犯カメラですが、通行人や施設利用者を撮影・録画することは、プライバシーの侵害とはならないのでしょうか。

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経済産業省による個人情報保護のためのガイドライン

特定の個人が識別できるようなレベルの映像は、「個人情報保護法」で規定される個人情報にあたります。法律に準じた正しい取り扱いや管理をしなければ、目的が防犯であってもプライバシーの侵害になってしまうので、注意が必要となります。これに関し、経済産業省は個人情報保護のためのガイドラインを定め、防犯カメラの設置については、次のように示しています。

  • 防犯カメラによって特定の個人が識別できる映像を撮影する場合は、原則として個人情報の利用目的を本人に通知・公表しなくてはいけない
  • 個人情報の利用目的が明らかであると認められる場合は、利用目的の公表の必要はない
  • 一般的に防犯目的のための防犯カメラ設置は利用目的が明らかと認められ、利用目的の公表の必要はないとされる

防犯のため、コンビニ内に設置する等、利用目的が明らかな場合は利用目的の公表は不要ですが、防犯以外の目的で映像を使用しようとしている場合には、その利用目的を公表する必要があるということになります。

例えば、

  • 顔認識システムと組み合わせて施設の入退室管理を行う
  • 各部屋にカメラを設置し状況を確認する
  • 河川や堤防など遠隔地の状況確認のために設置する

というような場合には「防犯」の要素は少ないことから、映り込む相手に対して「現在、監視カメラによる撮影を行っています」と張り紙などで伝えることが必要になります。

市町村ごとの防犯カメラ設置基準

日常生活において、防犯カメラはたくさんあり、プライバシーが侵害されているのではないかと不安を感じている人もいます。こうしたことから、防犯カメラの具体的な設置基準に関して、市町村ごとに条例やガイドラインが策定されています。例えば、当モノリス法律事務所がある、東京都千代田区の「千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針」には、下記のように示されています。

  1. 防犯カメラの設置及び運用は、設置目的の達成に必要最低限度の範囲とすること。
  2. 防犯カメラは、道路等の公共の場所を記録するものとし、特定の個人又は建物を記録するものでないこと。防犯上やむを得ず私有地の映像を記録する場合は、あらかじめ当該私有地の所有者、管理者、使用者又は占有者の承諾を受けること。
  3. 防犯カメラで記録された映像、音声等(以下「映像等」という。)の取扱いに当たっては、プライバシー保護に関し適切な措置を講ずること。
  4. 防犯カメラの設置、管理、運用及び映像等から知り得た秘密をみだりに漏らさないこと。
  5. 防犯カメラの設置及び運用について、あらかじめ地域住民に対し説明会等を行い、合意を得ること。
  6. この基本方針に基づき防犯カメラの設置、運用、映像等の管理及び利用に関する基準を定め、これを遵守すること。当該基準は、他者からの求めに応じて常時開示できる状態で保管すること。

そして、

  • 防犯カメラの設置場所は、全ての人が認識できるよう標識等を用いて明瞭に表示するものとする。
  • 映像等の保存期間は7日程度とし、保存に当たって映像等を編集し、又は加工してはならない。
  • 映像等の外部への提供及び開示は、法令等に基づくとき又は捜査機関の捜査等に必要なときに限り行うことができるものとする。

とも、されています。

コンビニの防犯カメラ

現在では、どのコンビニにも、防犯カメラが設置されています。これらは、例えば上にあげた「千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針」のような公的基準には合致しているようですが、法律上、違法とはならないのでしょうか。

店内に防犯カメラを設置していたコンビニ経営者が、警察から犯罪捜査への協力を求められ、防犯カメラで撮影したテープを当該店舗とは関係のない犯罪の捜査のために警察に任意提出しました。

そのテープに撮影されていた原告が、店内で容貌・姿態を撮影・録画され、警察に提出されたことにより、肖像権、プライバシー権が侵害されたとして、慰謝料等の支払いを求めて、コンビニ経営者を提訴した事例があります。

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裁判所は、まず商店において買物をする個人が、商品の選択、店内における行動について、他人に知られるのを欲しないことも認められるべきであり、商店内において承諾なしに撮影されることは、肖像権の侵害にとどまらず、プライバシーの侵害でもあることを認めました。

しかし、裁判所は一方で、「個人の有する肖像権等も一定の場合には制限される」とし

商店の経営者は、来店した客及び従業員等の生命、身体の安全を確保し、また、その財産を守るため、店内において一定の措置を採ることが許される。そして、通常、客にとって、どの商店を利用するかについて大幅な選択の余地があることに照らすと、商店の経営者は、当該商店の置かれた諸事情を勘案した上でどのような措置を採るかにつき広範な裁量権を有するものと認められる。

名古屋地方裁判所2004年7月16日判決

として、店内における防犯カメラ設置は目的において相当で必要性があるとし、被告がテープを警察に提出したことは、本来の目的を逸脱した違法なものとはいえないとして、原告の請求を棄却しました。

なお、判決は、「ビデオテープには本件コンビニの来店客が順次撮影されていることによると、被告が上記目的を逸脱して利用することは許されないものと解される。そして、警察から協力を求められた場合であっても、上記の目的を著しく逸脱するものであるときには違法と評価されることがあると解すべきである」と、しています。

防犯カメラなら認められるのか

ひとつづきの建物の通路部分に、被告が設置した4台のカメラについて、住民である原告4人がプライバシーを違法に侵害されているとして、被告にその撤去及び損害賠償を求めた事例があります。

裁判所は、3台のカメラについては、原告らの居室玄関付近や廊下等、公道に出るための通行路が撮影範囲となっておらず、原告らに対する監視目的が含まれているとまでは認められないとして、原告らのプライバシーが社会生活上受忍すべき限度を超えて侵害されてはいないとしました。

しかし、1台のカメラ(カメラ1)については、玄関入口付近に立っている人が、顔を識別できるほどではないものの、かなり鮮明に映ること、通用口の前付近において上記ほど鮮明ではないものの、少なくとも人が通過していることは映像上認識することが可能であること等を認定し、

本件カメラ1の撮影が、常に行われており、原告らの外出や帰宅等という日常生活が常に把握されるという原告らのプライバシー侵害としては看過できない結果となっていること、他方、被告は、本件カメラ1の設置について、被告所有建物の1階居室の南側窓とその窓付近を撮影して防犯を図るものであるとするが、窓の防犯対策としては二重鍵を設置するなどのその他の代替手段がないわけではないこと、その他上記の種々の事情を考慮すると、本件カメラ1の設置及びこれによる撮影に伴う原告らのプライバシーの侵害は社会生活上受忍すべき限度を超えているというべきである。

東京地方裁判所2015年11月5日判決

としてプライバシーの侵害を認め、4台のうち1台のカメラの撤去と、各自10万円(原告4人分で合計40万円)の慰謝料を認めました。防犯カメラだからといって、無条件に認められるものではないということです。

各自10万円という慰謝料は低額かもしれませんが、カメラ1の撮影範囲が原告らのプライバシーを保護すべき場所に及んでいるものの、これらの場所が通路という屋外であって私的空間ではないこと、監視目的で設置された場合に比べると悪質性が低いこと、撮影された映像は約2週間経過後に自動的に上書きされて消去され、映像が永続的に保存・管理されるものではないこと等が考慮されたのだと考えられます。

監視カメラとネットでの誹謗中傷

テレビカメラでのプライバシーの侵害に当たる継続的監視は許されていません。

私道をはさんで隣接する隣同士が、私道の歩行や自転車利用時などの些細な騒音を原因とする感情のもつれから近隣トラブルとなり、片方の家が複数のテレビカメラを設置したことで感情対立が拡大し、テレビカメラ設置がプライバシーの侵害にあたるかどうかが争いになりました。さらに被告夫婦がカメラで収集した内容をもとに、インターネットのホームページに原告夫婦を誹謗中傷する記事を書き込んだため、これが名誉毀損及び侮辱にあたるとの争いに発展した事例があります。

プライバシーの侵害について、裁判所は、私道は原告宅の敷地ではないものの、原告宅の延長として日常生活に密着した空間であり、敷地内におけるのと同様にプライバシーの保護を受けることができるとし、被告夫婦は防犯目的で設置したと主張しているが、防犯目的の要素があったとしても、原告夫婦のプライバシーを侵害するような態様での継続的な監視は、社会通念上受忍すべき不利益の程度を超えているとして、プライバシーの侵害を認めました

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その上で、原告夫について合計30万円(プライバシーの侵害に対して10万円、名誉毀損に対して20万円)、原告妻について合計60万円(プライバシー侵害に対して10万円、名誉毀損に対して30万円、名誉感情の侵害に対して20万円)、合わせて90万円の支払いを命じました。

また、原告が請求したカメラ撤去に関しては、

被告らによる本件カメラの設置は、原告らのプライバシーを侵害するものとして違法であるから、原告らは、被告らに対し、プライバシーの権利に基づく妨害排除請求として、本件カメラの撤去を求めることができると解すべきである。

東京地方裁判所2009年5月11日

として撤去を命じ、また、

原告らと被告らの間のトラブルの経緯等に照らすならば、被告らは、本件カメラを撤去した後、新たなテレビカメラを設置して、原告宅や本件私道部分を撮影し、原告らのプライバシーを侵害する具体的危険性があると認められるから、原告らは、被告らに対し、プライバシーの権利に基づく妨害予防請求として、今後、原告宅や本件私道部分が撮影範囲に入るテレビカメラを設置することの禁止を求めることもできるというべきである。

東京地方裁判所2009年5月11日

として、新たなテレビカメラの設置を禁止しました。テレビカメラによりプライバシーを侵害するような継続的監視をすることは、許されません。

まとめ

現代生活において広く浸透している防犯カメラですが、正しい設置や管理をせずに監視カメラとなってしまい、プライバシーを侵害してしまう可能性があります。防犯カメラを使用する場合には、慎重に対処すべきです。

また、他者の防犯カメラによってプライバシーを侵害されていると感じた場合は、一度弁護士に相談することをお勧めします。

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