悪意の電子メール・LINE・Twitter DMの送信者の特定

悪意の電子メール・LINE・Twitter DMの送信者の特定

インターネット上の誹謗中傷・風評被害の典型は、「匿名掲示板で名誉権侵害(名誉毀損)に該当するような投稿を行われた」といったものだと思われます。こうした投稿に関しては、削除を求めたり、その投稿者の特定を求めたりすることが可能です。

では、匿名掲示板などのウェブではなく、電子メールやLINE、TwitterのDM等で悪意のあるメッセージを送られた場合、その送信者を特定することはできるのでしょうか。

結論から先に書くと、これは一般論として、困難です。その理由は大きく2点。

  • そもそも、その電子メール(LINE、TwitterのDM等)を送信することは「違法」なのか
  • 違法だとしても、その発信者の開示を請求する権利があるのか

これらの問題と、どういったケースであれば犯人特定をなし得るのかを解説します。

電子メール等の送信は「違法」か

匿名掲示板への投稿について、投稿者特定を求める際には、「その投稿は私の権利を侵害して違法である」という主張を行うことが必要です。「権利」の典型は、名誉権です。

名誉権侵害には「公然性」が必要

名誉権侵害(名誉毀損)の成立には、「公然と」事実を摘示することが必要です。

そしてここでの問題は、「公然」です。「公然」とは、「不特定多数に対する」という意味であり、そしてこの「不特定多数」とは「不特定 or 多数」です。「不特定」か「多数」か、少なくとも片方が充足されれば良い訳です。「不特定」というのは、例えば、同じクラス内の同級生などは「特定」で、繁華街の通行人は「不特定」だ、というような意味です。「多数」は、明確な線はありませんが、数十人程度であれば「多数」と考えられています。だから「同じクラス内の同級生全員」は「特定多数」であり、「不特定 or 多数」の片方を満たすから、「不特定多数」です。

しかし、「誰かに電子メール(LINE、TwitterのDM等)を送った」という場合、それは「特定少数」への事実の摘示に過ぎず、「不特定多数」という条件を満たさないのではないか、ということです。

伝播性の理論とは

ただし、一応、上記には例外があります。仮に一人に対して伝えただけであっても、その一人が不特定多数に対して「伝搬」させる可能性があれば、不特定多数への摘示と同一視できる、という例外です。例えば、新聞記者に対してデマを話したケースを想定してください。新聞記者が記事にすることは当然予定されており、新聞記事になれば不特定多数がその「デマ」を読むことになります。「お咎めなし」というのは、ちょっと問題でしょう。こうしたケースに対応するため、「伝搬性の理論」などと呼ばれる、上記のような「例外」が認められているのです。

とはいえ、多くの場合、メール等を受信した人は、必ずしも他の人にそれを言いふらさないでしょう。「伝播性の理論」が成立するのは、あくまで例外的なケースに限られます。

名誉権以外の権利の侵害が成立する可能性も

「名誉権」以外の場合は、それぞれの権利特有の議論になるのですが、少なくとも、名誉権を主張すべきケースでは、上記のような問題が生じます。そして実務感覚として、インターネット上の風評被害対策で主張する権利は、過半数のケースで名誉権です。その名誉権が使えないとなると、権利侵害を主張するのも一苦労なのです。

直感に反しますが、悪意のある電子メールについて「違法である」と主張するのは必ずしも容易ではないのです。

発信者情報開示請求権の限界

そして、名誉権やその他の権利の侵害が認められるとしても、もう一つの問題があります。

弁護士による発信者情報開示請求、つまり「誹謗中傷を行った人間のIPアドレスや住所などの情報を開示せよ」という請求は、プロバイダ責任制限法の規定に基づくものです。少し分かりにくいですが、風評被害の発生時に犯人特定を求める権利は、「民法などの基本的な法律によって当然に認められている権利」ではありません。プロバイダ責任制限法によってはじめて「創設」された権利なのです。

そして、プロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求権とは、概ね、以下のような内容です。

「特定電気通信役務提供者」は、権利侵害のあった場合には、投稿者について保有している情報を開示せよ

問題は、「特定電気通信役務提供者」です。これは、「プロバイダ責任制限法」という時の「プロバイダ」の、法律上の言い回しです。そしてこれは厳密に言うと「不特定多数に対する通信を媒介している者」という意味です。

メールサーバーは「特定電気通信役務提供者」か

つまり、ウェブサイトの場合、あるサイトは「不特定多数」に対して公開されているから、サーバー管理者は「不特定多数に対する通信を媒介している者」であり、「特定電気通信役務提供者」に該当します。しかし一方、電子メールの場合、それは「特定のある一人」に対する通信です。したがってメールサーバーは「特定少数に対する通信を媒介している者」であり、「特定電気通信役務提供者」には該当しないのです。

だから、仮に名誉毀損に該当するメールが送られてきたとしても、メールサーバーに対して発信者情報開示請求を行うことはできないことになります。

刑事事件であれば犯人特定は可能

もっとも、以上は、あくまで民事レベルの話で、刑事事件として警察が動いた場合は話が別です。警察は「プロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求権」ではなく、刑事事件に関する捜査権としてプロバイダに対して情報開示を求めることができます。したがって「メールサーバーは特定電気通信役務提供者に該当するか」という話と無関係に、IPアドレスなどの開示をなし得ることができます。

電子メール等の送信が「犯罪」に該当することは必要

ただ、警察は、「刑事事件」でなければ動いてくれません。上記のように、電子メールの送信は、原則的に「名誉毀損」には該当しません。そして、インターネット上の風評被害対策において、名誉権の次に多く主張されるのはプライバシー侵害ですが、プライバシー侵害は、犯罪ではありません。「プライバシー侵害罪」といった犯罪は存在しないからです。

したがって結局、

  • 名誉権侵害:一人(や特定少数)にしか送られていない以上、成立しないケースが多い
  • プライバシー侵害:そもそも犯罪ではない

となり、業務妨害や脅迫など、別の「犯罪」の成立を検討しなければいけなくなります。

弁護士会照会による送信者特定ができる可能性も

また、民事レベルでも、「発信者情報開示請求権」ではなく、いわゆる「弁護士会照会(23条照会)」を用いてIPアドレス開示などの犯人特定を求める手もあります。

弁護士会照会は、論理的には、

  • 犯人が分かれば損害賠償請求が可能なのに
  • 犯人が誰か分からない

というケースで用いることが可能なため、例えば、

  • 電子メール送られた事で脅迫の被害を受け、損害賠償請求を行いたいが
  • 誰が当該電子メールを送ったのか分からない

といった場面でも利用可能です。もっとも、この照会に対し、電子メール等のサーバーが情報を開示してくれるか否かは、また別の問題ではあります。

モノリス法律事務所

モノリス法律事務所は、NHKドラマ「デジタル・タトゥー」の原案を務める代表弁護士の下、企業・個人の風評被害対策を多数手がけております。

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