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IT・ベンチャーの企業法務

職務著作とは?4個の要件と判例・裁判例を解説

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職務著作とは?4個の要件と判例・裁判例を解説

著作権法においては、著作物とは作者の思想感情が創作的に表現されたものですから、著作者とは、その著作物を現実に創作した自然人である創作者自身であると考えるのが原則です。しかし、法人等(会社や国、学校等)の職員がその職務上著作物を創作する場合があり(会社従業員が製品マニュアルを作成する、新聞記者が新聞記事を執筆する等)、そのような場合に、会社にその著作権が帰属しないと不都合な場合が多くあります。また、退職した職員が著作権を主張し、争いとなることもあります。

そこで、著作権法では、一定の要件を満たすときには、創作者を雇用している法人に著作権が帰属し、かつ当該法人が著作者になると定めています。これを、職務著作(または法人著作)といいます。

職務著作の要件と留意点

職務著作の要件と留意点について解説していきます。

著作権法第15条では、次のように定められています。

著作権法(職務上作成する著作物の著作者)
第15条 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

整理すると、職務著作が成立するのは、以下の要件を満たす場合となります。

  • 著作物の創作が、法人等の発意に基づくもの
  • 法人等の業務に従事する者が職務上作成するもの
  • その法人等の著作名義で公表するもの
  • 契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと

以下で各要件の詳細と実務上留意すべき点を解説します。

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「法人等の発意に基づく」とは

この場合の「法人」には、著作権法第2条6項より、「法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むもの」が含まれます(自治会やPTA等)が、「法人等の発意に基づく」とは、当該著作が、法人等の「発意」に基づいて作成されたものである必要があります。従業員個人が思いついたり、アイデアを出したりしただけでは法人等の発意とはならず、法人等の中で企画制作について決定する権限のある者の意思によって決定されていなければなりません。逆に言えば、法人等として決定したのであれば、誰が最初に提案等をしたのかは関係しません。

これは、法人等からその社員に対する具体的な指示や命令に限るものではなく、著作物の作成についての意思決定が使用者の判断によるものであれば足り、指示や命令がなくても、職務上制作された著作物で、業務の過程において作成されたものであれば、「法人等の発意に基づく」と考えられています。

しかし、どんな場合に「発意」が肯定されるのかは、裁判例において様々なので、重要なケースでは、法人等による「発意」を裏づける証拠・資料を作り、残しておくことが必要となります。

「法人等の業務に従事する者が職務上作成するもの」とは

「法人等の業務に従事する者」については、使用者と作成者との間に雇用関係がある場合が該当しますが、委任契約や請負契約に基づく場合であっても、雇用関係における指揮監督関係に匹敵する程度の実質的な指揮監督関係が認められるならば、「法人等の業務に従事する者」または、実質的にみて、法人等の内部において従業者として従事していると認められる場合があるとされています。例えば、フリーのライターが出版社の指揮監督下で他の従業員と同じ立場で雑誌記事の作成業務に関与している場合、当該フリーライターは、一般的に「法人等の業務に従事する者」といえるでしょう。

労働者派遣事業法に基づく派遣労働者が作成した著作物については、当該社員が派遣先の会社から指揮命令を受ける点を考慮して、「法人等の業務に従事する者」に該当すると考えるのが一般的です。一方、雇用関係のない外部の者が請負契約により著作物を作成した場合には、職務著作は適用されない可能性が高いといえます。したがって、請負契約等で第三者に著作物の作成を依頼する場合、契約書に著作権の移転を明示しておく必要があります。

「職務上作成する」については、勤務時間内の職場での作成はもちろん該当しますが、これのみに限定されるわけではありません。勤務時間外に自宅に持ち帰って作成したものであっても、それが職務に基づいて作成されたものであれば、当該著作物は「職務上作成する著作物」といえます。

一方、余暇を利用して職務に関係のない著作物を独自に作成した場合や、たとえ勤務時間内であっても職務とは全く関係のない著作物を私的に作成した場合には、そうした著作物について会社が著作者になることはありません。

「その法人等の著作名義で公表する」とは

法人等が自己の著作の名義の下に公表する著作物である必要があります。したがって、著作物の著作者としての表示に、法人等の名称が表示されていること、「制作著作」(c)マークなどによって、著作者表示がされている必要があります。

ただし、法人等の著作の名義で実際に公表したものにかぎらず、公表することを「予定している」著作物、公表するとすれば当然に当該法人名義で公表されるものも、これに該当します。そのため、「公表する」と規定されているのです。

したがって、公表を予定していない著作物、特に営業秘密扱いとするようなものについても職務著作が認められる余地があり、本規定が企業防衛としての機能をも果たしうるものになるとする考え方もあります。従業員が職務上作成した著作物であっても、その作成者(従業員)本人の名義で公表するもの又はすでに公表したものについては、職務著作物にはなりません。また、プログラムの著作物に関しては例外となっており(15条2項)、公表に関する要件がありません。それは、プログラムの著作物の場合、公表を前提としないで開発されるものが少なくないため、こうした事情を法が考慮したためです。

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「契約、勤務規則その他に別段の定めがない」とは

就業規則や雇用契約上,別段の定めがあれば,当該特約が優先します。例えば、「権利は従業員に帰属する」と定めた場合などは、会社は著作者にはなりません。一方で、従業員採用の際等に「従業員が創作した著作物の一切が法人に帰属する」というような契約をしても有効ではないと判断されるでしょう。著作者としての権利は本来、作品を創作した人間に与えられるべきであり、著作権法が著作者の思想感情を保護することによって文化の発展を目指していることを考えても、それは当然のことです。

著作権法第15条は、雇用関係等にある者がその職務上作成する著作物については、使用者たる法人等が通常その作成費用を負担し、創作に係る経済的リスクを負担していること、法人等の内部で職務上作成された著作物につき社会的に評価や信頼を得、また責任を負うのは通常当該法人等であるとみられることから、著作者を当該法人等とする方が著作物の円滑な利用に資するとして、法人等が一定の場合に例外的に著作者の地位に立てる場面を定めたものなのです。

裁判における要件の判断

裁判で職務著作が認められる要件とは?

裁判で職務著作が認められる場合、それぞれの要件をどのように判断しているのか、実際の裁判例で見てみましょう。住環境改善アイテムの研究、開発、販売を業とする原告会社が、著作権を有する写真及び図面を被告らが書籍、ホームページに掲載した行為が、原告の著作権(複製権)、著作者人格権(氏名表示権)を侵害するものであると主張し、被告らに対し、書籍の増刷等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めた事例があります。

原告代表者は,米国法人リ社が製造販売する遮熱材に着目し、原告の事業としてこれを日本に輸入して販売することを企画し、インディアナ州のリ社を訪問し、同社の工場を見学しました。原告代表者はその際、天井及び壁の全面に遮熱施工した同工場においては、外気温38.5℃であってもエアコンを使用していない旨の説明を受けました。

そこで原告代表者は、リ社から撮影の許可を得て上記工場内を写真撮影しましたが、その際、原告代表者は同工場内の天井及び壁面にリ社製遮熱材が使用されている状況並びに工場内にエアコンが設置されていない状況などを表現するため、天井、左側壁面及び前方奥の壁面を主な被写体として、これらを写真全体の3分の2程度に大きく取り入れた構図とし、低いアングルから工場内全体を撮影し、本件写真1を作成しました。この写真等を無許可で書籍、ホームページに掲載した行為が著作権(複製権)侵害にあたり、またその際に原告が本件写真等の著作者であることを表示しなかったことが著作者人格権(氏名表示権)侵害に当たるというのが原告の訴えでした。

著作物であるか否か

裁判所はまず本件写真が著作物であるかどうかを判断しました。被告は「本件写真1は、工場内において撮影者がカメラのシャッターを押せば、工場内のどの地点であろうとも、ほとんどの写真が本件写真1のアングル、画面配置になったと思われる程度の平凡なアングル、画面配置にすぎず、アングル、画面配置の点において独自性は認められない」などとして、本件写真1には著作物性は認められないと主張したのですが、裁判所は「被写体の構図及びアングルの選択において、撮影者である原告代表者の創作性が認められ、原告代表者の思想又は感情を創作的に表現したものと認められるから、著作物(著作権法2条1項1号)に当たる」としました。

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職務著作(法人著作)が成立するか否か

被告は原告代表者が写真撮影を自らの職務としていたとは考えられず、本件写真1は原告代表者が職務を遂行している過程において職務との関連で作成されたにすぎないものであって、「職務上作成する」という要件を満たさず、また、本件写真1が掲載された原告のパンフレットには、本件写真1について著作者としての原告の表示が存在せず、「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」との要件も満たしていないから、本件写真1につき、原告の職務著作(法人著作)は成立しないと主張しました。

これに対し、裁判所は、原告代表者がリ社の工場を見学した際に撮影した写真であるから、「原告の発意に基づき」、「原告の業務に従事する原告代表者」が「職務上作成した著作物であると認められ」、「原告が自己の著作の名義の下に本件写真を公表したものと認められる」として、本件写真は「職務著作(著作権法15条1項)に該当し,その著作者は原告であると解される」として、著作権(複製権)及び著作者人格権(氏名表示権)侵害を認めました(東京地方裁判所2008年6月26日判決)。

裁判所は、「原告代表者が写真撮影を固有の職務としていたかどうかは問わないというべきである」とし、つまり「職務を遂行している過程において職務との関連で作成された」ものも「職務上作成した著作物であると認められ」るとし、「原告のパンフレット及びホームページに原告名義の表示がある以上、特に断りのない限り、パンフレット及びホームページに掲載された著作物である本件写真1についても、原告の著作名義で公表されたものと認められる」としました。

先にあげた要件は上のように判断され、さらに「契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと」に該当しないので、職務著作に該当すると認められました。

まとめ

法人がその従業員に職務上作成させたものが著作物に当たるときには、それが職務著作物と認められる要件を満たしているかどうか、それが明確になっているかどうかを確認しておく必要があります。法人の側では要件を満たすのだから職務著作物であると認識していても、退職する従業員がそのように認識せず、トラブルとなることはよくあることですが、そうした争いが生じたときに正当な権利を主張できますし、トラブルの予防にもなります。

常日頃から権利帰属を明確にしておき、退職時には再度確認し、著作物の引継ぎをきちんとしておくことが必要です。

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