IT・ベンチャーの企業法務

システム開発の準委任契約・請負契約と下請(再委託)の可否

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システム開発の準委任契約・請負契約と下請(再委託)の可否

システム開発の現場では、下請(再委託)、さらには多重下請といった構造がみられることが多くあります。下請(再委託)の効果的な活用は、元請ベンダーにない技術的知見をもつ業者の力を活用することにもつながり、最終的には業務を発注するユーザーの利益にもつながっていきます。しかし、下請(再委託)の活用は、ときに下請業者をも巻き込んだ複雑な紛争に発展するリスクともなりえるため、契約によってこれを予め禁止している場合もあります。本記事では、下請業者の活用が可能かどうかが契約上どのようにして決まるのかを解説していきます。

下請法と契約実務の概要

下請法とは 

下請法とは、正確には「下請代金支払遅延等防止法」と呼ばれるものです。これは、交渉力にも格差が大きくなりがちな元請業者と下請業者の関係を公平に規律することを目的とした法分野です。下請法については、以下の記事でも詳細に解説を行なっています。

システム開発の契約とは 

一連のシステム開発に関するプロジェクトで用いられる契約は基本的には、請負契約と準委任契約の二種類です。「仕事の完成」という結果をもって債務の履行をなす請負契約と、一定の信頼関係を前提とした委任事務の履行を旨とする準委任契約です。開発工程ごとに契約を別にし、請負と準委任が使い分けられたりする場合もありますが、基本的にはこの二種類の契約の使い分けによってシステム開発プロジェクトの全体的な契約は取り仕切られていくものです。

なお、システム開発における請負契約と準委任契約の違いについては、以下の記事でも詳細に解説を行なっています。

システム開発に下請が介在することの法律的な意味

ユーザー・ベンダー間の他に下請け業者が関与してくる事によって生じる問題とは?

一連のシステム開発プロジェクトに下請業者が関与してくるということは、法律的にみて、それだけ複雑な紛争が起きる余地が大きくなることも意味します。たとえば、システム開発における「炎上」事案の類型は、以下の記事の内容のように整理されます。

上の記事では、一連のシステム開発において、ユーザー・ベンダーのコミュニケーション不全によってプロジェクトの進捗が頓挫してしまうパターンや、実装したプログラムに不具合があることが納品完了後に発覚するパターンがあることを解説しています。

下請業者が関与しない場合、こうした問題は、ユーザー・ベンダーの二者間の問題にとどまります。しかし、下請業者を巻き込む場合には、当事者が増える分権利・義務関係の把握は難解なものになっていきます。たとえば、コミュニケーション不全の問題は、下請と元請けの関係でも起こりうるものとなり、事後のプログラムの不具合発生の帰責対象の判断も、三者間の問題となっていきます。多重下請などの形態をとる場合には、こうした問題はより一層複雑なものとなります。

複雑に展開される法律問題を整理するためにも、まずは契約類型ごとに、下請業者の活用が認められる場合とそうでない場合がどう決まるのかを知ることが重要になってくるのです。

請負契約の場合

請負契約なら原則下請利用は可能

まず請負契約によってシステム開発の業務を引き受けた場合、原則として下請(再委託)の利用は可能となります。なぜなら請負契約は、「仕事の完成」を債務の履行の要件に課すものだからです。仕事が完成したか否かは最終的な成果物の中身と、当初求められていた仕様の要件に整合性があるかどうかによって決まるのが原則です。「誰がやったか」は殊更に問題にすることのない契約類型であることから、通常、下請業者の活用は自由となります。

もっとも、「仕事の完成」が債務の履行要件であることから、下請業者にどれだけ高額の業務を発注していようが、完成しないことには債務不履行責任からも原則免責されることはありません。

なお、ここにいう「仕事の完成」がシステム開発の文脈に即して、どのような場合に認められるものであるのかについては、以下の記事で詳細に解説を行なっています。

また、請負契約という契約のもつ特徴や注意点については以下の記事で詳細に解説を行なっています。


上の2記事を確認すれば、請負契約が「仕事の完成」という結果重視の契約類型であり、(下請業者を使ったか否かといったような)プロセスの部分を特に重視するものではない点も道理に敵うものであることがわかるでしょう。

請負契約と下請に関する重要裁判例

以下に引用する裁判例の事案は、システム開発プロジェクトにおいて、ベンダー側が正式な契約締結前に業務を開始していたものの、ユーザーがその後契約の締結を拒否したことから争いに発展したものです。ベンダー側は、ユーザー側の一方的な翻意によって被った損害の賠償を訴えました。

なおこうした契約成立前に締結された作業が中断した場合についての法的扱いについては、以下の記事でも詳細に扱っています。

この裁判例では、正式な契約締結に至る前の段階で、下請業者に対する発注までなされていたことから、この委託代金についても損害賠償に含めることが可能かが争いとなりました。結論として裁判所は、損害賠償の範囲には、そうした下請業者に対する委託代金も含みうる旨を判示しました。

これに対して,被告は,①下請業者Xを原告の下請業者として承諾していない,(中略)と主張する。しかし,まず,①については,原告が本件システムを構築するに際して下請業者を使うことが許されていなかったことを認めるに足りる証拠はないから,被告が下請業者Xを原告の下請業者として承諾していたか否かは,下請業者Xに支払った業務委託料が原告の損害となるか否かとは無関係というべきである。

東京地判平成24年 4月16日

業務の性質が請負である以上、原則として下請(再委託)の活用は自由であり、ユーザーの承諾を要さないことが判決文では説明されています。

もっとも、下請業者を使うことを許さない旨が事前に約束されていたなら、業務の性質が請負であろうとも、下請(再委託)の活用は認められていなかったものと考えられます。

準委任契約なら原則下請利用は不可 

準委任契約の場合、下請業者を活用することは債務不履行とされる場合があります。

一方、準委任契約の場合には、下請(再委託)の活用は原則として認められません。これは委任というものの性質が通常、委任される相手方に対する信頼を基礎にして成り立つものであるからです。勝手に下請を用いることは相手の信頼を裏切ることになりかねないため、委任を受けた本人が委任事務にあたる必要があるということです。準委任契約の場合には、「仕事の完成」などといった特定の結果をもたらすことが債務の履行要件に課されていない反面、信頼関係を基礎として、相応の注意義務をもって委任事務にあたることが求められます。そのため勝手な下請業者の活用は、それ自体が債務不履行の問題となる危険があるのです。

下請け可否の判断における注意点

なお、以上の通り原則はあくまで、請負ならば下請の利用は可能であり、準委任であれば下請の利用は不可というものですが、これらについてはもう少し注意すべき点があります。

請負契約でも特約があれば下請利用は禁止となりうる 

請負契約においては、「請負」というものの性質上、下請の利用は可能となるのが原則ですが、請負契約というものの性質は必ずしも、下請の利用の禁止しえないというものではありません。請負契約は請負契約として締結したうえで、下請を用いることを禁じる特則を当事者間の合意のもと、その請負契約のなかに織り込むことは可能です。

ユーザーが下請利用を承諾するなら準委任でも下請利用はありうる 

また同様に、委任契約が信頼関係を基礎に成り立つものであるのが通常であるとしても、下請業者の活用がすべて発注者の信頼を毀損するものとも限らないでしょう。むしろ、適切な下請業者を選定のうえ、下請業者も巻き込んだ信頼関係の構築が可能となる場面も考えられます。

すなわち、ユーザー側の合意を得た上で、準委任契約のもとで下請業者に業務を発注するということは十分考えられます。ここでいう合意とは、書面・口頭による合意はもちろんのこと、事案の経緯に即した黙字的な合意もすべて含まれます。こうした場合は、たとえ下請業者が行なった行為によってユーザーが損害を被るとしても、準委任契約を結んでいるベンダーが免責される場合もあるでしょう。

まとめ

本記事では、システム開発の契約ごとに、下請業者の活用の可否について解説しました。請負なら原則可、準委任なら原則不可という原則論を把握しておくことも有意義ですが、その理由とともに理解しておくことが応用の幅を広げることにつながります。

法はなにも、下請業者の活用を不可とする請負契約を締結することや、下請業者の活用を可とする準委任契約の締結を禁止しているわけではありません。契約はそもそも当事者間の取り決めである以上、新たな取り決めを柔軟に創設していくことは大いに可能です。原則となる民法の知識は、その応用の仕方を知ることによって、一層価値のあるものとなるのではないでしょうか。

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