名誉毀損の成立の要件とネット投稿による成否

名誉毀損の成立の要件とネット投稿による成否

インターネット上での誹謗中傷や風評被害について、記事削除やIPアドレスの開示請求を行うためには、単に「その投稿があるせいで私は不快な思いをしている」というだけではなく、「その投稿は私の権利を侵害して違法である」という主張を行う必要があります。

そして、「権利」には、例えば著作権や肖像権など、様々なものがあるのですが、実務的感覚としては、「インターネット上での誹謗中傷や風評被害」の場合、過半数は「名誉権」です。「私の名誉権が侵害されているので、記事削除をして欲しい、投稿者特定のためにIPアドレスの開示請求を認めて欲しい」というように求めるケースが、実際問題として非常に多いものといえます。

そして、「名誉権が侵害されている」と言うためには、その投稿が名誉毀損に該当することを主張しなければなりません。…刑法上の「名誉毀損」という犯罪と「名誉権」という民事上の権利の関係は、理論的には少し難しいのですが、ここではその話は割愛します。結論として、刑法上の「名誉毀損」に該当するようなケースであれば、民事上の「名誉権」も侵害されており、したがって記事削除やIPアドレスの開示請求を行うことができる、という構造になります。

名誉毀損の要件

テレビドラマやマンガで、登場人物が「名誉棄損で訴えてやる」と叫ぶのはよくあることですが、名誉棄損はどういう場合に成立するのでしょうか。

刑法第230条1項は

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」

と、名誉棄損の構成要件を規定しています。

つまり、名誉棄損は、

  1. 公然と
  2. 事実を摘示し
  3. 人の名誉を棄損する

というときに成立します。

「公然と」とは

「公然と」とは、「不特定多数に対する」という意味ですが、この「不特定多数」とは「不特定 もしくは多数」のことです。つまり、「不特定」か「多数」か、少なくとも片方が満たされれば良いのです。

「不特定」というのは、例えば、同じクラス内の同級生などは「特定」で、繁華街の通行人は「不特定」である、というような意味です。「多数」には、明確な線はないのですが、数十人程度であれば「多数」と考えられています。だから「同じクラス内の同級生全員」は「特定多数」であり、「不特定
もしくは多数」の片方を満たすので、「不特定多数に対する」を満たします。

一方、「誰かにメールを送った」という場合、それは「特定少数」への事実の摘示に過ぎず、「不特定多数」という条件を満たさない場合があります。

しかし、上記には例外があります。仮に一人に対して伝えただけであっても、その一人が不特定多数に対して「伝搬」させる可能性があれば、不特定多数への摘示と同一視できます。典型的な例としては、新聞記者に対してデマを話したケースを想定すれば良いでしょう。新聞記者が記事にすることは当然予定されており、新聞記事になれば不特定多数がその「デマ」を読むことになります。こうしたケースに対応するため、伝搬性の理論などと呼ばれる、「例外」が認められています。伝搬性の理論に対しては批判もあるのですが、インターネット上の表現は、原則的に「公然と」であると認められています。

「事実を摘示し」とは

法律の世界では、「事実」という言葉と、「真実」という言葉が明確に別の意味として使われています。名誉毀損が成立するには、その表現の内容が「事実」でなければいけません。

これは、法律を専門にしているわけではない人にとっては分かりにくい話ですが、法律で言う「事実」というのは、「本当か嘘か」とは無関係で、単に「具体的な事柄」というような意味です。それっぽい言い回しをすれば、「証拠によって真偽を確かめられるような事柄」というような意味です。例えば「A社のハンバーガーはB社のハンバーガーより美味しい」というのは、ある個人の感想です。A社とB社のハンバーガーのどちらが美味しいか、それは人によります。「B社のハンバーガーの方がA社のハンバーガーよりずっと美味しい」という人もいるでしょう。「証拠を出してどちらが正しいか決めよう」というような話ではありません。

だからそれは「事実」ではないと、法律では考えます。一方で、例えば「A社のハンバーガーにゴキブリが入っている」というのは、正しいか間違っているか、証拠で決めることができます。だから「事実」です。そして、「真実」というのは、通常の意味通り、「本当のこと」という意味です。名誉毀損というのは「事実」が表現されていて、そのせいで名誉が毀損されて(専門用語で言えば「社会的評価が低下」して)いて、それが「真実」ではない、という場合に成立するのです。

ただ、この区別は、具体的な事案の中で常に明確な訳ではありません。ある文言が「事実」に該当するか否か、過去の裁判例の蓄積などから判断を行う必要があります。例えば、「ブラック企業」というのは、「事実」か否か、必ずしも明確ではない言葉です。

なお、「事実」を取り上げず、相手の悪口などを言って侮辱した場合には、侮辱罪に問われる可能性があります。刑法231条には

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処する」

と、侮辱罪の構成要件が規定されています。

「人の名誉を棄損する」とは

人の名誉を棄損するという場合の「名誉」とは、社会的名誉(社会的評価)であると理解されています。だから「自尊心を傷つけられた」は社会的名誉ではなく、「名誉感情」なので、名誉棄損にはなりません。

「ある投稿が違法である」と主張するときは、何らかの権利の侵害を主張することになります。削除請求を多数手がけている実務的感覚としては、7割程度は「名誉毀損(名誉権)」で、2割程度は「プライバシー権(又はこれに類する権利)」であり、残り1割が、他の各種の権利であって、「名誉感情」は「他の各種の権利」のひとつです。

理論的には、「名誉感情」とは「社会的名誉(社会的評価)」と並列な、もうひとつの「名誉」なのです。

「名誉」には「人の社会的評価を意味する社会的名誉」と、「自己に対する評価を意味する主観的名誉」の二種類があります。「名誉毀損」という時の「名誉」は前者の「社会的名誉」であり、「自分が社会からどのように評価されるか」に関わるものです。そして「名誉感情」は後者であり、「自尊心を傷つけられた」というような話になります。 ちょっとややこしい話ではあり、また、専門家の間でも、「名誉感情の侵害と、意見論評型の名誉毀損の境界線はどこか?」など、議論されている問題ではあります。実務的感覚としては、その投稿で「社会的評価が下がる」ことが問題か(意見論評型の名誉毀損)、「本人が傷つく」ことが問題か(名誉感情の侵害)ということで使い分けられることが多いように思われます。

名誉棄損が成立しない場合

名誉毀損が成立しない条件とは?

名誉棄損の3つの要件を満たしていても、以下の条件を満たしている場合、名誉棄損は成立しません。

  1. 公共性がある
  2. 公益性がある
  3. 真実である又は真実相当性が認められる

例えば政治家の収賄を暴く行為が、名誉棄損だといって罰せられたら大問題です。日本は表現の自由が憲法で保障されています。そこで、表現の自由の保障と名誉の保護の調和を図るため、名誉棄損の要件を満たしていても、上の3条件を満たしていれば罰しないとされているのです。専門用語でいうと、「違法性阻却事由」といいます。上記の3条件の全てが満たされている場合は、違法性が「阻却」され、つまり無くなり、名誉毀損は成立しなくなる、という建付です。

「公共性」とは

公共性は、単純にいうと、「テーマ」の問題です。例えば、政治家のスキャンダルに関する記述は、テーマとしては公共の関心事であり、公共性が否定されることはまず考えにくい、という具合です。 判例上、政治家や官僚などの公的な職業の場合だけでなく、宗教団体や有名企業の幹部など、社会的な影響力が強い地位の人についても、比較的広く認められています。

実務的には、特にいわゆるBtoCのビジネスを行う企業、ある程度の規模の企業の経営者層の場合、なかなか争いにくいという感覚です。例えば、ある会社の製品に重大な欠陥があるという話は、その商品を購入するのが一般消費者であり、その欠陥の有無はテーマとしては「公共性」がある、といった具合です。

「公益性」とは

公益性は、単純にいうと、「目的」の問題です。例えば、政治家に関する真実のスキャンダルだと、上記の通り公共性が否定されるケースは稀ですが、仮にそれが当該政治家と三角関係にある人が女性を奪うためにあり得ないような汚い口調で書いたものであれば、公益性が否定される、ということも考えられます。

もっとも、実務的には、特にインターネット上における名誉毀損の正否は、まだ投稿者が誰なのか不明な段階で問題となるケースが多いと言えます。そして、投稿者が不明だと、その人がどういった目的で当該投稿を行ったのかも、不明であるケースがほとんどです。つまり、

  • 誰が投稿を行ったのか分からない
  • しかし、状況証拠などから、特定の人物が当該投稿を行った可能性が高いと、被害者としては考えている
  • そして、その特定の人物が当該投稿を行ったのだとしたら、それはこうした目的であり、公益性に欠ける

という主張は、残念ながら無意味です。投稿者が不明な段階で、その投稿者を特定するため、または投稿者特定の前に削除だけでも行うため、名誉毀損を主張することになる訳ですから、「投稿者が誰であったとしても、当該投稿は公益性に欠ける」という主張をしなければなりません。そしてこの主張は、多くの場合、非常に困難です。

「真実性」「真実相当性」とは

真実性とは、単純にいうと、その投稿内容が正しい、という意味です。そして真実相当性とは、単純に言うと、その投稿内容が(正しいかどうかはともかく)真実であると信じるべき正当な理由や根拠に基づくものである、という意味です。

公共性・公益性があり、その投稿内容が真実である限り、または、真実かはともかく、それを真実だと信じるべき正当な理由や根拠がある限り、名誉毀損は成立しません。

名誉毀損を主張する側としては、上記の通り、公共性や公益性が否定されるケースは少ないため、ライフラインとなるのがこの要件です。つまり、多くの場合、名誉毀損は、「公共性や公益性はともかく、真実でないし、真実だと信じるべき正当な理由や根拠もない」という場合に成立するのです。

したがって、名誉毀損を主張し記事削除やIPアドレス・住所氏名の開示請求を行う弁護士としては、「その投稿内容は真実ではない」「何故なら、このような証拠がある」という主張・立証に、多くのエネルギーを使う事になります。この部分は非常に専門的であり、投稿内容に合わせて証拠を揃え、主張を整えることになります。

なお、名誉毀損と事なり、プライバシー侵害の場合、真実性は問題になりません。ざっくりとした基本的な説明としては、「名誉を毀損されても真実なら名誉毀損は成立しない」のですが、「プライバシーを侵害されたら真実だろうと嘘だろうとプライバシー侵害は成立する」のです。これは、例えば、「女性芸能人の恋愛スキャンダルが報道された場合の、相手方の一般サラリーマンの男性」というテーマを例に考えれば分かりやすいでしょう。一般サラリーマンの男性にとって、自身の恋愛事情は「プライバシー」の範疇なので、別に真実であってもなくても、それを実名などで書き立てられることは耐えられないものであるはずです。

名誉棄損の告訴と時効

名誉棄損は親告罪なので、警察に動いてもらうためには、被害届ではなく、告訴状を提出することが必要となります。

また、一般に犯罪には公訴時効があり、一定の期間を過ぎると起訴することができなくなりますが、名誉棄損の公訴時効は3年間です。これは犯罪行為が終わった時点から起算されるので、書き込みから3年が経過すると、警察は動くことができません。

ただ、刑事告訴ができなくても、民法上の不法行為に基づく損害賠償権の消滅時効は、加害者を知った時から3年間か不法行為の時点から20年間のいずれか早い方に成立します。刑事告訴ができなくても、民事裁判による損害賠償は請求できる場合があります。

名誉毀損の告訴期間と公訴時効、不法行為に基づく損害賠償権の消滅時効の関係については、別記事で詳しく解説しています。

モノリス法律事務所

モノリス法律事務所は、NHKドラマ「デジタル・タトゥー」の原案を務める代表弁護士の下、企業・個人の風評被害対策を多数手がけております。

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