「デジタル・タトゥー」


「デジタル・タトゥー」とは、インターネット上に一度公開された誹謗中傷は、後から消すことが難しいものであることを、入れ墨(タトゥー)に喩えた比喩表現です。
当事務所は、IT技術を用いた検索エンジン対策を行ってきた経験、弁護士として多数のクライアント様の風評被害を解決した実績を活かし、「デジタル・タトゥー」への対策を多数手がけております。

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書籍「デジタル・タトゥー」執筆

代表弁護士 河瀬季による単著。 自由国民社 (2017/1/13)
「いわれなき誹謗中傷からあなたを守る!IT弁護士が教えるプロの戦略。」
「短編小説集」というスタイルをとって、インターネット上における誹謗中傷被害、風評被害、いわゆる「デジタル・タトゥー」の問題に関して、IT分野にノウハウを有する弁護士による業務を解説する。

---「デジタル・タトゥーでしたね」
記事が削除されたことを確認した後、私は利根川氏に事務所に来てもらい、手続が全て終わったことを報告した。
「デジタル・タトゥー?」
「利根川さんのしたことは、もちろん犯罪です。罪を償わなくてはならなかったのは当然です。ただ、罪を償っても、それだけではインターネット上の書込は消えない。昔であれば、当時の逮捕記事はせいぜい国会図書館にある程度でした。そして、例えば利根川さんがどこかの会社の求人に応募したとして、わざわざ国会図書館に出かけて過去5年分くらいの新聞を全てチェックする人事担当者なんていなかったでしょう。しかし今は、名前をブラウザにコピペし、エンターで検索を行うだけで、たったそれだけで5年前の逮捕記事にアクセスできてしまう。本人の意思に反して、いつまでも個人情報が残り続けるのです。タトゥーつまり刺青と同じで、消したくても一生消えないなどということになりかねないのです」
デジタル・タトゥーはインターネットの負の側面である。
だからこそ、「風評被害対策」が必要となるのである。 ---

「デジタル・タトゥー」の一例:逮捕・前科に関する記事

逮捕歴や前科に関する情報は、一旦インターネット上に掲載されてしまうと、ブログやSNS、2ちゃんねるなどの掲示板サイトへの転載により、拡散されてしまいます。その結果、就職活動、勤務、交際や結婚、賃貸物件の審査などの場面で不利益を受けてしまったり、家族に迷惑がかかってしまったりします。

逮捕歴:逮捕歴とは、警察に逮捕された履歴のことです。逮捕されても起訴されないこともあります。不起訴になれば当然有罪にもならないので、前科もつきません。しかし、そうした場合でも逮捕の時点でニュースが公開され、それが拡散されてしまうこともあります。

前科:前科というのは、逮捕の後で起訴されて実際に刑事裁判を受け、刑罰を受けた履歴のことです。

報道では、まず、逮捕報道がなされます。その後、起訴処分や刑事裁判が行われるのですが、これらには時間がかかります。前科報道は、よほどセンセーショナルな事件以外は、読者の関心を引くことはあまりないのが実情です。

逮捕されたというだけでは、誤認逮捕や冤罪の可能性もありますし、相手と示談が成立して不起訴となることもあります。にもかかわらず、逮捕の時点でそのニュースが大きく取り上げられ、拡散され、そうした記事がインターネット上に残り続けてしまうのです。これは、まさに「デジタル・タトゥー」と言えるでしょう。

大手新聞のニュースサイト等は、一度掲載した記事を、半年や1年といった一定期間で自動的に削除しています。あまり古い記事がウェブ検索で簡単に出てしまうことは、やはり問題だからです。しかし「一次情報」である大手新聞等のニュース記事が消えた後も、そのニュースをコピペしたブログやSNS、2ちゃんねるなどの掲示板などはネット上に残ったままです。執行猶予期間などが終了しても、こうした記事は当然には消えず、「デジタル・タトゥー」となってしまいます。

逮捕歴や前科情報の削除請求は、できる場合とできない場合があります。逮捕歴や前科情報はプライバシー情報なので、プライバシー権の一種である「更生を妨げられない利益」を主張して、削除を請求します。その一方で、ニュース記事などの掲載は表現の自由にもとづく行為です。そこで、表現の自由とプライバシー権のどちらが優先されるかが判断されることとなります。

風評被害対策

当事務所は、東証一部上場の1兆円企業から個人まで、様々なクライアント様の風評被害、「デジタル・タトゥー」の対策を行っています。

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2ちゃんねるなどの掲示板やブログ、ニュースサイト等、誹謗中傷被害(風評被害)の対策として、ページの削除や投稿者の特定など、各種業務を行っています。
企業のレピュテーションリスクに関して、戦略策定から実施までのワンストップサービスも手がけております。

ご存じでしたか? 風評被害の調査解決は「IT弁護士」の専門領域です

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IT技術と法的手続は、共に一長一短です。
どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。

SEO等のインターネット関連事業を行ってきた、元ITエンジニア・IT企業経営の経験
弁護士として、東証一部上場企業を含め、多数のクライアントの被害を解決した実績

当事務所は、IT技術と法的手続の「使い分け」によって、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています

当事務所のクライアントの例

モノリス法律事務所のクライアントの例

※クライアントであることについて公開の許諾を頂いている会社様(又は役員として登記されている会社様)のみを掲載しております。原則として、「クライアントであること」は守秘義務の下で秘匿致します。

参考サイト等

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風評被害対策専門サイト

代表弁護士 河瀬季による、風評被害対策に関するウェブサイト

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ジョイキャリア「スペシャリストたちの7つ道具」

代表弁護士 河瀬 季のインタビュー記事。弊所のコンセプトや仕事に用いる「7つ道具」に関してお話しさせて頂きました。