パブリシティ権が発生する場合と発生しない場合

パブリシティ権が発生する場合と発生しない場合

人は誰でも、個人の私生活上の自由として、みだりに自己の容貌や姿態を撮影されたり、撮影された肖像写真を公表されたりはしないという人格的利益、つまり人であれば当然有している権利を有しており、これは肖像権として法的に保護されています。

一方、芸能人やプロスポーツ選手等の著名人の場合には、この肖像権とともに、パブリシティ権が発生します。

この記事では、パブリシティ権とは何か、また、それはどういう場合に発生し、どういう場合には発生しないと認められるのかを解説します。

パブリシティ権とは

パブリシティ権という言葉は法律上の言葉ではありません。裁判により少しずつ明らかになり、認められてきた、比較的新しい権利です。

テレビをつけたり、雑誌を開いたりすると、芸能人やプロスポーツ選手等の顔を目にし、それがCMであることがよくあります。なぜ、こういう著名人をCMに起用するのでしょうか。

それは、著名⼈の肖像や名前を使って商品やサービスを宣伝すると、販売が促進されるからです。お気に入りのスターが使っている商品を自分も使ってみたいと思うこともあるでしょうし、彼女や彼らが薦める商品であるならきっと良い商品なのだろうと思ったりするのかもしれません。

また、こうした著名人のCM料は莫大な額になるので、CMに使っている会社は一流企業であり、当該の商品も信頼できる商品なのだろうという安心感も生まれます。

肖像権とパブリシティ権の違い

人の顔に関連する権利として、パブリシティ権とは別に、「肖像権」と呼ばれる権利もあります。この二つの区別は理論的に難しい問題なのですが、多くの法律家は、以下のような区別を行っています。

  • 肖像権:人のプライバシーに関わる権利。例えばある個人がラブホテルに入っていく時の写真は、その人のプライベートな情報を記録・公開する性質を有しているからこそ、他人に公開されてはならない
  • パブリシティ権:著名人の持つ「顧客吸引力(詳細後述)」に関わる権利。例えば芸能人の顔を無断でバナー広告などに掲載することは、本来それはスポンサー契約を行いスポンサー料を支払わないとできないことだからこそ、無断でなされてはいけない

「著名」とはいえない我々一般市民の場合、問題となるのは専ら「肖像権」の方です。「パブリシティ権」は、前提として、「顧客吸引力」を有する芸能人など著名人についてのみ問題となる権利なのです。

著名人の持つ顧客吸引力

著名人・芸能人の無断写真掲載で損害賠償請求に至ることも。

著名人の氏名や肖像はこのように顧客吸引力を持っているので、一つの経済的利益、または価値を有するようになります。そして、この自己の氏名や肖像から生じる経済的利益ないし価値を排他的に支配する(つまり無断で第三者に使わせない)権利を、パブリシティ権といいます。

したがって、第三者が、ある著名⼈の肖像や名前を勝手に使って商品やサービスを宣伝したり、肖像や名前を商品に使⽤したりすることは、その著名⼈の許諾(ライセンス)を受けない限りこのパブリシティ権を侵害することになり、原則として許されないこととなります。

しかし、パブリシティ権という言葉を耳にしたことのある人は多くても、パブリシティ権は誰に認められる権利で、権利により保護される対象は何なのか、また権利の侵害はどのような基準で判断されるのかといった、具体的なことがらについてはよく知らない人がほとんどだと思います。

SNSやYouTubeの発展により、誰でも有名人等のような影響力を持つことが不可能ではなくなりつつあります。パブリシティ権は身近な権利になる可能性があります。そこで、パブリシティ権がどのようにして認められるようになったのかに触れながら、パブリシティ権の内容と範囲を解説していきます。

マーク・レスター事件とパブリシティ権

「オリバー」「小さな恋のメロディー」などで世界的に人気を博していたマーク・レスターの出演する映画「小さな目撃者」のワンシーンを、当該作品の上映権、宣伝権を有するフィルム株式会社が、菓子メーカーにテレビコマーシャルに使用し、「マーク・レスターも大好きです」というナレーションを挿入する許可を、本人に無断で与えていたことに対し、マーク・レスターが両社を相手取って、損害賠償と謝罪広告を求めました。

東京地方裁判所は、

(俳優等は)その氏名及び肖像について通常有していない利益を保持しているといいうる。すなわち、俳優等の氏名や肖像を商品等の宣伝に利用することにより、俳優等の社会的評価、名声、印象等が、その商品等の宣伝、販売促進に望ましい効果を収め得る場合があるのであって、これを俳優等の側からみれば、俳優等は、自らかち得た名声の故に、自己の氏名や肖像を対価を得て第三者に専属的に利用させうる利益を有しているのである。

東京地方裁判所1976年6月29日

として、フィルム株式会社に、損害賠償を命じました。

この判決文中では、パブリシティ権という言葉こそ使われていませんが、俳優等が自己の氏名や肖像を「対価を得て第三者に専属的に利用させうる利益」は、まさにパブリシティ権の概念と同様と言うことができます。この事件以降、芸能人の氏名や肖像の商業的な利用について法的な保護を認める判例が、次々と登場するようになりました。

おニャン子クラブ事件とパブリシティ権

おニャン子クラブというのは、1985年の春から2年半ほどの間活躍し、大人気であった女性アイドルグループです。このうちの5人の写真を使用したカレンダーを無断で発売したことに対し、販売業者を相手取って当該メンバーが損害賠償とカレンダーの販売の差し止め及び廃棄を求めて、提訴しました。

原告勝利の1審を受けた控訴審において、東京高等裁判所は、

固有の名声、社会的評価、知名度等を獲得した芸能人の氏名・肖像を商品に付した場合には、当該商品の販売促進に効果をもたらすことがあることは、公知のところである。そして、芸能人の氏名・肖像がもつかかる顧客吸引力は、当該芸能人の獲得した名声、社会的評価、知名度等から生ずる独立した経済的な利益ないし価格として把握することが可能であるから、これが当該芸能人に固有のものとして帰属することは当然のことというべきであり、当該芸能人は、かかる顧客吸引力のもつ経済的な利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利を有するものと認めるのが相当である。

東京高等裁判所1991年9月26日判決

とし、損害賠償と、カレンダーの販売差し止めと廃棄を認めました。

この判決文中でもパブリシティ権という言葉は使われていませんが、裁判所が「顧客吸引力のもつ経済的な利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利」に基づく侵害行為の差止請求を肯定したものであり、この事件以降、財産的権利侵害に基づく差止請求が裁判上も定着していくこととなりました。

ブブカスペシャル7事件とパブリシティ権

深田恭子、優香、後藤真希ら合計16人の女性アーティストの写真等が無断で掲載された雑誌「ブブカスペシャルvol.7」を出版・販売されたことに対し、本件雑誌出版社等を相手方として、当該アーティスト達が、損害賠償を求めて、提訴しました。

本件雑誌には、上記女性アーティストらのデビュー前の姿の写真、路上通行中の写真、制服姿で通学中の写真、実家・元実家の所在地、最寄り駅及び実家の外観等の写真が多数掲載されていました。

1審の東京地方裁判所(2004年7月14日判決)は、デビュー前の写真、路上通行中の写真、制服姿で通学中の写真、実家・元実家の所在地、最寄り駅及び実家の外観等の写真の本件雑誌への掲載及び販売につき、プライバシー権侵害を肯定しました。

また、パブリシティ権侵害については、その判断基準として、「パブリシティ権を侵害する不法行為を構成するか否かは、他人の氏名、肖像等を使用する目的、方法及び態様を全体的かつ客観的に考察して、上記使用が当該芸能人等の顧客吸引力に着目し、専らその利用を目的とするものであるといえるか否かによって、判断すべきである」とした上で、説明記事の文章が少ないか、写真の大きさや使用態様を理由として、合計19点の写真の掲載について、パブリシティ権の侵害を認めました。

出版社側控訴の2審で、東京高等裁判所(2006年4月26日判決)は、1審と同じくプライバシー権侵害を肯定し、パブリシティ権侵害については、その判断基準として、「出版物であるとの一事をもって、表現の自由による保護が優先し、パブリシティ権の権利侵害が生じないと解するのは相当ではなく、当該出版物の販売と表現の自由の保障の関係を顧慮しながら、当該著名な芸能人の名声、社会的評価、知名度等、そしてその肖像等が出版物の販売、促進のために用いられたか否か、その肖像等の利用が無断の商業的利用に該当するかどうかを検討することによりパブリシティ権侵害の不法行為の成否を判断するのが相当である」と判示した上で、1審により侵害と認定された範囲よりも更に拡大した合計42点の写真について、パブリシティ権の侵害を認めました。

この後、出版社側は最高裁判所に上告しましたが、最高裁判所は、パブリシティ権を侵害するとの第2審の判断を肯定し、上告を棄却しました(2008年10月15日決定)。 この決定は、最高裁判所として初めてパブリシティ権を認めたと評価できる画期的な判断として、注目されました。

ピンク・レディー事件とパブリシティ権

ピンク・レディーの振り付けを利用したダイエット法を紹介する週刊誌の記事において、ピンク・レディーの写真を使用したことにつき、雑誌出版社が損害賠償を求められた案件です。

この裁判は最高裁判所まで争われたのですが、最高裁判所は「肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる」として、初めてパブリシティ権を明確に認めました。

また、最高裁判所は

肖像等を無断で使用する行為は、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し、③肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である。

最高裁判所2012年2月2日判決

と、侵害の判断基準を明確にしました。

なお、ピンク・レディーの上告は、当該記事が約200頁の週刊誌全体の3頁で使用されたにすぎず、記事の内容は週刊誌発行の前年秋頃流行していた、ピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法を解説するとともに、子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものであることなどから、棄却され、パブリシティ権の侵害を認めなかった1,2審判決が確定しました。

ネット上でのパブリシティ権

SNS時代の流れでパブリシティ権も検討事項です。

最高裁2012年2月2日判決でパブリシティ権が明確に定義づけされ、侵害の判断基準も明らかになったわけですが、まだ日も浅く、パブリシティ権をめぐる課題は山積みしています。

例えば、パブリシティ権は商業的価値を保護する「財産権」に属するものではないかとも考えられていたのですが、最高裁は「人格権に由来する」としました。

すると、「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない」という著作権法第59条により、パブリシティ権は譲渡できないことになりますが、疑問が残ります。しかし、最高裁判決は、このことには触れていません。

また、人格権に属するのなら、民法第896条には「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」とあり、一身専属性の権利は相続できないのですが、芸能人やプロスポーツ選手等のような著名人のパブリシティ権は、本人死亡後は自由に使っていいというのは、それでいいのかなあという気持ちになります。

とりわけ課題であるのは、この記事で取り上げたように、これまでの有名な事案の対象は全て紙媒体であり、SNS時代となった今日、ネット上での氏名や写真等についてどのような判断がパブリシティ権についてなされるのか、まだ明確ではないことです。

「約200頁の週刊誌全体の3頁で使用された」(ピンク・レディー事件)というような、紙媒体と同様の量的判断は可能なのでしょうか。

今後、InstagramやYouTubeではどう取り扱われるのか、注目する必要があるでしょう。

モノリス法律事務所

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