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IT・ベンチャーの企業法務

やってはいけない!誇大広告の事例と罰則

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やってはいけない!誇大広告の事例と罰則

自社の製品やサービスを宣伝する際、どうしても大げさな表現になってしまうことがあります。ただ、誇大広告は法律で規制されており、法律に違反すれば罰則を科される可能性もあります。

ここでは、広告表現にお悩みの方向けに、誇大広告の具体的な事例や罰則について解説します。

誇大広告とは

広告は、商品やサービスを売るためのものという性質から、ある程度誇張した表現になってしまうことはありえます。

ただ、行き過ぎてしまうと、消費者は適切な商品やサービスを選ぶことができなくなり、不利益を被る可能性があります。そのため、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法・景表法)では、「不当表示」にあたる広告を定めて誇大広告を規制し、消費者の利益を守っているのです

景品表示法に基づく規制と具体例

景品表示法で定められている不当表示には、以下の3つがあります。

  1. 優良誤認表示
  2. 有利誤認表示
  3. その他消費者に誤認されるおそれがある表示

優良誤認表示とは

商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示です

その商品の内容が実際のものよりも著しく良いものであると表示したり、事実はそうではないにもかかわらず、競争業者の商品よりも著しく良いものであると表示したりすることが、優良誤認表示にあたります。

  • シルク100%でないパジャマに「シルク100%」と表示
  • 人造ダイヤを使用しているが、「天然ダイヤを使用したジュエリー」と表示
  • 実際は同業他社も使っている原料にもかかわらず、「同業他社が使っていない特別な原料を使っている 」と表示

消費者庁は、優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合には、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めます。

期間内に事業者が資料を提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、措置命令が出されます。

また、事業者が反証できない場合は、課徴金を納付しなくてはなりません

有利誤認表示とは

商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示です

実際の価格や同業他社の商品に比べて、お得に見せかけるような表示を指します。

  • 基本価格を記載せず「今なら半額」と表示(実際は半額と認められない料金)
  • 手数料を引くと金融商品の受取利息が少なくなってしまうのに、手数料を表示しない
  • 他社製品と同量程度しか入っていないにもかかわらず、「他社製品の2倍の内容量」と表示

その他消費者に誤認されるおそれがある表示とは

上記の他、消費者に誤解を与えるおそれがある表示として、以下の6つが定められています。

  1. 無果汁の清涼飲料水等についての表示
  2. 商品の原産国に関する不当な表示
  3. 消費者信用の融資費用に関する不当な表示
  4. 不動産のおとり広告に関する表示
  5. おとり広告に関する表示
  6. 有料老人ホームに関する不当な表示

インターネット上の広告表示について

インターネット上の広告表示は、消費者にとっては、ウェブ上の表示が商品やサービスの内容、取引条件等についての唯一の情報源ですが、事業者は、表示内容を簡単に変更することができます。

こうした特徴があることから、公正取引委員会は「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」を公表し、事業者に求められる表示上の留意点を周知しています

この通知には、ハイパーリンクの文字列や情報の更新日などについてどのように表示すべきなのかが示されています。インターネット上の広告を作成する際には、目を通しておく必要があるでしょう。

消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項

その他の法律に基づく規制

サプリメントなどの健康食品、医薬品や不動産の広告や通信販売の広告については、景品表示法だけでなく、その他の法律の規制対象となります。

サプリメントなどの健康食品の広告

健康食品の広告には、健康増進法に基づき、以下の表示(虚偽誇大表示)が禁止されています

  • 著しく事実に相違する表示
  • 著しく人を誤認させるような表示

十分な根拠がないのにもかかわらず、「〇ヶ月で必ず〇キロやせる」や「これを飲むだけで病気が治る」といった広告をした場合、健康増進法違反となる可能性があります。

サプリメントの広告で気をつけるべき点については、下記記事にて詳しく解説しています。

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器や再生医療等製品の広告

医薬品や化粧品などの広告は、薬機法の規制対象となり、誇大広告や承認範囲外の効果効能の表示が禁止されています。

広告に使用できる効果効能の範囲は、化粧品や医薬部外品などの品目により異なります。医薬部外品の広告を出す際のガイドラインについては、下記記事にて詳しく解説しています。

不動産の広告

景品表示法上も、「その他消費者に誤認されるおそれがある表示」の1つとして不動産のおとり広告があげられていますが、不動産の広告は宅地建物取引業法(宅建業法)上の規制も受けます。

宅建業法では、宅地建物取引業者が広告を出す際には、以下の表示が禁止されています。

  • 著しく事実に相違する表示
  • 実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示

具体的には、仲介手数料が0円の物件はほぼないにもかかわらず、「仲介手数料0円物件多数!」と表示したり、 1LDK+S(納戸)の物件を「2LDK」と表示したりすると、宅建業法違反となる可能性があります。

通信販売の広告

通信販売の広告は、特定商取引法の規制対象となります。特定商取引法では、通信販売業者が以下の表示をすることは禁止されています。

  • 著しく事実に相違する表示
  • 実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示

ウェブサイトのトップページには「無料」と表示しているにもかかわらず、利用規約に「有料」と表示し、実際に料金が発生する場合は、特定商取引法違反となります。

誇大広告への罰則

誇大広告への罰則は、法律で以下の通り定められています。

景品表示法上の罰則

消費者庁の調査の結果、不当表示などの違反行為が認められた場合、

  1. 不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除
  2. 再発防止策の実施
  3. 今後同様の違反行為を行わないこと

などを命ずる「措置命令」を行います。

この措置命令に従わなかった場合、事業者の代表者等へは、2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が、事業者へは3億円以下の罰金が科されます。

さらに、上記とは別に、事業者に対して課徴金の納付が命じられます。

課徴金は、違反行為のあった期間(上限3年)の売上高の3%相当額です。

ただし、以下の場合は、課徴金を納付する必要はありません。

  • 当該事業者が優良誤認表示や有利誤認表示に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき
  • 課徴金の額が150万円未満であるとき

健康増進法上の罰則

広告が健康増進法違反にあたると認められた場合、まず勧告が行われます。

そして、正当な理由なく勧告に従わなかった場合は、勧告にかかる措置を取るべき旨の命令が出されます。

さらにその命令に違反した者は、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることになります。

なお、景品表示法の規制対象となるのは商品やサービスを供給する事業者のみですが、健康増進法には、「何人も虚偽誇大表示をしてはならない」と定められているため、事業者だけでなく、広告代理店やメディア、サービスプロバイダなども規制対象となります。

薬機法上の罰則

広告が薬機法違反とされた場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が科されます。

また、2021年8月1日には課徴金制度が導入される予定です。課徴金は、違反行為のあった期間の売上高の4.5%とされています。

薬機法も健康増進法と同じく、「何人も虚偽誇大表示をしてはならない」と定められているため、規制対象となるのは事業者だけでなく、広告代理店やメディア、サービスプロバイダなども含まれますのでご注意ください。

宅建業法上の罰則

宅建業者が出した広告が宅建業法に違反している場合、業務停止処分を受ける可能性があります。また、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金のいずれか、またはその両方を科されることがあります。

特定商取引法上の罰則

通信販売業者の広告が特定商取引法に違反している場合、是正措置等の指示を受けたり、業務停止処分を受けたりする可能性があります

また、100万以下の罰金を科されることがあります。

まとめ

広告は、景品表示法の規制を受けますが、商品・サービスの種類や販売形態によって健康増進法、薬機法、宅建業法や特定商取引法などの規制対象となることもあります。

広告を出す場合には、どのような表現が誇大広告にあたるのかに注意しながら、慎重に検討する必要があります。表現に迷った場合は、企業法務に詳しい弁護士へ相談するのが安心です。

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