Instagramでの「なりすまし」へのIPアドレス開示請求

Instagramでの「なりすまし」へのIPアドレス開示請求

当事務所にて、Instagram上で行われていた、いわゆる「なりすまし」について、「なりすまし」を行う投稿者特定のためのIPアドレス開示請求に成功しました。

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が普及する中、SNS上での「なりすまし」の被害が増加しています。Instagramも例外ではありません。
「なりすまし」の目的は様々であり、嫌がらせが目的の場合もあれば、詐欺等犯罪目的の場合もあります。犯人がどのような意図で「なりすまし」を行っているのかわからない以上、その状態を放置するのは非常に危険です。

Instagramにおいては、この「なりすまし」は禁止行為とされています。しかし、問題を報告しても、なりすましアカウントが削除されるとは限らず、また、何度削除をしても新しいアカウントを作成されてしまい、いたちごっこになってしまうようなケースも少なくありません。悪質な「なりすまし」については、そのようなことを行っているのがどこの誰であるのか、IPアドレスの開示請求を行い、投稿者特定をして突き止める必要があります。

なりすましとは

「なりすまし」とは、TwitterやFacebook、InstagramといったSNSにおいて、本人になりすましたアカウントを作成し、投稿などをする行為です。

「なりすまし」は、被害者としては、いかなる意味でも許し難いものですが、裁判や仮処分で当該投稿の記事削除や投稿者特定を行うためには、単に「私はなりすましをされた」と主張するだけでは足りません。記事削除や投稿者特定を行うためには、 常に、「私はある権利を侵害された」と主張する必要があるからです。

では、「なりすまし」をされた場合、どのような権利が侵害されたと主張できるのでしょうか。Instagramにおけるなりすまし被害の場合は、名誉権侵害、肖像権侵害、著作権侵害、プライバシー権侵害等が問題となります。特に、自分の撮った写真などを使用してなりすましをされている場合には、肖像権侵害や著作権侵害を主張することができます。つまり、自分の撮った写真について、自分は著作権を有しており、「なりすまし」を行う犯人は、その写真を著作権者に許諾を得ることなく、無断で公開していると言えるからです。

そして、そのように、「なりすまし」によって著作権や名誉権等を侵害された場合には、これを根拠に、投稿者特定のためにIPアドレスの開示を求める仮処分を行うことになります。

仮処分の相手方

Instagram LLCが開発元であるInstagramですが、2012年にFacebook,Inc.によって買収されています。以前は、Instagramに関する開示請求等については、Instagram LLCを相手方として行っていました。しかし、2018年7月付でInstagramの運営名義およびデータ管理主体がFacebook,Inc.へと変更されたため、現在は、Instagram LLCではなくFacebook,Inc.を相手にIPアドレス開示請求の仮処分を申し立てることになっています。

海外法人であるFacebook社を相手方とするには

海外法人を相手方とする仮処分・裁判も増加しつつあります。

Instagramを運営するFacebook,Inc.は海外の法人です。仮処分や裁判を行う際には、相手方である法人の法人登記を裁判所に提出する必要があるため、Facebook,Inc.の法人登記をどのように取得すれば良いかが問題となります。国内であれば法務局で法人登記を取得できますが、海外法人については、その国、州ごとに異なる方法で登記を取得しなければいけません。Facebook,Inc.の場合は、カリフォルニア州の法人なので、カリフォルニア州の法人登記システムを利用して、登記データを取得することになります。

また、そもそも海外の法人を相手方とする仮処分や裁判を、日本国内の裁判所で行うことができるのかという問題もあります。専門用語では「国際管轄」と呼ばれる問題です。結論として、日本人向けに日本語によるサービスを提供している事業者は、「日本において事業を行う者」であり、そのような事業者を相手方とする裁判は、「日本における業務に関する」訴えであるとして、民事訴訟法3条の3第5号による国際裁判管轄が認められます。 さらに、そうであれば、当該事業者を相手方とする仮処分についても、「日本の裁判所に本案の訴えを提起できるとき」として、民事保全法第11条により国際管轄が認められ、日本国内の裁判所で行うことができるということになります。

Instagramの投稿に関する仮処分手続き

以上の問題をクリアすれば、Facebook,Inc.を相手方として、Instagram上の投稿のIPアドレス開示請求を求める仮処分を申し立てることができます。

そして、当該仮処分で「投稿内容が違法である」と認められれば、IPアドレスの開示請求を認める決定を得られ、相手方からIPアドレスの開示を受けることになります。この情報を元に、次はプロバイダを相手方とする裁判を行って、投稿者特定を実現するのです。

当事務所は、Instagramにおけるなりすましに対するIPアドレス開示についても、ノウハウを有しています。

モノリス法律事務所

モノリス法律事務所は、NHKドラマ「デジタル・タトゥー」の原案を務める代表弁護士の下、企業・個人の風評被害対策を多数手がけております。

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