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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

風評被害対策

jpnumber(日本電話番号検索)の投稿者を特定する方法と弁護士費用の相場

風評被害対策

jpnumber(日本電話番号検索)の投稿者を特定する方法と弁護士費用の相場

jpnumberは、電話番号で検索すると企業や個人を特定できるサイト。知らない番号から着信があり折り返しかけるかどうかの基準として、jpnumberで発信元を特定した経験がある人は少なくないでしょう。このサイトでは、電話番号の持ち主に対する口コミを投稿することも可能です。そのため、誹謗中傷の投稿や、それによる風評被害が発生する可能性があります。口コミ投稿者を特定するには、どうすべきなのでしょうか?今回は、jpnumberの投稿者特定の方法や弁護士費用相場をまとめました。

jpnumber(日本電話番号検索)とはどのようなサイトなのか?

jpnumberはある電話番号について口コミを投稿でき、また情報も閲覧することが出来ます。

jpnumberは、ある電話番号について、事業者とその番号からかかってくる電話の内容に関する口コミを投稿するサイトです。口コミは登録無し無料で投稿でき、事前審査もありません。このため、情報の信ぴょう性については、正直疑わしいところです。サイトの利用規約にも「実際には迷惑電話でない番号が含まれている可能性があるのでご自身の判断でお願いします」と記載されています。企業名や店舗名・住所などを検索窓に入力して、電話番号を検索することもできます。また、jpnumberでは、スマホアプリもリリースされており、インストールしておけば、着信画面で会社情報や口コミをチェックできます。「ご利用案内」や「お問い合わせ」のページがありますが運営に関する情報は記載しておらず、運営元は不明です。

jpnumber(日本電話番号検索)で行われる誹謗中傷の例

jpnumberに投稿される口コミの多くは、その番号からかかってきた電話の内容に関することです。そして、誹謗中傷の口コミには、この電話の内容に関してネガティブな投稿がされるパターンが多いです。例えば、振込詐欺やワンクリック詐欺など犯罪行為を行っている電話だという口コミが寄せられることがあります。事実こうした詐欺行為があるのなら、公共の利益に資する正当な投稿といえますが、ただ料金を滞納していた顧客に対し催告の電話をしたようなケースでも、悪意や誤解から、こうした投稿が行われることもあります。また、「この電話番号は営業電話だ」との投稿も多いです。事実、プッシュ営業を行っているなら何も問題はありませんが、顧客から問い合わせを受けた回答で電話した場合も、こうした投稿がされることがあります。どちらも実際に行っていないのであれば、企業の評判を大きく失墜させる可能性のある行為です。

さらに、匿名掲示板としての使われ方もしているため、電話の内容を越えた、企業や役員の評判を落とす誹謗中傷が書き込まれることもあります。例えば、その企業から不採用を食らった学生や退職者が、風評被害を起こすのを目的として、悪評を流す可能性もあるのです。jpnumberはSEO的にも強いサイトですから、企業名で検索した学生が、jpnumberに辿り着き、応募を検討していた企業の悪評を見つけてしまい、応募の意思を翻す可能性も十分考えられます。

投稿者特定の手順1:IPアドレス開示請求

IPアドレスとは

jpnumberの口コミ投稿者を特定する最初のステップは、IPアドレスの開示請求です。IPアドレスとはインターネットに接続されたパソコンやスマホといった端末に割り当てられた番号です。インターネット上の住所のような役割を持っています。

jpnumberの口コミ書き込みページより

jpnumberは匿名で投稿が可能です。登録をする必要もないため、サイト側は投稿者の住所や氏名といった個人情報は保有していません。つまり、サイトに直接、情報開示請求を行っても、開示できる情報を持っていないため、意味がないのです。

仮処分手続による投稿者のIPアドレス開示請求

IPアドレスの開示請求の際は、基本的には裁判所手続きを行う必要があります。jpnumberでは、明らかな違法や規約違反のケースでは、メールを利用して問い合わせれば、削除に応じてくれます。しかし、原則、IPアドレスの開示請求に関してはサイトに直接請求は認められません。jpnumberの口コミの削除方法に関しては、下記記事で詳細に解説しているのでご一読ください。

[blogcard url=”https://monolith-law.jp/reputation/jpnumber-reviews-deletion”]

この裁判所手続きは、仮処分という、裁判に比べて迅速な手続きを用います。裁判は法廷で審議を行うので時間がかかるのが難点ですが、仮処分の場合、1~2か月程度で手続きが済みます。インターネット上の情報では、仮処分の弁護士費用の相場は

着手金が30万円程度、成果報酬金が30万円程度
https://monolith-law.jp/reputation/reputation-lawyers-fee

と言われています。上述の費用は、IPアドレスの開示と口コミの削除を同時に求める際の費用です。口コミ削除では、内容や量によって費用が変わることがあるので注意です。削除を求める口コミが長文であれば、それだけ費用もかさむ可能性があると認識しておきましょう。

投稿が違法であることを主張・立証する必要

仮処分手続きで、IPアドレスの開示請求を成功させるには、その投稿が法律に反した内容であると立証しなければなりません。違法と認められた場合のみ開示してもらえるので注意です。一方、サイトへの申請で削除を求める場合、違法はもちろんのこと、サイトの利用規約違反であると証明できれば削除できます。
jpnumberでは、以下のような利用規約が設けられています。

クチコミ削除の基準
不適切な内容:不法なコンテンツ、またはそのようなコンテンツへのリンクを含む口コミは投稿しない。このような口コミの他、盗作や、他のサイトからのコピーを含む口コミも削除の対象となることがあります。
宣伝やスパム: 宣伝に口コミを使用する、同一または類似の口コミを複数のお店や会社に投稿する、評価を操作する目的で偽りの口コミを投稿する、別のウェブサイトへのリンクを含めるなどの行為を行わないでください。
利害に関する問題: 価値のある口コミとは、偏見のない正直な口コミです。動機はどうであれ、偏見のある口コミはその信憑性が損われます。
個人情報:個人情報保護方針により、個人フルネームや、住所など特定の個人を識別できる情報の口コミは削除の対象となります。

https://www.jpnumber.com/guide/

上記の規約の内容に抵触すれば、違法だと証明しなくとも、削除できる可能性もあります。

対して、IPアドレスの開示請求が認められるには、その投稿が違法と言える理由、証拠として用意すべきものは何かといった議論が必須です。こうした主張は素人だけで判断するのは難しいので、ネットの誹謗中傷に強いプロの弁護士に依頼すべきです。

投稿者特定の手順2:ログの削除禁止

jpnumberはスマホアプリが用意されているため、ログが比較的早く削除されやすいので注意しましょう。

手順1で投稿を行った端末のIPアドレスが特定できれば、ネット環境を提供していたプロバイダがどこか判明します。必ずしも本人とは限りませんが、プロバイダの契約者が投稿を行った張本人の可能性は極めて高いです。プロバイダは、投稿を行った契約者の住所・氏名といった個人情報を保存しています。(この情報をアクセスログといいます)ただ、アクセスログは永久的に保存されているわけではありません。

一定期間経過すると削除されてしまうのです。プロバイダや回線の種類によって保管期間は異なりますが、携帯回線の場合、3か月程度で消してしまうと言われています。ログが削除されてしまった後に、開示請求しても意味が無いため、ログの削除禁止命令を裁判所を通して発出することになります。
ただ、実際には「これからそちらに投稿者の情報開示請求をするから、ログを消さないでくれ」と通知を出せば、事足りるケースも多いです。このため、裁判を起こすのではなく通知を出すことをまず考えるべきです。通知に関する弁護士費用の相場は、10万円程度といわれています。

jpnumberはスマホアプリが用意されているため、スマホでの利用者が一定数いるでしょう。家のパソコンでじっくり閲覧するというより、出先で着信があった電話番号をスマホアプリで検索する場面が多いと想定されます。このため、携帯回線を利用するケースが多いでしょう。ログが比較的早く削除されるサイトともいえるので、通知は出しておきましょう。

投稿者特定の手順3:住所氏名開示請求

手順2でログ削除禁止請求が認められたら、プロバイダに対し、投稿者の住所・氏名の開示手続きを行います。住所氏名開示請求は、迅速な仮処分ではなく、正式に裁判手続きをとる必要があります。住所や氏名は重要な個人情報ですから、投稿者のプライバシー保護の要請も考えねばなりません。このため、「この番号は振り込み詐欺を行っている」などネガティブな内容でも、これが真実であれば、投稿者のプライバシーが優先され、住所氏名開示請求は失敗に終わる確率が高いです。

住所氏名開示請求の弁護士費用の相場は

着手金が30万円程度、成果報酬金が20万円程度

風評被害の弁護士費用と賠償フローとは?

などと言われています。

投稿者特定の手順4:損害賠償請求

手順3で勝訴すれば、投稿者が投稿を行ったプロバイダの契約者の住所氏名が開示されます。また、特定した相手に対し、弁護士費用、慰謝料などの請求も可能となります。ただ、損害賠償請求が認められたとしても、弁護士費用を完全に補填できる額が支払われるとは限りません。損害賠償額よりも一連の手続きにかかる費用のほうが多く、結局損してしまったとなる場合もあるので、このリスクは認識しておくべきです。下記記事では、IPアドレスを開示するデメリットに関して詳しく述べています。

[blogcard url=”https://monolith-law.jp/reputation/disclosure-of-ipaddress”]

まとめ

jpnumberで投稿者を特定する方法と、弁護士費用の相場を紹介してきました。投稿者特定の際は、法的な議論が求められるため、法律のプロである弁護士に依頼すべきです。もとより、jpnumberは運営元が不明なため、個人で請求を行うのは無理があるのでしょう。この記事で紹介した通り、投稿者を特定するには複数の裁判手続きを提起する必要があります。手間も時間もかかり大変ですが、特定できれば、損害賠償請求も可能となります。風評被害に対する適切な補償を受けることができますから、検討する価値はあるでしょう。

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