「デジタル・タトゥー」


「デジタル・タトゥー」とは、インターネット上に一度公開された誹謗中傷は、後から消すことが難しいものであることを、入れ墨(タトゥー)に喩えた比喩表現です。
当事務所は、IT技術を用いた検索エンジン対策を行ってきた経験、弁護士として多数のクライアント様の風評被害を解決した実績を活かし、「デジタル・タトゥー」への対策を多数手がけております。

土曜ドラマ『デジタル・タトゥー』制作開始!

NHKドラマ「デジタル・タトゥー」原案

代表弁護士 河瀬季が原案を担当。2019年5月18日~
高橋克実氏演じる、インターネットに疎い50代の「ヤメ検弁護士」と、瀬戸康史氏演じる、20代のYouTuberのコンビが、インターネット上の風評被害、誹謗中傷被害、「デジタル・タトゥー」の被害に立ち向かうサンスペンス。

---インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷や個人情報の拡散に苦しむ人が後を絶たない。
他人に知られたくないプライバシーを暴かれ、人格を否定される苦しみ。
過去の違法行為がいつまでもネット上にさらされつづけ、セカンドチャンスを得られない絶望。
匿名性に隠れた“悪意”はネット空間にいつまでも残り、消えることがない。
ネットに刻み込まれた傷を刺青(タトゥー)にたとえ、“デジタル・タトゥー”と言う。---

「デジタル・タトゥー」の一例:逮捕・前科に関する記事

逮捕歴や前科に関する情報は、一旦インターネット上に掲載されてしまうと、ブログやSNS、2ちゃんねるなどの掲示板サイトへの転載により、拡散されてしまいます。その結果、就職活動、勤務、交際や結婚、賃貸物件の審査などの場面で不利益を受けてしまったり、家族に迷惑がかかってしまったりします。

逮捕歴:逮捕歴とは、警察に逮捕された履歴のことです。逮捕されても起訴されないこともあります。不起訴になれば当然有罪にもならないので、前科もつきません。しかし、そうした場合でも逮捕の時点でニュースが公開され、それが拡散されてしまうこともあります。

前科:前科というのは、逮捕の後で起訴されて実際に刑事裁判を受け、刑罰を受けた履歴のことです。

報道では、まず、逮捕報道がなされます。その後、起訴処分や刑事裁判が行われるのですが、これらには時間がかかります。前科報道は、よほどセンセーショナルな事件以外は、読者の関心を引くことはあまりないのが実情です。

逮捕されたというだけでは、誤認逮捕や冤罪の可能性もありますし、相手と示談が成立して不起訴となることもあります。にもかかわらず、逮捕の時点でそのニュースが大きく取り上げられ、拡散され、そうした記事がインターネット上に残り続けてしまうのです。これは、まさに「デジタル・タトゥー」と言えるでしょう。

大手新聞のニュースサイト等は、一度掲載した記事を、半年や1年といった一定期間で自動的に削除しています。あまり古い記事がウェブ検索で簡単に出てしまうことは、やはり問題だからです。しかし「一次情報」である大手新聞等のニュース記事が消えた後も、そのニュースをコピペしたブログやSNS、2ちゃんねるなどの掲示板などはネット上に残ったままです。執行猶予期間などが終了しても、こうした記事は当然には消えず、「デジタル・タトゥー」となってしまいます。

逮捕歴や前科情報の削除請求は、できる場合とできない場合があります。逮捕歴や前科情報はプライバシー情報なので、プライバシー権の一種である「更生を妨げられない利益」を主張して、削除を請求します。その一方で、ニュース記事などの掲載は表現の自由にもとづく行為です。そこで、表現の自由とプライバシー権のどちらが優先されるかが判断されることとなります。

書籍「デジタル・タトゥー」

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

代表弁護士 河瀬季による単著。 自由国民社 (2017/1/13)
「いわれなき誹謗中傷からあなたを守る!IT弁護士が教えるプロの戦略。」
「短編小説集」というスタイルをとって、インターネット上における誹謗中傷被害、風評被害、いわゆる「デジタル・タトゥー」の問題に関して、IT分野にノウハウを有する弁護士による業務を解説する。

---「デジタル・タトゥーでしたね」
記事が削除されたことを確認した後、私は利根川氏に事務所に来てもらい、手続が全て終わったことを報告した。
「デジタル・タトゥー?」
「利根川さんのしたことは、もちろん犯罪です。罪を償わなくてはならなかったのは当然です。ただ、罪を償っても、それだけではインターネット上の書込は消えない。昔であれば、当時の逮捕記事はせいぜい国会図書館にある程度でした。そして、例えば利根川さんがどこかの会社の求人に応募したとして、わざわざ国会図書館に出かけて過去5年分くらいの新聞を全てチェックする人事担当者なんていなかったでしょう。しかし今は、名前をブラウザにコピペし、エンターで検索を行うだけで、たったそれだけで5年前の逮捕記事にアクセスできてしまう。本人の意思に反して、いつまでも個人情報が残り続けるのです。タトゥーつまり刺青と同じで、消したくても一生消えないなどということになりかねないのです」
デジタル・タトゥーはインターネットの負の側面である。
だからこそ、「風評被害対策」が必要となるのである。 ---

風評被害対策

当事務所は、東証一部上場の1兆円企業から個人まで、様々なクライアント様の風評被害、「デジタル・タトゥー」の対策を行っています。

Mobirise

2ちゃんねるなどの掲示板やブログ、ニュースサイト等、誹謗中傷被害(風評被害)の対策として、ページの削除や投稿者の特定など、各種業務を行っています。
企業のレピュテーションリスクに関して、戦略策定から実施までのワンストップサービスも手がけております。

ご存じでしたか? 風評被害の調査解決は「IT弁護士」の専門領域です

Mobirise

IT技術と法的手続は、共に一長一短です。
どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。

SEO等のインターネット関連事業を行ってきた、元ITエンジニア・IT企業経営の経験
弁護士として、東証一部上場企業を含め、多数のクライアントの被害を解決した実績

当事務所は、IT技術と法的手続の「使い分け」によって、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています

弁護士の行う風評被害対策とは

(書籍「デジタル・タトゥー」より)

---風評被害対策(誹謗中傷対策)は、いわゆる「検索エンジン最適化(SEO)」に似ている。
我々弁護士の行う誹謗中傷対策とは、インターネット上の特定のサイト、特定のページで行われている誹謗中傷を名誉毀損やプライバシー侵害などを理由に削除することが、その業務の中心である。
誹謗中傷が行われているサイトのページとは、例えば「2ちゃんねる」などの匿名掲示板、「自称ジャーナリスト」や匿名の個人などが運営するブログ、個人サイト、Twitter、Yahoo!知恵袋などに代表されるQ&Aサイトや、「転職会議」などの転職者向けデータベースサイト、「食べログ」などのクチコミサイト……といったものであるが、「そうしたサイトに直接アクセスする人がいること」ではなく、「そうしたサイトが、検索エンジンの検索結果に出てしまうこと」を、問題にする人が多いのである。 ---

上記は、「デジタル・タトゥー」の問題に関しても同様でしょう。「デジタル・タトゥー」と言えるようなウェブページがインターネット上の片隅にあったとしても、誰もそのページを見ないのであれば、問題は極めて小さいものと言えます。そのページが、例えば氏名検索で上位に出てしまうなど、検索エンジンの検索結果に出てしまうから、問題は深刻なのです。

---ネット系のIT企業が扱う「検索エンジン最適化(SEO)」とは、あるキーワードで検索エンジンでの検索を行った場合に、自分にとってプラスなウェブページ、例えば公式サイトや、公式ブログ、公式Twitterなどを上位に表示させるための施策である。検索エンジンは、ある「アルゴリズム」に基づき、検索結果の順位を決めている。たとえば「多くのサイトからリンクを張られているページは重要なページである可能性が高いので、検索順位を上げる」といったアルゴリズムである。
初期の検索エンジンは、こうした「アルゴリズム」が単純だったから、簡単に順位を操作することができた。例えば、「多くのサイトからリンクを張られているページは重要なページである可能性が高いので、検索順位を上げる」というだけであれば、ダミーページを大量に作り、各ダミーページから公式サイトへのリンクを張れば、公式サイトは「重要なページ」として上位になる。
しかし、「検索エンジン最適化(SEO)」の技術が高度になればなるほど、検索エンジンのアルゴリズムも高度になる。順位が簡単に「操作」されてしまうと、一般ユーザーから見た場合の検索エンジンの使い勝手が下がってしまうからだ。
例えば、私は弁護士なので、「弁護士」というキーワードでユーザーが検索を行った場合に、その第1位が私の公式サイトであれば、私への依頼は増えるだろう。だから私はIT技術を使って「弁護士」の検索結果1位を私の公式サイトにしたい。しかし、もしそうなってしまったら、それは一般ユーザーにとっては「マイナス」である。「弁護士」を検索する人は、「弁護士とは~」というWikipediaの記事や、日弁連、弁護士会や法テラスなどの組織の情報を探している可能性が高いのだから、「弁護士」検索結果の上位はそうしたサイトであるべきだ。IT技術を使って順位を「操作」されることは、検索エンジンにとっては「マイナス」なのである。
したがって「検索エンジン最適化(SEO)」の技術と検索エンジンのアルゴリズムの技術は、いわば「いたちごっこ」の状態にある。そして単純に言えば、少なくともこの5年、検索エンジンのアルゴリズムは、常に「検索エンジン最適化(SEO)」の先をいっている。つまり、「そんな簡単に順位を操作することはできなくなった」のである。
だからこそ、誹謗中傷対策を行う弁護士には、ニーズがある。IT技術ではなく法的手段によって、検索結果内の誹謗中傷ページを、ページ自体を削除するという方法によって、消すことができるからだ。---


「デジタル・タトゥー」の削除を行えるのは弁護士だけです。
当事務所は、「デジタル・タトゥー」の削除に豊富な実績を有しております。

当事務所のクライアントの例

モノリス法律事務所のクライアントの例

※クライアントであることについて公開の許諾を頂いている会社様(又は役員として登記されている会社様)のみを掲載しております。原則として、「クライアントであること」は守秘義務の下で秘匿致します。

参考サイト等

Mobirise

風評被害対策専門サイト

代表弁護士 河瀬季による、風評被害対策に関するウェブサイト

Mobirise

ジョイキャリア「スペシャリストたちの7つ道具」

代表弁護士 河瀬 季のインタビュー記事。弊所のコンセプトや仕事に用いる「7つ道具」に関してお話しさせて頂きました。