弁護士が受任を拒否するケースとその理由とは

弁護士が受任を拒否するケースとその理由とは

何かトラブルを抱えてしまい、それが自分では解決できない法律問題であるとき、法律の専門家である弁護士に相談したいと考えたことがおありではないでしょうか。

たいていの法律事務所では、初回相談という法律相談を行っています。当モノリス法律事務所でも、メールや電話でのお問い合わせに対して、初回相談を提案しています。どの法律事務所でも、まず相談し、その後に正式に依頼、受任となる場合が多いと思われますが、受任に至らない場合もあり、弁護士が受任を拒否する場合もあります。

どんな場合に、あるいはどんな理由で、弁護士は受任を拒否するのでしょうか。

弁護士と「受任義務」

そもそも、弁護士には、事件について受任する義務は全くありません。弁護士には引き受ける仕事を選ぶ権利があるのです。

医師法19条1項は、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めていますし、行政書士は行政書士法第11条で「行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない」と、依頼に応ずる義務が定められています。

しかし、弁護士法にも弁護士職務基本規定(弁護士倫理)にも、「弁護士は依頼を断ってはならない」とはありません。

なぜ、弁護士は受任を拒否することが認められているのでしょうか。結論から言えば、それは弁護士の権利であるとともに、依頼者の利益でもあるからです。

このことに留意しつつ、どういう場合に弁護士が受任を拒否するかを見ていきましょう。

業務の範囲ではない

依頼された法律分野に、その弁護士があまり経験がなかったり、そもそも業務範囲外である場合、弁護士は受任を拒否するのが普通であり、弁護士の良識です。

弁護士や法律事務所には、それぞれ得意とする法律分野・領域があります。あらゆる法律問題に対応できる弁護士や法律事務所は、あまりないと考えてよいでしょう。 経験が少ない分野の依頼については、より適切な解決が可能な場合がありうるため、お断りする場合があるのです。

例えば、当モノリス法律事務所は、IT・インターネットビジネスに特化した法律事務所です。 当事務所のサイトで、「取扱分野」をクリックして頂くと、「取扱分野一覧」が開き、「IT・ベンチャーの企業法務」「各種企業のIT・知財法務」「風評被害対策」とあり、それぞれの「さらに詳しく」をクリックして頂くと、詳しい業務内容を知ることができます。

どの法律事務所にもこうした業務案内がありますから、それを見て、弁護士、法律事務所として相談するに相応しいかどうかを判断なさるとよいでしょう。

例えば当モノリス法律事務所に離婚案件や交通事故案件の相談を求められても、一般的なアドバイスしか提供できない可能性が高いのです。離婚案件や交通事故案件は、それぞれその分野での経験が豊かな弁護士、法律事務所が多くありますから、そういう弁護士や法律事務所にご相談なさることをお勧めします。

逆に、「IT・ベンチャーの企業法務」「各種企業のIT・知財法務」「風評被害対策」はどれも、高度なIT知識が必要不可欠であり、この分野を多数手がけている弁護士や法律事務所以外の場合、業務を適切に解決することは困難です。ITとビジネスを理解している法律事務所はほとんどないので、業務範囲外だということで他の弁護士や法律事務所では敬遠されたり、断られてしまうケースも多いはずです。

この記事をお読みの方の中には、他の弁護士や法律事務所で、受任を断られた方もいらっしゃることでしょう。しかし、業務範囲外として弁護士や法律事務所が依頼をお断りするのは、依頼者の利益を優先するからなのです。

費用倒れする

一般的に依頼を断られるケースでは、費用倒れの場合も多いようです。当該の案件で回収できると見込まれる金額と、弁護士費用を比べた時、どうしても費用倒れになる場合、弁護士にはお金が入っても、依頼者には金銭的利益は何もありません。こうした場合、依頼者のためを思って拒否するという場合があります。

もっとも、それでよいという依頼者もいます。加害者に社会的制裁を加えるのが目的なので、金銭的利益にならなくてもいいという依頼者もいますし、法人の場合には、今後のことを考え、当該案件での出費は構わないという場合もあります。思想信条によるものなのでどうしても譲れない、最後まで戦うという依頼者もいます。

費用倒れの可能性があるので受任できないと言われた場合は、弁護士とよくご相談ください。事前に見通しを公平に、具体的に説明してもらい、それで納得できるのなら、改めて依頼してみてもいいでしょう。

勝てる見込みがない

勝ち目がない訴訟に関しては、法的な立場で判断し、受任を拒否することも。

弁護士と依頼者とでは、法律的知識や問題に対する観点がまるで異なります。
相談内容が法律問題である以上、弁護士は法的な立場から解決できるか否かを判断するため、依頼者が難しいと感じていても、弁護士からすれば解決は容易と思える場合もあります。

しかし、これは逆から言うと、依頼者から見れば簡単だと思えていても、法的には手の施しようがない状態になっていることもあるわけです。この場合、弁護士としては、依頼を断らざるを得ません。

弁護士が受任し、紛争相手との調停・裁判などに至っても、勝ち目がないと思われるケースでは、受任を拒否する可能性が高いでしょう。最初から負けることがわかっているのに訴訟を提起したのでは、不当訴訟です。ただし被告である場合、負けるとしても、請求よりも有利な和解が目的であるときや、相手の請求が過大すぎるときなどには、損害を小さくすることができますから、受任することもあります。

ただ、弁護士の技量・経験や性格によって判断が変わってくることもあり得ます。この場合にも、弁護士とよく相談してください。他の弁護士や法律事務所に相談し、より多くの法的意見を聞いてみるといいのですが、事件を引き受ける以上、着手金は必ず発生するので、着手金目的で勝ち目のない案件でも引き受けるような弁護士には注意が必要です。また、弁護士しか受任できない案件を司法書士や業者など、弁護士資格のない者が取り扱うと、非弁行為となります。

利益相反にあたる

弁護士が、すでに受任中の依頼者と利害が対立するような、別の案件を受任することを「利益相反行為」と言い、弁護士法第25条や弁護士職務基本規定で禁止されています。

弁護士法第25条 
弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
(以下略)

例えば、Aさんの訴訟を行っているか、行ったことがあるのであれば、BさんのAさんに対する訴訟は受任できません。弁護士は、Aさんの秘密を知っているわけで、これを利用して訴訟を提起されては、Aさんは困ります。

また、利害が対立する複数の人間から事件を受任してはなりません。公平性をうたがわれます。これは、当たり前です。

利益相反と捉えられる行為の範囲は実際にはもっと広く複雑であり、弁護士はこの点に配慮して、引き受ける仕事を慎重に選んでいます。

そしてこの利益相反禁止は、同一事務所に所属する弁護士であっても同様です(弁護士職務基本規定第57条)。例えば、当モノリス法律事務所の弁護士が、Aさんの相談をすでに受けていた場合、代表弁護士である河瀬弁護士がAさんと争っているBさんからの相談をお受けすることは、法律上利益相反となり、法律相談を受けること自体が禁止されてしまうわけです。

これは、当サイトの別記事で解説した、弁護士が所属する法律事務所内における守秘義務と同じです。

依頼者との信頼関係

問題解決の為にも、弁護士との信頼関係が大事です。

話してみて、依頼者が信頼に値する人でないと思ったら、弁護士は受任しません。訴訟は、依頼者と弁護士の二人三脚です。相互に不信であれば、よい結果が生じるはずはありません。

まず、相談時に弁護士に嘘をつかないことが大切です。弁護士に相談する際は、自分に都合の悪いことでも、包み隠さずに話しましょう。弁護士に相談するときは、何かしら困ったことを抱えている状況ですが、焦ったり、興奮したりせず、冷静に、正直に話をすることが、信頼関係の基礎になります。言いにくいことや恥ずかしいことがあったりしても、事実を隠したり、嘘をついたりせずに、胸を開いて相談しましょう。

弁護士との契約は、相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであるという信頼関係の上に成り立っています。この関係は、「弁護士」という職業にとって、非常に重要かつ特殊なものです。

事件処理に伴う判断と信頼関係

例えば、何らかの理由で損害賠償請求を受けている個人から依頼を受ける場合、弁護士やその依頼者は、交渉の過程などで、ある条件での和解を受けるべきか否か、といった判断を迫られることになります。

  • 「この条件で和解をすべきである」
  • 「訴訟を提起されるリスクがあるとしても、この条件では和解をするべきではない」

といった判断は、依頼者の利益に極めて直結する判断です。そうした際に、依頼者と弁護士間に信頼関係がない、例えば依頼者として

  • 「この弁護士は、早く事件を終わらせたいから和解しろと言っているのではないか?」
  • 「この弁護士は、訴訟になった方が弁護士報酬が増えるから和解を拒否するべきと言っているのではないか?」

という疑いが生じてしまうと、判断を行うことができなくなってしまうでしょう。これは、依頼者にとっても弁護士にとっても、不幸な状態に他なりません。

「和解をすべきかどうか」など、弁護士や依頼者が紛争の過程で迫られることになる判断は、多くの場合、その時点では「正解」が分からないものです。例えば上記の例にしても、弁護士が「この条件で和解を拒んでも、まだ相手は訴訟を提起してこない可能性が高い」と判断したとして、その判断が結果的に間違っていた、つまり、和解を拒んだら即座に訴訟を提起されてしまった、となる可能性は、常にあります。そうした可能性を踏まえても、なお弁護士の判断を信頼することができるか。弁護士側から見れば、そうした可能性もあるにせよ、依頼者に対し、プロとして、見通しや自身の判断を伝えることができるか。これらは、信頼関係によるものに他ならないでしょう。

依頼者・弁護士には契約を解除する権利はある

依頼者と弁護士の間で結ばれる契約は「委任契約」なので、受任契約が成立した後も、依頼者、弁護士ともに契約を解除する権利があります。

民法第651条
1.委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2.当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

弁護士としては、途中での契約解除にメリットはありません。だから、理由なく契約を解除することは基本的にはありませんが、依頼者との信頼関係が成立しなくなったり、解決方針があまりにかけ離れてきたり、音信不通になったりした場合には、弁護士側から依頼者へ契約解除を通達することはあり得ます。これは依頼者にとってはダメージにしかならないので、信頼関係の構築や維持が難しいと判断した場合、弁護士としては、最終的な依頼者利益を考えた場合に、むしろ依頼を受けない方が良いという判断になるケースもあるのです。

依頼者と弁護士は、問題解決までお付き合いをしていくことになるのですから、良い関係性を築きたいものです。

まとめ

当サイトの別記事にもあったように、弁護士はその職についている間はもちろん、弁護士をやめた後でも生涯、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならないと定められています。

ここで秘密とは弁護士という信頼感に基づいて打ち明けられた他人の秘密まで広く含まれるとされていますし、依頼者とは実際に委任契約を結んでいる依頼者だけに限りません。受任にまで至らなかった法律相談者や、すでに案件処理が終了した元依頼者まで広く含みます。

何かトラブルを抱えてしまい、それが自分では解決できない法律問題であるときは、法律の専門家である弁護士に相談してみるとよいでしょう。個人情報や秘密が漏れることはありません。

モノリス法律事務所

モノリス法律事務所は、元ITエンジニアで企業経営経験のある代表弁護士の下、約60社のIT・ベンチャー企業の顧問弁護士等を勤めております

Phone: 03-6262-3245 (平日10時-17時)
Email: kawase@monolith-law.jp

モノリス法律事務所

モノリス法律事務所

モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ、東京・大手町の法律事務所です。

シェアする