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風評被害対策

名誉毀損などの誹謗中傷の“同定可能性”とは?弁護士が解説

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名誉毀損などの誹謗中傷の“同定可能性”とは?弁護士が解説

インターネットにおける誹謗中傷では名誉毀損(名誉権の侵害)や侮辱罪(名誉感情の侵害)、プライバシー侵害が問題になります。もちろん、「削除したい」「加害者を訴えたい」と考えるのが自然ですがですが、そもそも前提として、「その投稿が、本当に世界に一人しかいない自分を対象にしたものなのか」という点が問題となります。法律用語では「同定可能性」といいます。

例えば「山田株式会社の田中は前の会社で会社のお金を横領してクビになっている」という投稿があったとします。

この投稿について、「山田株式会社」はおそらく日本に複数存在しますし、仮に1個しかなかったとしても、その会社には「田中」という名字の従業員が複数所属しているかもしれません。この投稿を読む人も、自分の知り合いにたまたま「山田株式会社に勤めている田中」がいたとしても、この投稿が間違いなく自分の知り合いを指しているのか、確信が持てないでしょう。

このように、名誉を毀損する投稿があったとしても、書き込まれた本人がどこの誰であるのか第三者にわからないのなら、その人の社会的評価が低下することはありません。書き込まれた本人自身、自分のことかどうかわからないのなら、その書き込みによって侮辱されたと確信することはできないでしょう。

プライバシー侵害などの場合も同様で、どこの誰のことについてかわからないのなら、その人の私生活が公開されたということにはならないので、書き込まれた本人のプライバシーは侵害されていないことになります。

同定可能性とは

以上のように、名誉毀損やプライバシー侵害などが成立する前提は、「その投稿について、被害者(原告)に同定可能性が認められること」です。

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「同定」とは、「 同一であると見きわめること」なので、同定可能性とは「同一であるという可能性」を意味し、「書き込まれた誹謗中傷が、現実にその人を指している」と判断できる可能性のことになります。ですから、実名を書き込んだ場合だけでなく、実名を書き込まない場合でも、同定可能性が高いなら、対象となっている人を特定できるのなら、名誉毀損、侮辱罪、プライバシー侵害は成立する可能性があることになります。

しばしばネット上の匿名掲示板やSNSにおいて、イニシャルや伏せ字で名前等の一部を隠した誹謗中傷が見受けられます。このような書き込みは、同定可能性はどこまであるのでしょうか。

例えば、

「本〇株式会社の総務課のM.A.と受付嬢は、浮気をしている」

と掲示板等に書き込まれたとしても、「本〇株式会社」に該当する会社はいくらでもありますし、この場合、浮気をしているという社員の部署名は出ていても、イニシャルしか出ておらず、実名による記載はなされていません。不倫相手についても、受付嬢としか出ておらず、実名による記載はなされていません。

このように、対象について、イニシャルや伏せ字を利用すると、はっきりとは相手を特定していないので、名誉毀損などになる可能性は低くなります。実際、このような書き込みをする人は「相手をはっきり特定していないから問題はない」と考え、安心しているのですが、注意が必要です。

ただ、上記の例でも、「本〇技研」とか「本〇技〇工業」と書いてしまえば、車メーカーのホンダだと特定可能ですし、総務課にはM.A.というイニシャルの男性社員はひとりしかいないかもしれません。また、「受付嬢」は総務課が入る社屋の受付嬢数人のうちのひとりだとされてしまうかもしれません。その場合には、同定可能性があると言えるでしょう。

要するに、イニシャルや伏せ字などを使って書き込みをした場合、その書き込みを客観的に見た第三者が、書き込まれた対象を特定できるかどうかがポイントになるのです。 これは、相手が店や企業の場合でも同様です。

「同定可能性」の判断は、弁護士の実務感覚として、実際に裁判や仮処分の結論を分ける大きな問題となります。なぜならどんなに「酷い」書き込みであっても、同定可能性が認められないと名誉毀損は不成立となってしまうからです。

では、実際の具体例を見ながら解説していきましょう。

イニシャル・伏せ字を使っての誹謗中傷と同定可能性

イニシャルや伏せ字を用いても、普通の読み手にとって容易に判明されると同定可能性が認められます。

イニシャルや伏せ字を用いて書き込みが行われても、それによって客観的に相手を特定できるケースでは、同定可能性が認められる場合があります

掲示板に「d党議員団の幹事長であるCが区議会議員でありながら性風俗店で買春をした」という書き込みをした投稿者について、Cとイニシャルで名指された中野区議会議員が経由プロバイダを相手取って、発信者情報開示を請求した事案があります。

「区議会議員」とあるだけで、区名は書き込まれていなかったのですが、

「本件掲示板は、中野区政に関して前記目的で開設されている掲示板なのであるから、これを閲覧しようとする者は、中野区政に関して関心を有する者であると解され、原告が中野区議会議員のd党議員団の幹事長であることは、相当数の不特定者が知っている事実であることが明らかである。したがって、『C議員』が原告を指すことは,本件掲示板を閲覧する普通の読み手にとって容易に判明すると解される」

東京地方裁判所 2008年10月

とし、同定可能性を肯定しました

さらに、判決では、インターネットの掲示板について、

「これを開く以上、文章の意味を理解しようとして読むのが普通であり、特定人を匿名表記して批判、非難する文章であることを理解しつつ、その文章をあえて読もうとする者は、普通、それが誰かを知ろうとして、前後の文章を拾い読みするのが普通であると解される」

と評価し、さらに、

「中野区政に関心をもつ不特定多数の者が閲覧する本件掲示板の性質に鑑みれば、C議員とは誰のことだろうかと関心を持った者が他の記事を拾い読みすることは容易に考えられる」

としました。つまり、「およそ普通の人」が「その投稿を単独で読んだ場合」の話ではなく、「中野区の政治家に興味を持った人」が、「他の記事等を拾い読みした場合」に、「C議員」が原告のことであると読み取れるか否かが問題になる、という判断枠組です。そしてこの上で、

「普通の読者の注意と読み方をもってすれば、「C議員」が原告を指すことは容易に理解することができることが明らか」

東京地方裁判所2008年10月27日判決

とし、経由プロバイダに発信者情報開示を命じました。

インターネット上の掲示板は、あえて見ようと思う人しか見ないのですから、読もうと思って掲示板を開いた普通の理解力の人が、普通の読み方をしたときに、どのような意味に理解するかが問題となるということが明確にされました。

このように、イニシャルや伏せ字を使っても、同定可能性が肯定される場合があります。

ペンネーム・芸名・源氏名等を使っての誹謗中傷と同定可能性

作家としてのペンネームや芸名などが広く知られており、それを見ただけで対象者が誰のことがはっきりわかる場合には、対象者が特定できるので、名誉毀損などが成立する可能性が高くなります。

源氏名とは水商売で働く従業員が、店内で使用する名前のことですが、この源氏名を使った名誉毀損の場合にも、源氏名と書き込みの内容を対照すると容易に本人を特定できる場合があり、そのようなときにはやはり名誉毀損が成立する可能性が高くなります。

水商売は、ネット上で誹謗中傷されやすい職業のひとつで、匿名掲示板やSNSでは性的な悪口も含めた悪質な誹謗中傷が多く存在しますが、同定が可能と判断できる状況であれば、加害者を訴えられる可能性があります。

イニシャルや伏せ字の場合と同じで、実名を書き込んだ場合だけでなく、実名を書き込まない場合でも、対象となっている人を特定できるのなら、名誉毀損、侮辱罪、プライバシー侵害は成立する可能性があることになるのです。つまり、「個人が特定できる」という意味には、必ずしも「実名」が必要とは限らないのです

別名を使っても同定可能性が高い場合

小説で別名が使われていても、そのモデルが現実の人間として同定できるかが問題となります。

小説で別名が使われていても、そのモデルが現実の人間として同定できるかが問題となります。

小説において主人公や登場人物に別の名前が与えられていても、モデルが現実の人間と同定できる場合、同定可能性が認められる場合があります。

当サイトの別記事でも紹介していますが、柳美里の『石に泳ぐ魚』は、顔に大きな腫瘍がある知人の在日韓国人女性をモデルにした小説です。

モデルとなった女性は、プライバシー侵害として柳に抗議しましたが、聞き入れられませんでした。そこで、損害賠償と出版差止めを求めて提訴しました。一方の被告の柳は「原告は著名人ではないから、読者が作中人物の朴里花を原告と同定することはないし、純文学であるから虚構性は高い。また容貌については、プライバシーは成立しない」と主張しました。

東京高等裁判所は、

「被控訴人の属性として、小学校5年生まで日本に居住していた在日の韓国人であること、韓国の大学を卒業した後、東京芸術大学の大学院に進学し陶芸を専攻していること、顔面に腫瘍があり、幼少時から12才までの間に右腫瘍の治療のため13回の手術を受けたこと、父が大学の教員であり講演先の韓国においてスパイ容疑により逮捕された経験を有し、その後釈放されて、家族とともに韓国に帰国したことなどを掲げることができる。これらの被控訴人の属性は、そのまま本件小説における『朴里花』の属性とされている」

とした上で、下記のように、「およそ一般の人(原告から見れば『他人』である人)」ではなく、「原告の知人等」から見て、小説のモデルが原告であると識別できるか否かを問題としました。そして、

「このような被控訴人の属性からすると、芸大の多くの学生や被控訴人が日常的に接する人々のみならず、被控訴人の幼いころからの知人らにとっても、本件小説中の「朴里花」を被控訴人と同定することは容易なことである。したがって、本件小説中の「朴里花」と被控訴人との同定可能性が肯定される。」

東京高等裁判所2001年2月15日判決

として、プライバシー及び名誉感情の侵害を認め、柳と新潮社らに対して100万円の慰謝料の連帯支払を、これとは別に、柳に対して30万円の慰謝料の支払を命じ、また柳及び新潮社に対し、本件小説の出版等の差止めを命じました。

柳は最高裁に上告しましたが、平成14年年9月24日、最高裁は口頭弁論を開かないまま、上告を棄却しました。

柳はモデルとなった女性を「一般読者」が同定できるかどうかを基準に考えたのですが、高等裁判所はモデルとなった女性を「日常的に接する人々や幼いころからの知人ら」が同定できるかどうかを基準に考えたわけです。この高等裁判所の考え方は当然であり、もし一般読者を基準として同定可能性を考えるのなら、一般市民の名誉やプライバシーは蹂躙されるがままになってしまうでしょう。

もし柳が、主人公が過酷な運命に抗しつつ生きる姿を文学作品として描くことを目的としたのであれば、通っていた大学や専攻科目、近親者の個別的事情(逮捕歴など)や生活環境等については、現実のモデルとは全く異なる設定をしてプライバシーを侵害することなしに目的を実現することは十分可能だったはずであり、同定可能性について、思いを巡らすべきだったのです。

まとめ

対象者をはっきりと特定せずに行われた誹謗中傷に対しても、名誉毀損、侮辱罪、プライバシー侵害などを問うことが可能な場合があります。相手の実名を出さずに投稿した場合でも、その記事内容や前後の文脈から対象者を同定できる場合には、法的責任が発生します。

店名や会社名を明示しなくても、不当な評価をすることによって業務を妨害した場合には、業務妨害罪が成立する場合もあります。

ただ、実名を用いずに誹謗中傷が行われた場合に名誉毀損などが成立するかどうかの判断は難しい場合が多いので、ネット問題に強い弁護士にご相談ください。

尚、名誉毀損の慰謝料請求の相場については下記記事にて書かれています。

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