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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

風評被害対策

ディープフェイク被害に遭った場合の作成者特定と動画削除方法

風評被害対策

ディープフェイク被害に遭った場合の作成者特定と動画削除方法

2020年、アダルトビデオの出演者の顔を人気芸能人の顔に置き換えた動画をTwitter(ツイッター)や有料サイトで公開した人が名誉毀損と著作権法違反にあたるとして逮捕されたニュースが流れました。このような動画を「ディープフェイク」といいます。

ディープフェイクの元になる技術自体はもともとアメリカのスタンフォード大学で開発されたといわれていますが、近年は日本でもディープフェイク動画で芸能人や有名人が被害を受ける事例が増えています

そこで、この記事では、所属している芸能人やタレントがディープフェイクの被害を受けた芸能事務所向けに、勝手に顔を使われて動画サイトにアップされた場合の投稿者特定方法と動画削除のプロセスについて解説します。

ディープフェイクとは何か

ディープフェイクは、最近になって問題視され始めた新しいリスクです。まずは、ディープフェイクとは何か、どのような被害が懸念されるのかを説明します。

ディープフェイクはAIを活用した技術

ディープフェイクとは、人工知能(AI)による「ディープ」ラーニングと、偽物を意味する「フェイク」を合わせてつくられた言葉です。要するに、ディープラーニングの技術を活用して意図的に合成して作られた偽物の動画がディープフェイクということになります。

ディープフェイクの技術では、対象となる人物の画像を数百枚から数千枚用意すると、ディープラーニングによってアルゴリズムが対象人物の表情や顔つきを分析して学習します。

この学習に基づいて、他人が映っている動画を対象人物による動画としてすり替えることができます。画像だけではなく、声のアクセントやイントネーションなども同様にディープラーニングによって作成することができます。

従来は合成画像や動画を作成しても、明らかに合成だとわかるような低い精度にとどまっていました。しかし、昨今のIT技術の進歩によってディープフェイクはまるで本人の動画と見間違えるほどの精度で作成することができるようになっています。

このため、動画を見た人が、本人が動画のとおりの言動をしたと誤認してしまう危険性があります。

ディープフェイクによる被害

ディープフェイクの技術そのものが悪いというわけではありません。ただ、ディープフェイクによって、対象人物が実際には行っていない動作や発言が存在したかのように偽装することができてしまいます。

このため、悪意を持つ者がディープフェイクを利用すると、今回逮捕者が出たように芸能人や有名人が実際には出演していないアダルト動画を作成することが可能となります。

また、政府の要人など政治や経済に影響力を持つ立場の人物のディープフェイクが作成されると、騙されたメディアがフェイクニュースとして拡散し、政治不安や外交問題にも発展しかねません。このため、日本だけでなく世界的に問題視され始めています。

ディープフェイクの犯罪性と違法性

今回ディープフェイク絡みとしては初の逮捕者が出ました。警視庁の公表したところによれば、被疑者はAV出演者の顔を女性芸能人の顔とすり替えた動画を有料サイトなどで公開しました。報道によれば、逮捕の際の罪名は以下の2つです。

  • 女性芸能人に対する名誉毀損罪
  • AV制作会社の著作権侵害

名誉毀損罪

今回の事件で動画が掲載されたのはTwitter(ツイッター)や有料サイト上という不特定又は多数の人が見ることができる場所でした。

このため、被害者である女性芸能人がAVに出演しているかのように不特定多数の閲覧者に印象づけ、被害者の名誉を毀損したと判断されたものです。

著作権侵害

また、アダルトビデオについては作成者であるアダルトビデオ制作会社に著作権があります。著作権の一つとして、「同一性保持権」と呼ばれる、著作物を著作権者の意に反して勝手に改変されない権利があります。

今回の事件では、アダルトビデオ制作会社に無断で動画の内容を改変しているので、制作会社の同一性保持権を侵害したといえます。

プライバシー侵害・肖像権侵害

ディープフェイクは、他人の顔を無断で動画利用するものであり、いわゆる肖像権の侵害に、通常は該当します。

また、プライバシー権侵害は、端的に言うと、「ある個人のプライベートな事柄(それが真実か否かは問わない)を無断で公開することが違法」という構造であり、ある個人の性的な事象を公開することは、それが偽造されたものであれ、通常はプライバシー侵害に該当します。

ただし、肖像権やプライバシー権の侵害は、民事上違法であり、後述するように民事手続による投稿者特定や動画削除、犯人への損害賠償請求の根拠とはなるのですが、「犯罪」ではありません。したがって、こうした被害を訴えるだけでは、警察に捜査を促すことはできません。

法律が技術の発展に追いついていない

もっとも、あらゆるディープフェイクが名誉毀損罪や著作権侵害によって犯罪となるわけではありません。基本的に現在の法律は、AI技術の進展によって精緻なディープフェイク動画を作成できることを前提としていません。このため、現行法では犯罪として刑事責任を問えないものもあるのが現状です。

今回逮捕者が出た動画のように、動画が不特定又は多数の人が閲覧できる状態で公開されていて、かつ合成された動画が一般的に芸能人のイメージを低下させるような内容である場合には、名誉毀損罪に問える可能性があります。

このため、現時点においては、芸能人が被害に遭った場合には、名誉毀損にあたると主張することが多くなると思われます。

ディープフェイク作成者の特定

被害に遭った場合、まず考えるのは作成者の特定です。ただし、ディープフェイクはクローズドな世界で取引されていることも多く、足取りをつかめないことも珍しくありません。

そこで、ディープフェイクの作成がどのような世界で行われているのか、ディープフェイク作成者の特定方法について説明します。

ディープフェイク作成者の実態

今回逮捕者が出た事件では、誰でも閲覧できる場所で公開されたため被害が明るみに出たともいえます。ただ、有名な芸能人のアダルト動画は、水面下で大きな需要があると言われており、今回逮捕されたのは氷山の一角と思われます。

多くのディープフェイクに関しては、芸能人のファンがディープフェイク技術者に自分の好みの(多くはアダルト系の)動画作成を外部から見られない特殊なコミュニティにおいて依頼している可能性があります。

足がつかないように技術者への報酬を仮想通貨で支払うケースもあり、作成者を特定することは難しいことがあります。

ディープフェイク作成者の特定方法

作成者の特定は難しいものの、Twitterのように誰でもアクセスできるサイト上で公開された場合は特定は可能になります。動画をツイートした際のIPアドレスをツイッター社から開示を受け、これを手がかりに作成者を特定することができます。正規の手続きを踏んで、特定が成功すれば住所や氏名、メールアドレスまでを知ることができます。

この場合の作成者の特定方法は、Twitterなどインターネット上で誹謗中傷を受けたようなケースと基本的に同様です。インターネットにおける投稿者特定の手続に関しては、以下の記事で詳細に解説しています。

なお、この手続は、民事上のものであり、「犯罪」でなくても、上述のように肖像権侵害やプライバシー権侵害が行われている限りは認められます。

ただし、前述したようなクローズドなコミュニティ上でディープフェイク動画が作成された場合には、現実には作成者の特定に困難が生じることがあります。

一つの可能性として、今回の事件のように何らかの犯罪にあたるといえる場合には、刑事告発をすることで警察の捜査によってディープフェイク作成者が特定できることはあります。

ディープフェイク動画の削除

ディープフェイク動画が被害者の社会的なイメージを低下させる内容であった場合、動画の削除は必ず行う必要があります

また、インターネット上で動画が公開されている場合、公開から時間が経つほど拡散されてしまいます。このため、被害に気がついたら少しでも早く対処することが望まれます。

ディープフェイク作成者への削除請求

前述の手続きによって作成者が特定できている場合には、作成者に直接、動画の削除を求めることも一応可能です。

作成者がTwitterやInstagramなどのアカウントを持っている場合には、ダイレクトメール(DM)機能などを利用して相手に連絡を取ることも選択肢としてはあり得ます

ただし、被害者が作成者に連絡をすると、これをきっかけにしてアカウントや証拠を削除して逃げられるリスクもあります。このため、少なくとも被害の証拠となりうるものを保管してから作成者への削除請求を行ったほうが良いでしょう。

サイト管理者に対する削除請求

作成者がすぐに特定できない場合や、特定できているが削除に応じないと思われる場合には、掲載されたサイトの管理者に対して削除を求める方法があります。

例えば、Twitterや有名掲示板であれば運営会社が定めている利用規約に違反するコンテンツを削除してくれることがあります。

利用規約違反によって削除を求める場合には、掲載されているWEBサイトのサービス利用規約などを確認し、利用規約のどの条項に違反するかを具体的に明示することが重要です。

また、ウェブサイトの管理者が削除に応じない場合には、裁判所を通した手続である仮処分によって問題のある記事の削除を求めることができます。インターネット上の投稿を削除するための仮処分に関しては、以下の記事で詳細に解説しています。

まとめ

芸能人やタレントがディープフェイクの被害に遭った場合、芸能事務所としては素早く情報収集をする必要があります。

また、ディープフェイクと思われる動画を発見したら、動画や関連するデータが掲載されているサイトや掲載の様子を、写真や録画、スクリーンショットなどで保存して、すぐに対処法を検討します。

その後の法的対処に関しては、裁判所や警察に対して手続を行う必要があるため、基本的には弁護士に相談することになると思われます。その際は、インターネットやIT技術の仕組みに詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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