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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

風評被害対策

Facebookの投稿者を特定する方法と弁護士費用の相場

風評被害対策

Facebookの投稿者を特定する方法と弁護士費用の相場

Facebook(フェイスブック)とは、Facebook, Inc.が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービスです。Facebookのアカウントを登録すると、自分で記事を書いて投稿したり、友達の記事を見たりすることができます。Facebookには、無料のアプリもあるため、ユーザーはPCからだけでなく、スマホからもFacebookのサービスを利用することができます。Facebookのアカウントは、基本的には実名で登録することとされているため、あまり多くはないかもしれませんが、中には、偽名のアカウントによって誹謗中傷にあたるような記事が投稿されてしまう場合もあります。

偽名のアカウントが誹謗中傷記事を投稿している場合、その投稿者を特定する方法はあるのでしょうか。この記事では、Facebookの投稿者を特定する方法やその場合の弁護士費用の相場について説明します。

Facebookとは

Facebookとは、世界最大級のソーシャル・ネットワーキング・サービスです。Facebookのアカウントを作成すれば、写真や記事を投稿したり、友達の記事を確認したりすることができます。Facebookは、記事の公開範囲を「全体に公開」や「友達に公開」などから選んで自分で設定することができます。Facebookには、個人のアカウントだけでなく、企業のアカウントもあり、企業の最新情報やニュースなどが投稿されています。

Facebookに投稿される誹謗中傷の例

Facebookは、基本的に実名で登録するため、あまり多くないかもしれませんが、中には誹謗中傷にあたると思われるような記事が投稿されるケースもあります。Facebookに投稿される誹謗中傷記事には、どのような例が考えられるのでしょうか。

  • 嫌がらせや誹謗にあたると思われる投稿(例:「A(実名)は整形。もとの顔はすごいブス」

上記の例の投稿は、Facebookの利用規約やコミュニティ規定に違反するものとして、違反報告を行うことができるものと思われます。違反報告を行っても記事を削除してもらえない場合や、大きな損害を被った場合は、投稿者特定手続を取ることもできます。Facebookは、実名で登録することになっていますが、適当な名前で登録されたアカウントによって誹謗中傷記事が投稿されてしまう可能性もあります。そういった場合に、投稿者特定手続を取って投稿者を特定すれば、投稿者へ損害賠償を請求することができるようになります。投稿者特定手続の詳細は、以下でご説明します。

投稿者特定の手順1:IPアドレス開示請求

投稿者の特定とは、どのように行うのでしょうか。その方法について、詳しく解説します。

IPアドレスとは

Facebookの誹謗中傷記事の投稿者を特定するために最初に行うのは、IPアドレスの開示請求です。IPアドレスとは、インターネットに接続された機器を識別するための番号です。インターネット上の住所や電話番号のような役割を果たしています。

Facebookは、名前、携帯電話番号またはメールアドレスなどを入力してアカウントを登録することができます。Facebookヘルプセンターによれば、アカウントの名前は、日常的に使っている名前(本人確認書類に載っている名前)にするべきであるとされています。ただ、偽名で登録することも不可能ではありません。また、登録時に入力するメールアドレスは、フリーアドレスでも登録することができます。

そのため、記事の投稿者が偽名で登録している場合、Facebookの運営者は、投稿者についての正しい情報を電話番号かメールアドレスしか把握していない可能性があります。電話番号がわかれば、ある程度個人を特定することも可能かもしれませんが、メールアドレスを登録しており、そのメールアドレスがフリーアドレスであった場合には、メールアドレスだけがわかっても投稿者を特定することは難しいでしょう。その場合には、投稿者を特定するためにIPアドレスを開示してもらう必要があります。

仮処分手続による投稿者のIPアドレス開示請求

IPアドレスの開示請求とは、裁判所を通して行う手続です。Facebookの利用規約やコミュニティ規定に違反していると思われる記事は、違反報告をすれば投稿を削除してもらえる場合もあります。しかし、違反報告をしても削除されない場合は、IPアドレスの開示請求などをしていく必要があります。Facebookの記事の削除方法に関しては、下記記事で詳細に解説しています。

https://monolith-law.jp/reputation/facebook-delete-law-damage

IPアドレスの開示請求は、裁判ではなく、仮処分によって行うことができます。裁判は、ケースによっては年単位の時間がかかってしまうこともありますが、仮処分の場合は、1~2か月程度でとてもスピーディに終わります。

インターネット上の情報では、記事の削除請求とIPアドレスの開示請求を行う場合の弁護士費用の相場は、

着手金が30万円程度、成果報酬金が30万円程度とされています。

https://monolith-law.jp/reputation/reputation-lawyers-fee

ただ、記事の内容や量によって、費用は変わってきますので、ご注意ください。

投稿の違法性の立証

IPアドレスの開示請求をして、裁判所に開示命令を出してもらうためには、そのFacebookの記事の違法性を立証しなければなりません。裁判所は、その記事が違法であると認めた場合にのみ、IPアドレスの開示命令を出します。Facebookの利用規約違反の場合には、違反報告を行うことができ、Facebook, Inc.は、利用規約に違反するコンテンツを削除することができるものとされています。この場合は、その記事がFacebookの利用規約に違反しているというだけであり、必ずしも違法であるとは限りません。Facebookへの違反報告の場合は、違法でなくとも削除してもらえる場合があるのです。

一方、IPアドレスの開示命令を出してもらうためには、以下の二つが必要です。

  • その投稿の違法性を示す法的な主張
  • 上記を立証するための証拠

その投稿の違法性を法的に主張したり、違法性を立証するための証拠を検討したりする必要があります。こうした法的な議論や検討を単独で行うのは難しいので、ネットの誹謗中傷対策に詳しい弁護士に依頼する必要があります

投稿者特定の手順2:ログの削除禁止

手順1でIPアドレスを入手した場合、プロバイダを特定することができます。プロバイダは、そのIPアドレスを使って投稿した者のログを保持しています。しかし、ログには保存期限があり、携帯回線などは特に保存期限が短いため、3か月程度で消してしまいます。このため、プロバイダに対し、ログの削除をしないように禁止命令を出す必要があります。この禁止命令を出してもらうためには、別の裁判手続をしなければなりません。

ただ、「住所氏名の開示請求を行うので、それまでログを削除しないでほしい」との通知を出せば、裁判手続までしなくてもよい場合もあります。このため、まずは通知を出すことを検討すべきでしょう。通知をするだけの場合でも、該当するFacebookの記事の違法性の主張やその立証は必要となります。

この通知の作成を弁護士へ依頼した場合の弁護士費用の相場は、約10万円程度と思われます。記載例などがネット上にあまり公開されていないため、こうした手続に詳しい弁護士に依頼するのがおすすめです。

投稿者特定の手順3:住所氏名開示請求

手順2でログ保存の依頼をした後、プロバイダに対し、投稿者の住所と氏名を開示するよう請求します。住所氏名開示請求は、仮処分ではなく、正式な裁判手続をする必要があります。例えば、Facebookで「○○株式会社の製品は不良品だらけ」と投稿された場合でも、その投稿にきちんとした裏付けがあり、また、その内容を公にすることが公益に適うと考えられる場合は、投稿者のプライバシーは尊重されるべきでしょう。住所と氏名は、特に重要な個人情報であるため、簡単に開示させるわけにはいきません。そのため、裁判所は念入りに議論を行い、正式な裁判手続を通じて違法と判断した場合のみ、開示命令を出すことになります

この住所氏名開示手続の弁護士費用の相場は、

着手金が30万円程度、成果報酬金が20万円程度とされています。

https://monolith-law.jp/reputation/reputation-lawyers-fee

投稿者特定の手順4:損害賠償請求

手順3の住所氏名開示請求が認められれば、投稿者が記事を投稿した際に使った回線の契約者の住所氏名が開示されます。投稿者に対し、弁護士費用や慰謝料などを請求することもできるようになります

投稿者に対する損害賠償請求を行って、弁護士費用にあてられれば、被害者は費用を負担せずにすむことになります。ただ、投稿者の特定に成功しないかもしれない、また、特定できたとしても損害賠償金が弁護士費用に満たないかもしれないというリスクはあります。この点に関しては、下記記事で詳しく解説しています。

https://monolith-law.jp/reputation/disclosure-of-ipaddress

まとめ

Facebookは、実名でアカウントを登録することが求められていますが、偽名で登録することも不可能ではありません。Facebookに偽名で登録して、悪質な投稿を行っている投稿者を特定するためには、複数の裁判手続を経る必要があります。投稿者を特定することができれば、投稿者に対して損害賠償請求をすることができます。

ただ、この手続にかかる弁護士費用も安くはないため、損害賠償金が支払われたとしても、損害額に満たない可能性もあります。Facebookのように運営元が海外法人の場合、裁判手続きの書面や証拠等を英訳化する必要があり、海外法人登記の取得なども含めて費用が追加で発生します。

投稿者特定手続は、高度な専門知識を要する難しい手続です。Facebookの投稿者を特定したい場合は、インターネットの誹謗中傷対策に豊富な知識を持つ弁護士に依頼するのがおすすめです。

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