デジタルタトゥー


「デジタルタトゥー」とは、インターネット上に一度公開された誹謗中傷や個人情報が残ってしまうことをいいます。後から消すことが難しいものであることを入れ墨(タトゥー)に喩えた比喩表現です。

当事務所は、IT技術を用いた検索エンジン対策を行ってきた経験と、弁護士として多数のクライアント様の風評被害を解決した実績を活かし、「デジタルタトゥー」への対策を多数手がけております。


デジタルタトゥーとは

逮捕歴や前科に関する情報は、一旦インターネット上に掲載されてしまうと、ブログやSNS、2ちゃんねるなどの掲示板サイトへの転載により、拡散されてしまいます。その結果、就職活動、勤務、交際や結婚、賃貸物件の審査などの場面で不利益を受けてしまったり、家族に迷惑がかかってしまったりします。

逮捕歴:逮捕歴とは、警察に逮捕された履歴のことです。逮捕されても起訴されないこともあります。不起訴になれば当然有罪にもならないので、前科もつきません。しかし、そうした場合でも逮捕の時点でニュースが公開され、それが拡散されてしまうこともあります。

前科:前科というのは、逮捕の後で起訴されて実際に刑事裁判を受け、刑罰を受けた履歴のことです。

報道では、まず、逮捕報道がなされます。その後、起訴処分や刑事裁判が行われるのですが、これらには時間がかかります。前科報道は、よほどセンセーショナルな事件以外は、読者の関心を引くことはあまりないのが実情です。

逮捕されたというだけでは、誤認逮捕や冤罪の可能性もありますし、相手と示談が成立して不起訴となることもあります。にもかかわらず、逮捕の時点でそのニュースが大きく取り上げられ、拡散され、そうした記事がインターネット上に残り続けてしまうのです。これは、まさにデジタルタトゥーと言えるでしょう。

大手新聞のニュースサイト等は、一度掲載した記事を、半年や1年といった一定期間で自動的に削除しています。あまり古い記事がウェブ検索で簡単に出てしまうことは、やはり問題だからです。しかし「一次情報」である大手新聞等のニュース記事が消えた後も、そのニュースをコピペしたブログやSNS、2ちゃんねるなどの掲示板などはネット上に残ったままです。執行猶予期間などが終了しても、こうした記事は当然には消えず、デジタルタトゥーとなってしまいます。

逮捕歴や前科情報の削除請求は、できる場合とできない場合があります。逮捕歴や前科情報はプライバシー情報なので、プライバシー権の一種である「更生を妨げられない利益」を主張して、削除を請求します。その一方で、ニュース記事などの掲載は表現の自由にもとづく行為です。そこで、表現の自由とプライバシー権のどちらが優先されるかが判断されることとなります。

デジタルタトゥーのデメリット

デジタルタトゥーの代表的なものとして逮捕歴・前科情報があります。もしあなたにデジタルタトゥーがあると、人生のいろいろな段階で、様々な不利益をこうむることになるのですが、どのような不利益があるか、逮捕歴・前科情報を例として、解説しましょう。

1.就職活動で不利
就職や転職をする際に、採用先がネット上であなたの実名検索をし、逮捕歴や前科を知られたら、採用してもらえなくなります。 

2.勤務先でのリスク
会社内で前科を知られたり、逮捕されたことがあると判明すると、解雇されたり、左遷されたりする可能性があります。少なくとも、昇進は難しくなります。他の社員との関係がうまくいかなくなる場合も多いです。 

3.交際や結婚が困難に
逮捕歴や前科がある人とあえて交際したいとか、結婚したいと思う人はあまりいません。交際しても、結婚はやめておこうと考える人がほとんどでしょう。交際相手が結婚してもよいと言ってくれても、相手の親や家族が知り、反対するなどの問題も生じます。 

4.家族への迷惑
前科があったりすると、犯罪者の身内だということで、家族にも肩身の狭い思いをさせることになってしまいます。子どもがいる場合、子どもの友人やその家族が逮捕歴や前科を知ることは、いじめの原因になりえます。 

5.賃貸物件が借りられない
賃貸住宅を借りる際には、入居審査がありますが、この時、ネット上で実名検索をされて逮捕歴や前科を知られたら、契約できなくなるでしょう。 

デジタルタトゥーによって、以上のような不利益をこうむることとなります。逮捕歴・前科情報を例としましたが、他の場合でも、おおむね同じようなデメリットを被ることになります。 

弁護士しかできないデジタルタトゥー削除

インターネット上の誹謗中傷・デジタルタトゥーに対して、名誉毀損やプライバシー侵害などを主張して削除申請を行えるのは、弁護士と被害に遭われたご本人のみです。その他の人が報酬を受け取って削除申請を行うことは、いわゆる「非弁行為」に該当します。

非弁行為とは、弁護士法第72条で定められている、「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」との規定に違反する行為といいます。弁護士以外の司法書士やIT企業は、ウェブページや掲示板投稿、画像や動画について、削除申請を行ってはならないのです。 

本人であれば削除申請を行うことはできます。しかし、デジタルタトゥー対策は、独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。これらをご存じない方がデジタルタトゥー対策を行おうとしても、なかなか削除を実現できませんし、最悪の場合、削除しようとしたことが原因で、いわゆる「再炎上」が起きてしまうリスクもあります。弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば、裁判外での交渉により、または、裁判所の命令により、記事はネット上から消えます。
デジタルタトゥーの削除は、弁護士に依頼するのが最も効率的といえるでしょう。

デジタルタトゥー対策を行うのでしたら、弁護士に依頼するのが最も良いといえるのです。

弁護士の行うデジタルタトゥー対策とは

(書籍「デジタル・タトゥー」より)

---風評被害対策(誹謗中傷対策)は、いわゆる「検索エンジン最適化(SEO)」に似ている。

我々弁護士の行う誹謗中傷対策とは、インターネット上の特定のサイト、特定のページで行われている誹謗中傷を名誉毀損やプライバシー侵害などを理由に削除することが、その業務の中心である。

誹謗中傷が行われているサイトのページとは、例えば「2ちゃんねる」などの匿名掲示板、「自称ジャーナリスト」や匿名の個人などが運営するブログ、個人サイト、Twitter、Yahoo!知恵袋などに代表されるQ&Aサイトや、「転職会議」などの転職者向けデータベースサイト、「食べログ」などのクチコミサイト……といったものであるが、「そうしたサイトに直接アクセスする人がいること」ではなく、「そうしたサイトが、検索エンジンの検索結果に出てしまうこと」を、問題にする人が多いのである。 ---

上記は、「デジタルタトゥー」の問題に関しても同様でしょう。「デジタルタトゥー」と言えるようなウェブページがインターネット上の片隅にあったとしても、誰もそのページを見ないのであれば、問題は極めて小さいものと言えます。そのページが、例えば氏名検索で上位に出てしまうなど、検索エンジンの検索結果に出てしまうから、問題は深刻なのです。

---ネット系のIT企業が扱う「検索エンジン最適化(SEO)」とは、あるキーワードで検索エンジンでの検索を行った場合に、自分にとってプラスなウェブページ、例えば公式サイトや、公式ブログ、公式Twitterなどを上位に表示させるための施策である。検索エンジンは、ある「アルゴリズム」に基づき、検索結果の順位を決めている。たとえば「多くのサイトからリンクを張られているページは重要なページである可能性が高いので、検索順位を上げる」といったアルゴリズムである。

初期の検索エンジンは、こうした「アルゴリズム」が単純だったから、簡単に順位を操作することができた。例えば、「多くのサイトからリンクを張られているページは重要なページである可能性が高いので、検索順位を上げる」というだけであれば、ダミーページを大量に作り、各ダミーページから公式サイトへのリンクを張れば、公式サイトは「重要なページ」として上位になる。

しかし、「検索エンジン最適化(SEO)」の技術が高度になればなるほど、検索エンジンのアルゴリズムも高度になる。順位が簡単に「操作」されてしまうと、一般ユーザーから見た場合の検索エンジンの使い勝手が下がってしまうからだ。

例えば、私は弁護士なので、「弁護士」というキーワードでユーザーが検索を行った場合に、その第1位が私の公式サイトであれば、私への依頼は増えるだろう。だから私はIT技術を使って「弁護士」の検索結果1位を私の公式サイトにしたい。しかし、もしそうなってしまったら、それは一般ユーザーにとっては「マイナス」である。「弁護士」を検索する人は、「弁護士とは~」というWikipediaの記事や、日弁連、弁護士会や法テラスなどの組織の情報を探している可能性が高いのだから、「弁護士」検索結果の上位はそうしたサイトであるべきだ。IT技術を使って順位を「操作」されることは、検索エンジンにとっては「マイナス」なのである。

したがって「検索エンジン最適化(SEO)」の技術と検索エンジンのアルゴリズムの技術は、いわば「いたちごっこ」の状態にある。そして単純に言えば、少なくともこの5年、検索エンジンのアルゴリズムは、常に「検索エンジン最適化(SEO)」の先をいっている。つまり、「そんな簡単に順位を操作することはできなくなった」のである。

だからこそ、誹謗中傷対策を行う弁護士には、ニーズがある。IT技術ではなく法的手段によって、検索結果内の誹謗中傷ページを、ページ自体を削除するという方法によって、消すことができるからだ。---

リベンジポルノというデジタルタトゥー

デジタルタトゥーには、悪意のある他人に刻印されたものもあり、それが他のデジタルタトゥーと同じように、あるいはそれ以上に人を苦しめる場合もあります。その典型例がリベンジポルノです。 

2013年10月に三鷹ストーカー殺人事件があり、加害者が元恋人である被害女性のプライベートなポルノ写真、および映像をウェブサイトを通じて拡散させたことで、「二度殺された」と話題になりました。 

これがきっかけとなり、2014年11月、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(リベンジポルノ防止法)の法案が、参議院本会議で可決・成立しました。
2015年3月には同法違反の容疑による初めての逮捕者が出て、同年5月以降には同法違反による有罪判決が続いています。 

検索エンジン最大手のGoogleは、リベンジポルノ画像の世界的問題化を背景に自社の検索エンジンの表示からリベンジポルノ画像を削除すると発表。被害者の申し立てに応じ検索結果に表示されないようにする処置を行うこととしました。 

FacebookやTwitter等のSNSサイトにおいても、利用規約でリベンジポルノの掲載を禁止し、被害者の申し立てに応じ削除を始める等の対応が広がっています。 

脅迫を受けてからの拡散であれば、警察に依頼し拡散前に対応することが可能かもしれません。実際、別れ話が持ち上がった交際女性に「(性的な)写真をばらまくぞ」と脅した件で、「リベンジポルノ」としては未遂ですが、逮捕者も出ています。 

しかし、加害者からの連絡が何もなく突然拡散される場合は、これを防ぐ方法がないのが現状なのです。 

デジタルタトゥーの事例

Aさんは中学生の頃北関東に住んでいたのですが、近所に住んでいた姉の同級生であるBさんに誘われて、何度か、Bさんのグループの集まりに飛び入り参加しました。ある時「雑誌の撮影がある」ということで、特攻服を借りてBさんの隣に並び、雑誌社のカメラマンに写真を撮ってもらいました。それらが暴走族対象の週刊誌の紙面に出て、うちの1枚は1頁全面を飾ったのですが、親衛隊長だったBさんの横にAさんがいました。 

Aさんはその後高校へ進学し、Bさんが引退したので、グループとの付き合いもなくなり、雑誌のことはすっかり忘れていました。しかし、数年前から付き合っていた男性と結婚しようということになり、姉に結婚のことを話すと、「あの雑誌はもう出回ってないんだろうね」と、冗談交じりに言われました。念のため、「〇〇市 ×××」と、住んでいた地方都市名と暴走族の名前でネット検索すると、いくつか記事と写真が出てきて、その中に、AさんがBさんの横で笑っていたあの写真もあったのです。その地方では珍しいレディースだったので、注目されていたのでしょう。Bさんと並んで嬉しそうに笑っているAさんの顔が、12年後でもはっきり認識できました。

Aさんは慌てて、モノリス法律事務所に相談のため来所されました。

Aさんが高校までを過ごした地方都市やその近辺では、そうした暴走族やレディースはいわば通過儀礼であり、笑い話で済む場合も多いらしいのですが、都会育ちのAさんの結婚相手や家族にはとんでもない非行と思われてしまい、破断になるかもしれないと心配してのことでした。

Aさんの場合、インターネット上で検索をかけ、問題のあるページを探していきました。同時に、問題の画像内の情報から、その内容を何通りかにキーワード化して探していくことも行いました。その結果、デジタルタトゥーを相手の男性やその家族に見つかる前に全て消し去り、Aさんは現在も幸福な結婚生活を過ごしています。

デジタルタトゥーについての著作活動

デジタルタトゥーの削除には、ITやインターネットの知識が不可欠です。

代表弁護士の河瀬は、デジタルタトゥーに関する著作等活動も行っています。

土曜ドラマ『デジタル・タトゥー』制作開始!

NHKドラマ「デジタル・タトゥー」原案

代表弁護士 河瀬季が原案を担当。2019年5月18日~放送

高橋克実氏演じる、インターネットに疎い50代の「ヤメ検弁護士」と、瀬戸康史氏演じる、20代のYouTuberのコンビが、インターネット上の風評被害や誹謗中傷被害、いわゆる「デジタルタトゥー」の被害に立ち向かうサンスペンスドラマです。

---インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷や個人情報の拡散に苦しむ人が後を絶たない。

他人に知られたくないプライバシーを暴かれ、人格を否定される苦しみ。

過去の違法行為がいつまでもネット上にさらされつづけ、セカンドチャンスを得られない絶望。

匿名性に隠れた“悪意”はネット空間にいつまでも残り、消えることがない。

ネットに刻み込まれた傷を刺青(タトゥー)にたとえ、“デジタル・タトゥー”と言う。---(公式サイト引用)

書籍「デジタル・タトゥー」

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

代表弁護士 河瀬季による単著。自由国民社 (2017/1/13)

「いわれなき誹謗中傷からあなたを守る!IT弁護士が教えるプロの戦略。」

「短編小説集」というスタイルをとって、インターネット上における誹謗中傷被害、風評被害、いわゆる「デジタルタトゥー」の問題に関して、IT分野にノウハウを有する弁護士による業務を解説。

---「デジタルタトゥーでしたね」

記事が削除されたことを確認した後、私は利根川氏に事務所に来てもらい、手続が全て終わったことを報告した。

「デジタルタトゥー?」

「利根川さんのしたことは、もちろん犯罪です。罪を償わなくてはならなかったのは当然です。ただ、罪を償っても、それだけではインターネット上の書込は消えない。昔であれば、当時の逮捕記事はせいぜい国会図書館にある程度でした。そして、例えば利根川さんがどこかの会社の求人に応募したとして、わざわざ国会図書館に出かけて過去5年分くらいの新聞を全てチェックする人事担当者なんていなかったでしょう。しかし今は、名前をブラウザにコピペし、エンターで検索を行うだけで、たったそれだけで5年前の逮捕記事にアクセスできてしまう。本人の意思に反して、いつまでも個人情報が残り続けるのです。タトゥーつまり刺青と同じで、消したくても一生消えないなどということになりかねないのです」

デジタルタトゥーはインターネットの負の側面である。

だからこそ、「風評被害対策」が必要となるのである。---(書籍から引用)

当事務所のデジタルタトゥー対策

当事務所は、東証一部上場の1兆円企業から個人まで、様々なクライアント様の風評被害、デジタルタトゥーの対策を行っています。

Mobirise

2ちゃんねるなどの掲示板やブログ、ニュースサイト等、誹謗中傷被害(風評被害)の対策として、デジタルタトゥーの問題に関して、ページの削除や投稿者の特定など、各種業務を行っています。

ご存じでしたか? 風評被害の調査解決は「IT弁護士」の専門領域です

Mobirise

IT技術と法的手続は、共に一長一短です。
どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。

SEO等のインターネット関連事業を行ってきた、元ITエンジニア・IT企業経営の経験
弁護士として、東証一部上場企業を含め、多数のクライアントの被害を解決した実績

当事務所は、IT技術と法的手続の「使い分け」によって、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています


デジタルタトゥーの削除を行えるのは弁護士だけです。

当事務所は、デジタルタトゥーの削除に豊富な実績を有しております。


当事務所のクライアントの例

モノリス法律事務所のクライアントの例

※クライアントであることについて公開の許諾を頂いている会社様(又は役員として登記されている会社様)のみを掲載しております。原則として、「クライアントであること」は守秘義務の下で秘匿致します。

参考サイト等

Mobirise

風評被害対策 法律記事

当事務所による、風評被害・誹謗中傷対策に関する法律記事

Mobirise

ジョイキャリア「スペシャリストたちの7つ道具」

代表弁護士 河瀬 季のインタビュー記事。弊所のコンセプトや仕事に用いる「7つ道具」に関してお話しさせて頂きました。