FAQ

英語を用いる弁護士業務はどの程度存在するか

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英語を用いる弁護士業務はどの程度存在するか

現在のところ、「特定の分野等において、そうした仕事が一定程度存在する」というのが実態に即した回答ですが、今後、英語に関わる案件は少しずつ増やしていきたいと考えています。

当事務所の専門分野の中には、その分野の性質上、「英語」が関わってくるものも存在します。基本的な構造としては、

  1. 当事務所の専門性は、一言で言えば「IT」であり、例えば「渉外」ではないため、英語の関わらない分野や案件等のみを希望すれば、それは当然に可能です
  2. ただ、「IT」の一部分野には、英語が関わります。英語を使った仕事を行いたい方や、英語を使う能力がある方には、そうした分野を(も)担当して頂きたいと考えています。

となります。

「英語」が関わる分野は、大きく、3個です。

  • 海外法人相手のインターネット法務(訴訟等)
  • ブロックチェーン関連法務(契約書作成等が中心)
  • その他のIT・ネット関連ビジネスの一部

順に解説します。

海外法人相手のインターネット法務

まず、いわゆる風評被害対策や、不正アクセス対策など、インターネット関連の紛争性のある法務です。こうした案件では、

  • 海外法人相手に訴訟等を行うため、裁判所用の書類として、日本語書面と併せて英語書面を作成する必要がある
  • 海外法人相手に裁判外での照会等を行うため、英語書面を作成する必要がある

といった場面が発生し得ます。こうした業務は、前者は「翻訳」の側面が強く、後者は(弁護士業務の中では)一定程度類型性があるものではありますが、ただ、インターネット法務に携わる以上、必要不可欠となってくるものです。

ブロックチェーン関連法務

ブロックチェーン関連のビジネスの中には、法制度や税制上の問題から、「日本人が日本国内の法人で日本人を相手にビジネスを行う」というスキームではなく、法人の所在地・ビジネスの対象を海外とするものも多数存在します。

こうしたビジネスを弁護士としてサポートするためには、いかなる意味でも、英語が必要となります。

その他のIT・ネット関連ビジネスの一部

ITやインターネットは、そもそもクロスボーダーです。また、「ベンチャー」という文脈でも、特に近年はクロスボーダーの取引が増えています。例えば、

  • 海外企業がIP等を保有するソフトウェアについて、国内企業が代理店契約等を締結した上で、国内で拡販を行う
  • 海外のプラットフォームやサービス等を利用して、国内企業が国内でビジネスを行う
  • 国内のベンチャー企業が資金調達を行う際に、海外の個人や企業に対して第三者割当増資を実施する

といった場面では、「IT」「ベンチャー」といった文脈から、必然的に「渉外」の取引が発生しています。

今後の展望など

最初に記載したとおり、当事務所の専門性は、一言で言えば「IT」であり、「英語」は、必要条件ではありません。ただ、英語を用いることになる業務は、現在も一定程度は存在します。また、「IT」(や「ベンチャー」)といったキーワードを掲げる当事務所にとって、そうした業務は、今後中期的に増えていくことが想定されますし、増やしていかなければならないと考えています

「英語は必須条件等では決してないが、そうした志向や適性、能力等を持っている方『にも』入所して頂きたい」というのが、当事務所の考えです。

当事務所の求人情報

モノリス法律事務所は、弁護士(新卒・中途)の求人・事務所訪問受付を行っております。募集状況は時期によって異なりますので、募集要項ページを参照頂ければ幸いです。

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モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ、東京・大手町の法律事務所です。

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